第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,317,469	6,899,792
受取手形及び売掛金	297,208	267,406
授業料等未収入金	321,844	280,818
商品及び製品	16,991	30,521
教材	38,808	34,613
原材料及び貯蔵品	15,914	15,881
その他	425,557	435,694
貸倒引当金	△19,154	△20,478
流動資産合計	6,414,639	7,944,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 5,270,426	※２ 5,071,058
減価償却累計額	△3,396,723	△3,428,323
建物及び構築物（純額）	1,873,702	1,642,734
土地	※２,※３ 441,880	※２,※３ 441,880
リース資産	52,944	54,204
減価償却累計額	△28,717	△36,942
リース資産（純額）	24,226	17,261
建設仮勘定	1,669	1,549
その他	1,061,914	1,064,013
減価償却累計額	△944,606	△957,257
その他（純額）	117,308	106,755
有形固定資産合計	2,458,787	2,210,182
無形固定資産
のれん	351,115	15,636
ソフトウエア	337,318	580,624
その他	203,162	206,659
無形固定資産合計	891,596	802,919
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 975,304	※１ 941,464
長期貸付金	60,564	74,402
差入保証金及び敷金	1,173,778	1,185,328
保険積立金	1,068,035	993,407
退職給付に係る資産	1,241	16,355
繰延税金資産	504,989	553,776
その他	128,603	120,687
貸倒引当金	△46,435	△41,400
投資その他の資産合計	3,866,083	3,844,021
固定資産合計	7,216,466	6,857,123
資産合計	13,631,106	14,801,373

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	330,910	331,413
短期借入金	100,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 98,193	※２ 87,936
リース債務	18,804	17,706
未払金	544,789	515,659
未払法人税等	348,425	378,562
未払消費税等	109,483	157,992
前受金	4,216,224	4,733,304
賞与引当金	170,653	186,698
資産除去債務	18,337	15,835
その他	341,115	241,101
流動負債合計	6,296,938	7,766,211
固定負債
長期借入金	※２ 286,389	※２ 209,053
リース債務	71,174	55,795
役員退職慰労引当金	24,773	3,269
退職給付に係る負債	1,028,218	1,010,644
資産除去債務	723,147	715,990
その他	219,308	139,924
固定負債合計	2,353,011	2,134,678
負債合計	8,649,949	9,900,889
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金	1,482,840	1,458,119
利益剰余金	2,237,365	2,409,283
自己株式	△384,002	△363,278
株主資本合計	4,635,578	4,803,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	130,198	63,193
土地再評価差額金	※３ △191,835	※３ △191,835
為替換算調整勘定	△34	△66
退職給付に係る調整累計額	6,124	－
その他の包括利益累計額合計	△55,548	△128,709
新株予約権	35,189	28,409
非支配株主持分	365,936	197,283
純資産合計	4,981,157	4,900,483
負債純資産合計	13,631,106	14,801,373

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	16,958,828	17,592,341
売上原価	11,811,258	12,039,529
売上総利益	5,147,570	5,552,811
販売費及び一般管理費	※１ 3,966,654	※１ 4,145,015
営業利益	1,180,915	1,407,796
営業外収益
受取利息	7,798	9,769
受取配当金	16,166	15,929
受取保険金	2,274	10,572
持分法による投資利益	11,356	16,494
その他	30,991	34,680
営業外収益合計	68,587	87,447
営業外費用
支払利息	9,329	6,903
複合金融商品評価損	－	10,465
その他	4,540	4,727
営業外費用合計	13,869	22,095
経常利益	1,235,633	1,473,148
特別利益
固定資産売却益	※２ 78,947	※２ 3,374
投資有価証券売却益	1,666	4,590
子会社株式売却益	64,482	－
保険解約返戻金	9,490	19,191
その他	275	1,491
特別利益合計	154,863	28,648
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,649	※３ 6,256
減損損失	※４ 273,445	※４ 526,185
投資有価証券評価損	17,223	50,717
保険解約損	－	16,152
その他	968	－
特別損失合計	293,286	599,312
税金等調整前当期純利益	1,097,210	902,484
法人税、住民税及び事業税	470,373	550,338
法人税等調整額	△21,452	△25,376
法人税等合計	448,921	524,962
当期純利益	648,288	377,522
非支配株主に帰属する当期純利益	73,425	52,130
親会社株主に帰属する当期純利益	574,862	325,391

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	648,288	377,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50,300	△67,004
退職給付に係る調整額	△36,747	△6,124
持分法適用会社に対する持分相当額	△34	△31
その他の包括利益合計	※１ △87,082	※１ △73,161
包括利益	561,205	304,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	487,779	252,230
非支配株主に係る包括利益	73,425	52,130

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,299,375	1,527,761	1,823,720	△143,724	4,507,133
当期変動額
剰余金の配当			△161,217		△161,217
親会社株主に帰属する 当期純利益			574,862		574,862
自己株式の取得				△254,318	△254,318
自己株式の処分		273		14,040	14,314
連結子会社株式の取得 による持分の増減		△45,195			△45,195
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△44,921	413,644	△240,277	128,445
当期末残高	1,299,375	1,482,840	2,237,365	△384,002	4,635,578

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	180,498	△191,835	-	42,872	31,534	34,530	440,960	5,014,158
当期変動額
剰余金の配当								△161,217
親会社株主に帰属する 当期純利益								574,862
自己株式の取得								△254,318
自己株式の処分								14,314
連結子会社株式の取得 による持分の増減								△45,195
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△50,300	－	△34	△36,747	△87,082	659	△75,023	△161,447
当期変動額合計	△50,300	－	△34	△36,747	△87,082	659	△75,023	△33,001
当期末残高	130,198	△191,835	△34	6,124	△55,548	35,189	365,936	4,981,157

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,299,375	1,482,840	2,237,365	△384,002	4,635,578
当期変動額
剰余金の配当			△151,877		△151,877
親会社株主に帰属する 当期純利益			325,391		325,391
自己株式の処分		△1,681		20,723	19,042
自己株式処分差損の振替		1,407	△1,407		－
連結子会社株式の取得 による持分の増減		1,518			1,518
株式移転による増減		△3,272			△3,272
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		△22,691			△22,691
連結範囲の変動			△189		△189
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△24,720	171,917	20,723	167,921
当期末残高	1,299,375	1,458,119	2,409,283	△363,278	4,803,500

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係 る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	130,198	△191,835	△34	6,124	△55,548	35,189	365,936	4,981,157
当期変動額
剰余金の配当								△151,877
親会社株主に帰属する 当期純利益								325,391
自己株式の処分								19,042
自己株式処分差損の振替								－
連結子会社株式の取得 による持分の増減								1,518
株式移転による増減								△3,272
連結子会社の自己株式取得による持分の増減								△22,691
連結範囲の変動								△189
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△67,004	－	△31	△6,124	△73,161	△6,780	△168,653	△248,595
当期変動額合計	△67,004	－	△31	△6,124	△73,161	△6,780	△168,653	△80,673
当期末残高	63,193	△191,835	△66	－	△128,709	28,409	197,283	4,900,483

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,097,210	902,484
減価償却費	422,807	404,965
減損損失	273,445	526,185
のれん償却額	94,198	95,105
株式報酬費用	11,901	12,245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,438	△3,795
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,671	16,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,695	△49,912
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,080	△21,503
受取利息及び受取配当金	△23,965	△25,699
支払利息	9,329	6,903
持分法による投資損益（△は益）	△11,356	△16,494
投資有価証券評価損益（△は益）	17,223	50,717
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,666	－
子会社株式売却損益（△は益）	△64,482	△4,590
複合金融商品評価損益（△は益）	△537	10,465
固定資産売却損益（△は益）	△78,947	△3,374
固定資産除却損	1,649	6,256
保険解約返戻金	△9,490	△19,191
保険解約損	－	16,152
売上債権の増減額（△は増加）	35,751	71,432
たな卸資産の増減額（△は増加）	△278	△8,506
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,128	503
前受金の増減額（△は減少）	897,170	517,079
その他の資産の増減額（△は増加）	△27,065	△15,744
その他の負債の増減額（△は減少）	73,204	△118,999
その他	△60	△60
小計	2,691,064	2,348,669
利息及び配当金の受取額	21,808	23,500
利息の支払額	△8,867	△7,695
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△419,250	△501,794
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,284,754	1,862,679

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△47,077	△130,233
定期預金の払戻による収入	121,225	30,282
有形固定資産の取得による支出	△228,051	△249,765
固定資産の売却による収入	172,659	3,374
無形固定資産の取得による支出	△169,479	△406,439
投資有価証券の取得による支出	△224,235	△123,360
投資有価証券の売却による収入	102,230	－
関係会社株式の取得による支出	－	△16,500
関係会社株式の売却による収入	－	33,745
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	－	△5,272
資産除去債務の履行による支出	△29,537	△37,845
差入保証金及び敷金等の増減額（△は増加）	473	△9,988
保険積立金の積立による支出	△200,967	△194,657
保険積立金の解約による収入	42,248	272,325
その他投資活動による支出	△21,599	△23,853
その他投資活動による収入	11,454	1,920
投資活動によるキャッシュ・フロー	△470,656	△856,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,530,000	2,150,000
短期借入金の返済による支出	△2,060,000	△1,150,000
長期借入れによる収入	10,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△158,572	△99,863
社債の償還による支出	△40,000	－
リース債務の返済による支出	△19,341	△19,804
長期未払金の返済による支出	△8,292	△8,292
非支配株主からの払込みによる収入	3,000	－
自己株式の取得による支出	△254,318	－
子会社の自己株式の取得による支出	－	△230,000
配当金の支払額	△160,649	△151,247
非支配株主への配当金の支払額	△15,295	△10,307
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△181,335	△5,575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,354,803	475,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	459,294	1,482,321
現金及び現金同等物の期首残高	4,839,223	5,298,518
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,298,518	※ 6,780,839

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

㈱ブリーズ、㈱佑学社、㈱学習受験社、㈱ＳＲＪ、㈱レビックグローバル、㈱吉香、

㈱Genki Global、㈱エヌ・アイ・エス、京大ゼミナール久保塾㈱、

㈱ウィザスグローバルソリューションズ

当連結会計年度において、株式取得及び新規設立により２社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた連結子会社１社について、清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　上海列必客科技有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社等の名称　PJ LINK Language Center Inc.

(2）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社の名称　㈱第一プログレス

当連結会計年度において、株式取得により１社を持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（上海列必客科技有限公司他）及び関連会社（㈱エデュケーショナルパートナーズ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ブリーズ他５社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は９社であり、㈱佑学社（決算日２月末日）他３社、並びに㈱レビックグローバル（決算日12月末日）他４社は、各社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

教材

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

その他　　　　　３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

③ 未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24,636千円は、「受取保険金」2,274千円、「その他」30,991千円として組み替えております。

なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は8,629千円であります。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた9,766千円は、「保険解約返戻金」9,490千円、「その他」275千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「複合金融商品評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△27,602千円は、「複合金融商品評価損益（△は益）」△537千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△27,065千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の蔓延は、徐々に収束の兆しも見え始めておりますが、いまだ経済活動や生活様式にも大きな影響を与えております。この影響は、緩やかに回復しながらも2020年度中は継続するものと想定しております。当該想定に基づく影響も含めた上で、のれんの減損、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、一部ののれん及び固定資産について526,185千円の減損損失を計上いたしました。

なお、この想定は不確実性が高いため収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	80,333千円	70,361千円

※２　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	116,334千円	114,223千円
土地	134,015千円	134,015千円
計	250,349千円	248,238千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	10,137千円	6,840千円
長期借入金	116,539千円	109,419千円
計	126,676千円	116,259千円

　※３　土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法によっております。

再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△38,436千円	△43,491千円

　４　保証債務

　金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の 建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	208,000千円	184,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	934,176千円	887,040千円
支払手数料	332,382千円	343,709千円
給与手当	845,198千円	941,181千円
貸倒引当金繰入額	13,408千円	△2,606千円
賞与引当金繰入額	33,819千円	34,292千円
退職給付費用	34,137千円	22,226千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,080千円	1,688千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	64,329千円	－千円
その他（土地ほか）	14,618千円	3,374千円
計	78,947千円	3,374千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	1,641千円	5,531千円
その他	7千円	725千円
計	1,649千円	6,256千円

※４　減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に事業セグメントごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他　計25校	建物・附属設備等	107,372千円
	自社所有建物	堺市他　計６校	建物・附属設備等	158,474千円
その他		東京都	ソフトウェア	7,598千円
合計				273,445千円

　業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物256,867千円、有形固定資産（その他）7,414千円、ソフトウェア7,598千円、投資その他の資産（その他）1,564千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.9％の割引率にて算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他　計27校	建物・附属設備等	106,603千円
	自社所有建物	堺市他　計6校	建物・附属設備等	152,760千円
その他		東京都等	のれん等	266,821千円
合計				526,185千円

　業績の低迷や新型コロナウィルス感染症の影響により収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物229,488千円、有形固定資産（その他）10,659千円、ソフトウェア26,450千円、のれん258,521千円、投資その他の資産（その他）1,066千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.5％から10.8％の割引率にて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△71,367千円	△77,867千円
組替調整額	△1,666千円	△18,007千円
税効果調整前	△73,033千円	△95,875千円
税効果額	22,733千円	28,870千円
その他有価証券評価差額金	△50,300千円	△67,004千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	△52,950千円	△8,825千円
税効果調整前	△52,950千円	△8,825千円
税効果額	16,202千円	2,700千円
退職給付に係る調整額	△36,747千円	△6,124千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△34千円	△31千円
その他の包括利益合計	△87,082千円	△73,161千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,440,000	－	－	10,440,000
合計	10,440,000	－	－	10,440,000
自己株式
普通株式	377,728	626,400	36,900	967,228
合計	377,728	626,400	36,900	967,228

　(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加626,400株は、取締役会決議によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少36,900株は、ストック・オプションの行使による減少6,700株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分30,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度末期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	35,189
合計		－	－	－	－	－	35,189

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	100,622	10.0	2018年３月31日	2018年６月12日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	60,595	6.0	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月27日 取締役会	普通株式	94,727	利益剰余金	10.0	2019年３月31日	2019年６月13日

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,440,000	－	－	10,440,000
合計	10,440,000	－	－	10,440,000
自己株式
普通株式	967,228	－	52,200	915,028
合計	967,228	－	52,200	915,028

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少52,200株は、ストック・オプションの行使による減少22,200株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分30,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度末期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,409
合計		－	－	－	－	－	28,409

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月27日 取締役会	普通株式	94,727	10.0	2019年３月31日	2019年６月13日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	57,149	6.0	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	95,249	利益剰余金	10.0	2020年３月31日	2020年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,317,469	千円	6,899,792	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,951	千円	△118,952	千円
現金及び現金同等物	5,298,518	千円	6,780,839	千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	143,114	150,997
１年超	379,736	342,064
合計	522,851	493,062

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであります。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金並びに授業料等未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり市場価格の変動リスクに晒されております。

  長期貸付金は、主に教場の建設に伴う建設協力金であり貸主の信用リスクに晒されております。

  差入保証金及び敷金は、主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、差入保証金及び敷金は解約時に返還されるものであります。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

  借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金、社債及びリース債務は設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（顧客及び取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について期日管理及び与信管理を行っております。営業債権については顧客の信用状況を把握することにより、また長期貸付金については四半期ごとに取引先の財務状況等をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、借入金及び社債について支払金利の変動リスクが認められ、かつ、リスクヘッジが必要と判断した場合は、金利スワップ取引を行うことでリスクの軽減を図ることとしております。

  投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,317,469	5,317,469	－
(2）受取手形及び売掛金	297,208	297,208	－
(3）授業料等未収入金	321,844	321,844	－
(4）投資有価証券	820,129	820,129	－
(5）長期貸付金	60,564
貸倒引当金（＊１）	△16,493
	44,070	44,070	－
(6）差入保証金及び敷金	1,173,778	1,177,563	3,784
資産計	7,974,501	7,978,286	3,784
(1）支払手形及び買掛金	330,910	330,910	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	544,789	544,789	－
(4）未払法人税等	348,425	348,425	－
(5）長期借入金（＊２）	384,582	383,194	△1,388
(6）リース債務（＊２）	89,978	87,855	△2,122
負債計	1,798,687	1,795,176	△3,510
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　１年内返済予定分が含まれております。

当連結会計年度(2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,899,792	6,899,792	－
(2）受取手形及び売掛金	267,406	267,406	－
(3）授業料等未収入金	280,818	280,818	－
(4）投資有価証券	794,662	794,662	－
(5）長期貸付金（＊１）	85,930
貸倒引当金（＊２）	△15,911
	70,019	70,020	0
(6）差入保証金及び敷金	1,185,328	1,186,921	1,592
資産計	9,498,028	9,499,621	1,593
(1）支払手形及び買掛金	331,413	331,413	－
(2）短期借入金	1,100,000	1,100,000	－
(3）未払金	515,659	515,659	－
(4）未払法人税等	378,562	378,562	－
(5）長期借入金（＊３）	296,989	296,469	△519
(6）リース債務（＊３）	73,501	71,938	△1,563
負債計	2,696,127	2,694,044	△2,083
デリバティブ取引	－	－	－

（＊１）  １年内回収予定分が含まれております。

（＊２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　１年内返済予定分が含まれております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）授業料等未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証等による回収見込額により、時価を算定しております。

(6）差入保証金及び敷金

　差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金及び(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金及び(6）リース債務

　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	74,841	76,440
関係会社株式	80,333	70,361

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,317,469	－	－	－
受取手形及び売掛金	297,208	－	－	－
授業料等未収入金	321,844	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	70,000	100,000	100,000
長期貸付金	－	40,660	10,003	9,900
合計	5,936,522	110,660	110,003	109,900

（注）  差入保証金及び敷金1,173,778千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,899,792	－	－	－
受取手形及び売掛金	267,406	－	－	－
授業料等未収入金	280,818	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	70,000	100,000	100,000
長期貸付金	11,529	56,237	5,564	12,600
合計	7,459,546	126,237	105,564	112,600

（注）  差入保証金及び敷金1,185,328千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	98,193	86,236	72,819	32,153	7,283	87,897
リース債務	18,804	17,662	14,566	7,373	7,373	24,198
合計	216,997	103,899	87,385	39,526	14,656	112,095

  当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	87,936	74,859	34,193	9,323	9,255	81,422
リース債務	17,706	15,102	8,038	8,038	7,207	17,407
合計	1,205,642	89,962	42,232	17,361	16,462	98,829

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	383,043	174,838	208,205
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	13,847	9,065	4,781
	小計	396,890	183,904	212,986
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	126,709	156,937	△30,228
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,403	104,005	△2,602
	③　その他	150,942	170,000	△19,057
	(3）その他	44,183	58,670	△14,487
	小計	423,238	489,613	△66,374
合計		820,129	673,517	146,611

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,841千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「１．その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益537千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	440,192	288,909	151,283
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,099	3,392	2,706
	小計	446,291	292,302	153,989
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	20,173	25,218	△5,045
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	101,000	104,005	△3,005
	③　その他	177,801	256,343	△78,541
	(3）その他	49,394	63,104	△13,710
	小計	348,370	448,672	△100,302
合計		794,662	740,975	53,687

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　76,440千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「１．その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損10,465千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	102,230	1,666	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	102,230	1,666	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について17,223千円（その他有価証券の株式15,725千円、関係会社株式1,497千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について50,717千円（その他有価証券の株式39,408千円、関係会社株式11,309千円）減損処理を行っております。

時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、相当額の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	862,810千円	874,849千円
勤務費用	74,891千円	71,858千円
利息費用	8,413千円	8,486千円
数理計算上の差異の発生額	△5,831千円	△20,150千円
退職給付の支払額	△71,114千円	△70,443千円
その他	5,680千円	－千円
退職給付債務の期末残高	874,849千円	864,601千円

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	127,310千円	152,127千円
退職給付費用	42,155千円	13,681千円
退職給付の支払額	△13,354千円	△31,168千円
制度への拠出額	△3,984千円	△4,952千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	152,127千円	129,687千円

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	124,125千円	114,610千円
年金資産	△125,367千円	△130,966千円
	△1,241千円	△16,355千円
非積立型制度の退職給付債務	1,028,218千円	1,010,644千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,026,976千円	994,289千円
退職給付に係る負債	1,028,218千円	1,010,644千円
退職給付に係る資産	△1,241千円	△16,355千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,026,976千円	994,289千円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	113,062千円	85,540千円
利息費用	8,413千円	8,486千円
数理計算上の差異の費用処理額	△5,831千円	△20,150千円
過去勤務費用の費用処理額	△52,950千円	△8,825千円
確定給付制度に係る退職給付費用	62,693千円	65,051千円

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△52,950千円	△8,825千円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	8,825千円	－千円

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	3.0％	2.8％

３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,220千円、当連結会計年度54,494千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	11,901	12,245

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	当社	当社	当社
種類	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2015年７月23日	2016年６月24日	2017年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４名 執行役員　　２名	当社取締役　４名 執行役員　　２名	当社取締役　５名 執行役員　　２名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　37,200	普通株式　51,300	普通株式　33,200
付与日	2015年７月23日	2016年７月25日	2017年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2015年７月25日 ～2035年７月24日	2016年７月26日 ～2036年７月25日	2017年７月24日 ～2037年７月23日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	当社	当社	当社
種類	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	35,100	48,400	31,500
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	7,000	9,600	5,600
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	28,100	38,800	25,900

②　単価情報

会社名	当社	当社	当社
種類	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	408	408	408
付与日における公正な評価単価（円）	317	285	326

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	56,694千円		61,362千円
未払事業税	26,655千円		25,874千円
税務上の繰越欠損金（注）	235,260千円		256,027千円
貸倒引当金	19,284千円		19,334千円
投資有価証券評価損	109,702千円		191,604千円
退職給付に係る負債	317,205千円		313,948千円
減損損失	272,523千円		300,367千円
減価償却超過額	39,511千円		43,757千円
資産除去債務	226,894千円		228,488千円
長期未払金	42,014千円		24,717千円
その他	140,962千円		141,509千円
繰延税金資産小計	1,486,709千円		1,606,993千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）	△208,411千円		△231,123千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△690,106千円		△778,494千円
評価性引当額小計	△898,517千円		△1,009,617千円
繰延税金資産合計	588,191千円		597,375千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,326千円		△1,215千円
資産除去債務に対応する除去費用	△40,382千円		△31,981千円
その他	△61,274千円		△50,782千円
繰延税金負債合計	△131,983千円		△83,979千円
繰延税金資産の純額	456,207千円		513,395千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金 (※１)	30,726	42,649	52,410	61,991	16	47,465	235,260
評価性引当額	△24,676	△36,877	△52,410	△61,991	△16	△32,438	△208,411
繰延税金資産	6,049	5,772	－	－	－	15,027	(※２) 26,849

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金235,260千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,849千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金 (※３)	45,962	54,915	68,069	17	10	87,051	256,027
評価性引当額	△36,573	△54,915	△68,069	△17	△10	△71,536	△231,123
繰延税金資産	9,388	－	－	－	－	15,515	(※４) 24,904

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金256,027千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産

　　　　24,904千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見

　　　　込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	7.6％		8.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％		2.1％
のれん償却額	2.6％		3.2％
評価性引当額	4.2％		2.6％
持分法投資損益	△0.4％		△0.6％
土地再評価差額金の取崩 のれんの減損損失	△5.0％ －％		－％ 8.8％
その他	△0.4％		2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9％		58.2％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

  教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

  建物賃貸借契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  定期借地権契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から各契約年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	741,345千円	741,485千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,681千円	18,741千円
時の経過による調整額	4,933千円	4,630千円
資産除去債務の履行による減少額	△24,202千円	△27,663千円
その他増減額（△は減少）	△1,272千円	△5,368千円
期末残高	741,485千円	731,826千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域制通信制高校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。

従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

2019年４月１日付で行った組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、前連結会計年度において「学習塾事業」に含まれていました幼児・学童英語事業は、当連結会計年度より「その他」に統合しており、報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前連連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,114,043	5,924,896	14,038,939	2,919,889	16,958,828	-	16,958,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	13,200	13,200	945,709	958,909	△958,909	-
計	8,114,043	5,938,096	14,052,139	3,865,598	17,917,738	△958,909	16,958,828
セグメント利益	763,225	1,452,239	2,215,465	216,817	2,432,283	△1,251,367	1,180,915
セグメント資産	3,908,148	1,584,990	5,493,138	2,596,279	8,089,417	5,541,688	13,631,106
その他の項目
減価償却費	171,584	82,558	254,142	134,160	388,302	34,504	422,807
のれん償却額	6,052	51,008	57,061	37,136	94,198	-	94,198
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	156,123	99,625	255,748	162,286	418,035	8,955	426,990

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,251,367千円には、セグメント間取引消去3,511千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,879千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,541,688千円には、セグメント間取引消去△126,013千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,667,702千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額34,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,955千円には、学習管理システムに係るソフトウエア及び人事管理用サーバー等が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,445,696	6,977,384	14,423,081	3,169,259	17,592,341	-	17,592,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	13,262	13,262	845,413	858,675	△858,675	-
計	7,445,696	6,990,646	14,436,343	4,014,673	18,451,016	△858,675	17,592,341
セグメント利益 又はセグメント損失	889,569	2,036,656	2,926,225	△39,687	2,886,538	△1,478,742	1,407,796
セグメント資産	3,554,765	1,383,969	4,938,734	2,392,792	7,331,527	7,469,846	14,801,373
その他の項目
減価償却費	156,922	77,625	234,548	138,470	373,018	31,946	404,965
のれん償却額	6,052	51,008	57,061	38,044	95,105	-	95,105
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	138,628	54,183	192,812	441,282	634,094	17,966	652,061

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,478,742千円には、セグメント間取引消去825千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,479,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,469,846千円には、セグメント間取引消去△148,692千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,618,538千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額31,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,966千円には、提出会社の本社オフィス空調リニューアル、モバイルPC、ワークフローシステム導入費用等が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

１. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
減損損失	259,993	5,853	265,846	7,598	-	273,445

（注）「その他」の金額は、広告事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
減損損失	217,954	132,738	350,692	175,492	－	526,185

（注）「その他」の金額は、ランゲージサービス事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
当期償却額	6,052	51,008	57,061	37,136	-	94,198
当期末残高	21,688	153,026	174,715	176,400	-	351,115

（注）「その他」の金額は、ランゲージサービス事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	全社・消去	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
当期償却額	6,052	51,008	57,061	38,044	－	95,105
当期末残高	15,636	－	15,636	－	－	15,636

（注）「その他」の金額は、ランゲージサービス事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	堀川　一晃	－	－	当社相談役	（被所有）   直接  2.33   間接 11.11	嘱託相談役	相談役報酬の支払 (注１、２）	18,000	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	堀川　一晃	－	－	当社相談役	（被所有）   直接  2.32   間接 11.05	嘱託相談役	相談役報酬の支払 (注１、２）	18,000	－	－
主要株主（個人）及びその近親者	堀川　直人	－	－	子会社 代表取締役 社長	（被所有）   直接  4.89	子会社 代表取締役 社長	出資の引受 (注３）	125,905	－	－

（注１）　経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。

（注２）　取引金額には消費税等は含まれておりません。

（注３）　当企業グループ内の組織再編（連結子会社間の株式移転）に伴い、保有する他の子会社の株式を現物出資しております。

取引金額は、連結子会社の純資産に基づき算定・記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	483.49円	490.79円
１株当たり当期純利益	57.27円	34.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	56.61円	33.88円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	574,862	325,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	574,862	325,391
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,037	9,506
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	116	98
（うち新株予約権（千株））	（116）	（98）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	1,100,000	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	98,193	87,936	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,804	17,706	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	286,389	209,053	1.32	2035年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	71,174	55,795	－	2027年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	574,561	1,470,491	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	74,859	34,193	9,323	9,255
リース債務	15,102	8,038	8,038	7,207

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,774,637	8,260,070	12,930,420	17,592,341
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△315,744	168,750	925,278	902,484
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△262,898	38,832	513,551	325,391
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△27.75	4.09	54.05	34.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△27.75	31.74	49.84	△19.75