文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、
「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営戦略等
中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の更なる競合力強化とともに、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供を行ってまいります。
当社グループといたしましては、幼児から高校生までを対象とした学習塾における教育ビジネス、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」を中心とした中高大の最大10年間の一貫教育構想の推進、ICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネス、日常生活の心身機能向上、維持のための「介護予防特化型デイサービス」であるヘルスケアビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化・少子高齢化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。
(3）経営環境
国内外の経済活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が未だ継続しており、当社グループの一部サービスにおいても、入国制限の影響を受けるなど依然として予断を許さない状況が続いております。また、少子高齢化の加速に伴う、顧客の選別志向の更なる強まり、労働人口の構造変化、生涯に亘る教育、学び直しの機会提供の必要性の高まり等、当業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
学習指導要領の改訂やGIGAスクール構想の推進など、大きな教育改革が進み、これからの社会で求められる思考力・判断力・課題解決力などを体系的に育んでいくことへの期待が高まっております。学習塾事業では、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、生徒自身のやる気を引き出して継続させることで、塾でも学校でも家庭でも、主体的に学ぶ力を育んでまいります。また、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」では、教育のDX化による個別最適化学習の確立及び全国ネットワーク型の教科学習・各種行事活動の展開などを通して、教育効果・効能を向上させ、一人ひとりの夢の実現を支援いたします。
一方、労働人口減少に伴い外国人・シニア・女性の活躍が求められており、様々な立場の方への教育や学び直しの機会提供が一層重要になってくるものと思われます。日本語教育サービス事業においては、今後の事業プラットフォームの更なる拡張を目指して、グローバルな視点での課題解決に向けた動きを進めてまいります。
また、継続して新型コロナウイルス感染症への各種対応を図り、生徒や従業員への安全・安心を第一義に事業活動継続に支障をきたすことのないよう取り組んでまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、財務体質の強化による企業価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）と会社資産の効率性を指標とするROA（総資産利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界の競合状況について
少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向、技術革新への対応等についても迅速に対応していけない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保について
当社グループでは顧客満足度No.1を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要であります。今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）教育制度の変更について
学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報システムのリスクについて
当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）大規模自然災害によるリスクについて
当社グループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的資源等に被害が発生した場合また、新型コロナウィルス感染症等の未知のウィルスが発生し、当社グループの事業活動継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の進展等により経済活動の改善に向けた動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛の行動制限が断続的に続いてきました。段階的な措置を設けた上で国際的な人の往来も再開しましたが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界を取り巻く環境としましては、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進み、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、人生100年時代とも言われる長寿社会の中、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、昨年までの小学校・中学校における新学習指導要領の全面実施に続き、高等学校においても学習指導要領の改訂が行われ、変化の激しい社会の中で、主体的に判断しながら課題を解決していくための力が一層求められます。GIGAスクール構想によるデジタル化も一層加速するなど、ソフト・ハードの両面で大きな教育改革が動き出しております。
このような中、当社グループは「ʻʻ社会で活躍できる人づくりʼʼを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
2022年２月には、個別指導塾の業態で独自の市場ポジショニングを確立している株式会社Blue Sky FCの発行済株式の全てを取得し、同社を子会社化いたしました。同社が培ってきた個別指導学習塾の運営ノウハウとブランドを活かして、学習塾事業の更なる成長の持続とドミナントエリアの拡大を図ってまいります。
同３月には、ベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である日越大学と、ベトナム国内での日本語教育などの教育活動推進にあたり、日越大学附属日本語教育センターの共同運営に関する基本合意契約を締結いたしました。今後は、ベトナム国内での日本語能力試験対策やビジネス日本語コース、日本語教師養成など、日越大学との協力を強化しながら、幅広い年齢層への日本語教育の実践を通して、ベトナムからアジアへ、アジアから世界に挑む人材の育成を目指し、グローバルな課題解決に向けて、相互に協力を進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、継続して生徒や従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じると共に、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力してまいりました。そうした取組みの成果もあり、通信制高校を中心に当連結会計年度における在籍生徒数は順調に推移しました。
一方で、日本語教育サービス事業及びランゲージサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う入国制限の影響を受けております。
経費面におきましては、業務効率の改善、広告宣伝費等の適正化など積極的な経費統制に取り組み、経費節減を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は176億35百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は21億27百万円（同91.6%増）、経常利益は22億45百万円（同68.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億84百万円（同122.7％増）となりました。また、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
学習塾事業
学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開してまいりました。目指すべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自分」と定め、自立・自律学習能力の育成プログラムを体系的に設計しています。授業面においては、時間と場所にとらわれないオンラインの強みを活かした取組みも積極的に進め、校舎の枠を越えたオンラインライブによる新しい形の授業の展開によって、顧客満足度の更なる向上に努めております。
また、コロナ禍に伴う学校の休校や自粛期間等の影響により、自宅学習や親子の接する時間が増加する中、学習塾事業では親子関係のあり方や家庭教育の重要性を保護者の方にお伝えするオンラインセミナーを開催するなど、生徒の成長支援を塾内だけでなく、家庭との連携にも力を入れて取り組んでまいりました。更に、業務効率の改善や広告宣伝費の適正化等の効果的な経費執行も引き続き収益面に寄与しております。
以上の結果、売上高は68億38百万円（前年同期比4.5%増）、セグメント利益（営業利益）は８億96百万円（同93.9%増）となりました。
高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービス事業を中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有し、全国主要都市を中心に54キャンパスを展開する当社通信制高校（第一学院高等学校）への入学者は、引き続き順調に推移しました。
第一学院高等学校では、一人ひとりの個性と存在を大切にし、成長の実感と実績を可視化する独自の成長実感型教育を展開しております。一人ひとりの身近にある課題や地域社会の課題などの解決にチャレンジする、「プロジェクト型学習（PBL）」にも力を入れて取り組んでおり、「自ら考え解決する力」「協働で問題を解決する心」を育んでおります。
このような取組みが奏功し、2022年３月に行われた「全国高校生MY PROJECT AWARD 2021」では、第一学院高等学校が最高賞となる文部科学大臣賞を受賞しました。「全国高校生MY PROJECT AWARD」は、毎年12月～３月にかけて、探究・プロジェクト学習に取り組んできた全国の高校生たちが集う日本最大級の学びの祭典です。今回は、過去最多となる6,225プロジェクト、16,822名の高校生がオンラインで参加しました。
一方、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限による影響を依然として受けております。入国待機中の学生にはオンライン授業を提供するなど、制限緩和による入国を見据えてサポートを行っております。
以上の結果、売上高は77億30百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）は29億18百万円（同30.8％増）となりました。
その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業、幼児・学童英語事業、アンガーマネジメントの企業研修事業等に係る業績を計上しております。
2021年５月にグループインしたアンガーマネジメント株式会社では、企業研修ならびにファシリテーター養成に関わる事業等が引き続き順調に推移し、業績の向上に寄与しております。
速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、受講生数及び収益面において引き続き順調に推移しました。また、同社は経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定を受けました。引き続き従業員が健康で安心して働ける環境づくりのために、さまざまな取組みに努めてまいります。
一方、インバウンド市場は海外渡航者の入国制限継続による影響を受けており、当社グループの一部子会社においても収益面において影響が生じております。
以上の結果、売上高は30億65百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
なお、当連結会計年度における当社グループの財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて26億39百万円増加し、97億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は32億19百万円（前年同期は18億７百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億70百万円、契約負債の増加額８億６百万円、非資金取引として減損損失の発生51百万円、減価償却費の計上４億21百万円及びのれん償却額26百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は13億１百万円（前年同期は３億48百万円の資金の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億17百万円、有形固定資産の取得による支出２億37百万円、無形固定資産の取得による支出１億52百万円、保険積立金の積立による支出２億52百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億21百万円（前年同期は11億66百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億円、自己株式の取得による支出２億20百万円、配当金の支払額１億52百万円、長期借入金の返済による支出１億76百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は教育関連事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の実績については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
当社グループは、総合教育サービス企業として学習塾及び広域通信制単位制高等学校の運営を主力事業としております。加えて、教育産業を基盤とした事業展開の中で、翻訳・通訳を中心としたランゲージサービス、日本語教育サービス等へも積極的に資本投下を行っております。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は176億35百万円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主に、高校・キャリア支援事業における生徒数増加（前年同期比12.2％増）や、アンガーマネジメントに係る企業研修事業を行うアンガーマネジメント株式会社が2021年５月にグループインしたことによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は111億１百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは主に、業務効率の改善、賃借料等の適正化など積極的な経費統制に継続して取り組み、前年同期並みの実績を達成したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は44億５百万円（前年同期比7.9％増）となりました。これは主に、生徒募集活動の活性化に伴う広告宣伝費、管理部門の増員に伴う人件費の増加によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は21億27百万円（前年同期比91.6％増）となりました。主な要因は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し、１億27百万円（前年同期比47.0％減）となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ９百万円減少し、８百万円（同53.6％減）となりました。
（経常利益）
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は22億45百万円（前年同期比68.6％増）となりました。
（特別利益、特別損失）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、52百万円（前年同期比36.5％減）となりました。これは主に、固定資産売却益が23百万円減少したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ２億７百万円減少し、１億28百万円（同61.8%減）となりました。これは主に、減損損失が２億40百万円減少、投資有価証券売却損が40百万円発生したことによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は21億70百万円（前年同期比101.2％増）となりました。
（法人税、住民税及び事業税）
当連結会計年度における法人税等合計は、８億38百万円（前年同期比76.5％増）となりました。これは主に、課税所得の増加によるものであります。
（当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は13億31百万円（前年同期比120.7％増）となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は46百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12億84百万円（前年同期比122.7％増）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は109億32百万円（前連結会計年度末は82億40百万円）となり、26億92百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26億44百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は78億40百万円（前連結会計年度末は65億２百万円）となり、13億38百万円増加いたしました。
（有形固定資産）
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は19億75百万円（前連結会計年度末は18億39百万円）となり、１億36百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が60百万円、リース資産が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（無形固定資産）
当連結会計年度末における無形固定資産の残高は15億42百万円（前連結会計年度末は７億７百万円）となり、８億35百万円増加いたしました。これは主に、のれんが７億83百万円増加したことによるものであります。
（投資その他の資産）
当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は43億22百万円（前連結会計年度末は39億55百万円）となり、３億66百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が２億90百万円、保険積立金が１億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は96億57百万円（前連結会計年度末は72億15百万円）となり、24億42百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が16億22百万円、未払金が３億62百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は32億27百万円（前連結会計年度末は21億78百万円）となり、10億48百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が９億21百万円、資産除去債務が63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は58億88百万円（前連結会計年度末は53億48百万円）となり、５億40百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が４億88百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。
貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。
投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。
退職給付費用
従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。
固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や、のれんの超過収益力が見込めなくなった場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。
目標とする経営指標の達成状況
当連結会計年度の業績については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。その結果、ROE（自己資本利益率）は24.0％となりました。
2022年度については、売上高198億円、営業利益22億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円といたしました。
当業界におきましては少子化の中、顧客の選別志向は更に高まり、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。
このような中、当社グループでは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達しております。このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。
|
有利子負債 |
合計 （千円） |
１年以内 （千円） |
１年超３年内 （千円） |
３年超５年内 （千円） |
５年超10年内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,497,040 |
334,588 |
582,169 |
466,637 |
87,221 |
26,422 |
|
リース債務 |
97,942 |
22,107 |
43,383 |
28,520 |
3,930 |
- |
|
合計 |
1,694,982 |
456,695 |
625,553 |
495,158 |
91,152 |
26,422 |
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。