２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,909,192	4,873,606
授業料等未収入金	301,168	260,963
商品及び製品	4,604	4,553
教材	28,150	27,000
原材料及び貯蔵品	6,853	4,154
前払費用	195,571	185,242
その他	151,848	143,298
貸倒引当金	△16,184	△17,232
流動資産合計	3,581,205	5,481,586
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,416,480	※１ 4,208,071
減価償却累計額	△2,899,560	△2,908,418
建物（純額）	1,516,920	1,299,652
構築物	106,262	105,935
減価償却累計額	△84,213	△85,825
構築物（純額）	22,048	20,110
車両運搬具	13,336	12,648
減価償却累計額	△13,336	△12,648
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	832,143	848,287
減価償却累計額	△781,781	△788,186
工具、器具及び備品（純額）	50,361	60,100
土地	※１ 247,570	※１ 247,570
リース資産	35,415	35,415
減価償却累計額	△16,109	△23,192
リース資産（純額）	19,305	12,222
建設仮勘定	1,669	1,549
有形固定資産合計	1,857,875	1,641,205
無形固定資産
ソフトウエア	126,859	116,126
リース資産	5,294	3,425
その他	32,330	29,326
無形固定資産合計	164,484	148,879
投資その他の資産
投資有価証券	908,396	884,413
関係会社株式	2,162,894	2,092,674
長期貸付金	87,461	80,794
長期前払費用	19,731	9,946
差入保証金及び敷金	1,012,095	1,023,048
保険積立金	933,673	864,543
繰延税金資産	422,226	487,515
その他	20,795	21,203
貸倒引当金	△41,258	△35,131
投資その他の資産合計	5,526,016	5,429,009
固定資産合計	7,548,377	7,219,095
資産合計	11,129,582	12,700,681

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,250	56,726
短期借入金	100,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
リース債務	16,406	16,406
未払金	467,589	494,493
未払費用	143,932	69,500
未払法人税等	215,395	327,212
未払消費税等	41,168	88,262
前受金	3,920,732	4,462,480
預り金	72,329	69,612
賞与引当金	141,319	155,727
資産除去債務	20,321	15,835
その他	19,612	3,818
流動負債合計	5,281,059	6,920,076
固定負債
長期借入金	145,000	85,000
リース債務	67,830	51,424
長期未払金	131,541	61,558
退職給付引当金	883,674	864,601
資産除去債務	589,878	578,557
長期預り保証金	8,276	7,276
固定負債合計	1,826,201	1,648,418
負債合計	7,107,261	8,568,495
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金
資本準備金	1,517,213	1,517,213
その他資本剰余金	273	－
資本剰余金合計	1,517,487	1,517,213
利益剰余金
利益準備金	158,450	158,450
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,458,971	1,621,969
利益剰余金合計	1,617,421	1,780,419
自己株式	△384,002	△363,278
株主資本合計	4,050,281	4,233,729
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	128,685	61,883
土地再評価差額金	△191,835	△191,835
評価・換算差額等合計	△63,150	△129,952
新株予約権	35,189	28,409
純資産合計	4,022,321	4,132,186
負債純資産合計	11,129,582	12,700,681

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	12,051,890	12,594,063
売上原価	8,867,830	8,923,770
売上総利益	3,184,060	3,670,292
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	934,408	846,421
貸倒引当金繰入額	16,893	3,287
役員報酬	105,780	109,582
給料及び賞与	272,572	326,428
賞与引当金繰入額	10,739	12,700
退職給付費用	7,818	8,807
支払手数料	242,105	253,191
租税公課	221,556	272,359
減価償却費	33,370	20,902
その他	534,324	589,209
販売費及び一般管理費合計	2,379,569	2,442,890
営業利益	804,490	1,227,402
営業外収益
受取利息	2,307	2,142
有価証券利息	6,353	8,435
受取配当金	26,996	31,526
受取保険金	124	10,541
その他	18,131	20,283
営業外収益合計	53,914	72,930
営業外費用
支払利息	6,141	4,089
社債利息	59	－
複合金融商品評価損	－	10,465
貸倒損失	－	9,752
支払手数料	605	140
その他	1,651	952
営業外費用合計	8,458	25,399
経常利益	849,945	1,274,932
特別利益
固定資産売却益	78,947	3,374
投資有価証券売却益	1,666	－
保険解約返戻金	－	19,191
特別利益合計	80,614	22,566
特別損失
固定資産除却損	499	4,283
減損損失	262,389	227,204
投資有価証券評価損	15,725	39,408
関係会社株式評価損	64,773	307,795
保険解約損	－	16,152
特別損失合計	343,387	594,843
税引前当期純利益	587,172	702,654
法人税、住民税及び事業税	273,365	422,592
法人税等調整額	△5,197	△36,221
法人税等合計	268,167	386,371
当期純利益	319,004	316,282

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　人件費	注２		4,922,848	55.5		4,903,917	55.0
２　教材費			374,142	4.2		391,032	4.4
３　経費
旅費交通費		72,227			86,738
通信費		127,305			124,880
地代家賃		1,139,828			1,119,248
合宿・行事費		307,080			326,794
水道光熱費		152,041			142,928
消耗品費		253,143			295,147
図書印刷費		19,211			14,501
減価償却費		219,737			207,496
スクールバス運行費		210,468			191,000
その他		1,069,795	3,570,839	40.3	1,120,083	3,628,820	40.6
売上原価	注１		8,867,830	100.0		8,923,770	100.0

（注）１．売上原価は、校の維持運営にかかる費用を計上しております。

２．人件費の中には、賞与引当金繰入額及び退職給付費用が、以下のとおり含まれております。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	130,579	143,027
退職給付費用（千円）	70,459	95,321

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,299,375	1,517,213	－	1,517,213	158,450	1,301,184	1,459,634
当期変動額
剰余金の配当						△161,217	△161,217
当期純利益						319,004	319,004
自己株式の取得
自己株式の処分			273	273
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	273	273	－	157,786	157,786
当期末残高	1,299,375	1,517,213	273	1,517,487	158,450	1,458,971	1,617,421

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△143,724	4,132,499	178,439	△191,835	△13,396	34,530	4,153,633
当期変動額
剰余金の配当		△161,217					△161,217
当期純利益		319,004					319,004
自己株式の取得	△254,318	△254,318					△254,318
自己株式の処分	14,040	14,314					14,314
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△49,753	－	△49,753	659	△49,094
当期変動額合計	△240,278	△82,217	△49,753	－	△49,753	659	△131,311
当期末残高	△384,002	4,050,281	128,685	△191,835	△63,150	35,189	4,022,321

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,299,375	1,517,213	273	1,517,487	158,450	1,458,971	1,617,421
当期変動額
剰余金の配当						△151,877	△151,877
当期純利益						316,282	316,282
自己株式の処分			△1,681	△1,681			－
自己株式処分差損の振替			1,407	1,407		△1,407	△1,407
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△273	△273	－	162,997	162,997
当期末残高	1,299,375	1,517,213	－	1,517,213	158,450	1,621,969	1,780,419

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△384,002	4,050,281	128,685	△191,835	△63,150	35,189	4,022,321
当期変動額
剰余金の配当		△151,877					△151,877
当期純利益		316,282					316,282
自己株式の処分	20,723	19,042					19,042
自己株式処分差損の振替		－					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△66,802	－	△66,802	△6,780	△73,583
当期変動額合計	20,723	183,447	△66,802	－	△66,802	△6,780	109,864
当期末残高	△363,278	4,233,729	61,883	△191,835	△129,952	28,409	4,132,186

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①教材

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた755,881千円は、「租税公課」221,556千円、「その他」534,324千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,042千円は、「受取保険金」124千円、「その他」18,131千円として組み替えております。

なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は8,645千円であります。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の蔓延は、徐々に収束の兆しも見え始めておりますが、いまだ経済活動や生活様式にも大きな影響を与えております。この影響は、緩やかに回復しながらも2020年度中は継続するものと想定しております。当該想定に基づく影響も含めた上で、固定資産の減損、子会社株式の評価等の会計上の見積りを行った結果、一部の固定資産について227,204千円の減損損失及び子会社株式について307,795千円の関係会社株式評価損を計上いたしました。

なお、この想定は不確実性が高いため収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	30,621千円	32,741千円
土地	81,275千円	81,275千円
計	111,896千円	114,016千円

上記物件については、担保に係る債務はありません。

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	50,280千円	55,937千円
長期金銭債権	41,027千円	42,711千円
短期金銭債務	151,105千円	171,079千円

３　保証債務

　金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社（㈱学習受験社）のリース契約額に対する債務保証	2,548千円	116千円
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の 建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	208,000千円	184,000千円

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社との取引高 売上高 仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引高	29,603千円 348,180千円 899,437千円 12,532千円	27,414千円 330,730千円 828,880千円 17,465千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,058,947千円、関連会社株式33,727千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,132,225千円、関連会社株式30,669千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	43,243千円		47,652千円
未払事業税	18,185千円		23,626千円
貸倒引当金	16,942千円		16,023千円
投資有価証券評価損	319,905千円		414,369千円
退職給付引当金	270,404千円		264,568千円
減損損失	264,228千円		292,679千円
減価償却超過額	38,572千円		42,942千円
資産除去債務	186,721千円		181,884千円
長期未払金	32,749千円		14,548千円
その他	99,351千円		109,323千円
繰延税金資産小計	1,290,304千円		1,407,617千円
評価性引当額	△804,115千円		△893,367千円
繰延税金資産合計	486,189千円		514,249千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,009千円		△942千円
資産除去債務に対応する除去費用	△33,952千円		△25,792千円
繰延税金負債合計	△63,962千円		△26,734千円
繰延税金資産の純額	422,226千円		487,515千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	13.4％		10.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％		1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7％		△0.8％
評価性引当額	10.3％		12.7％
土地再評価差額金の取崩	△9.4％		－％
その他	△0.2％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7％		55.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	4,416,480	143,989	352,398 (218,498)	138,475	4,208,071	2,908,418
	構築物	106,262	260	586 (65)	2,132	105,935	85,825
	車両運搬具	13,336	－	688	0	12,648	12,648
	工具、器具 及び備品	832,143	46,801	30,657 (8,493)	28,569	848,287	788,186
	土地	247,570 [△191,835]	－	－	－	247,570 [△191,835]	－
	リース資産	35,415	－	－	7,083	35,415	23,192
	建設仮勘定	1,669	－	120	－	1,549	－
	計	5,652,877	191,050	384,450 (227,056)	176,260	5,459,477	3,818,271
無形固 定資産	ソフトウエア	664,737	32,391	－	43,124	697,128	581,002
	リース資産	9,343	－	－	1,868	9,343	5,917
	その他	196,353	9,468	12,448	23	193,373	164,046
	計	870,433	41,859	12,448	45,016	899,845	750,965

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	143,989千円		新規校出校及び校舎移転による取得
ソフトウエア	32,391千円		オンライン教育システム及びワークフロシステム構築

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	352,398千円		売却・閉校等に伴う除却処理及び減損による減少
工具、器具及び備品	30,657千円		売却・閉校等に伴う除却処理及び減損による減少

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	57,443	20,957	26,037	52,363
賞与引当金	141,319	155,727	141,319	155,727

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。