第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,191,794	9,836,128
受取手形及び売掛金	238,902	-
売掛金	-	304,534
授業料等未収入金	289,807	153,157
商品及び製品	27,669	46,280
教材	36,272	37,527
原材料及び貯蔵品	16,812	18,913
その他	458,658	545,274
貸倒引当金	△19,668	△8,943
流動資産合計	8,240,249	10,932,873
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,710,949	※２ 4,841,066
減価償却累計額	△3,340,775	△3,410,544
建物及び構築物（純額）	1,370,174	1,430,521
土地	※２,※３ 374,001	※２,※３ 348,310
リース資産	52,078	101,081
減価償却累計額	△45,222	△47,908
リース資産（純額）	6,855	53,172
建設仮勘定	1,549	23,828
その他	1,046,175	1,117,994
減価償却累計額	△959,241	△998,137
その他（純額）	86,934	119,857
有形固定資産合計	1,839,516	1,975,691
無形固定資産
のれん	9,583	792,918
ソフトウエア	523,080	465,891
その他	174,706	283,863
無形固定資産合計	707,370	1,542,673
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 894,491	※１ 1,184,883
長期貸付金	54,807	44,319
差入保証金及び敷金	1,185,284	1,212,007
保険積立金	1,160,340	1,284,411
退職給付に係る資産	16,391	241
繰延税金資産	560,009	490,293
その他	114,023	135,891
貸倒引当金	△30,012	△29,945
投資その他の資産合計	3,955,335	4,322,103
固定資産合計	6,502,222	7,840,467
資産合計	14,742,471	18,773,341

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,219	263,239
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 79,887	※２ 334,588
リース債務	15,093	22,107
未払金	511,908	874,288
未払法人税等	266,782	417,150
未払消費税等	108,424	116,718
前受金	5,400,661	-
契約負債	-	7,023,600
賞与引当金	186,361	190,115
資産除去債務	7,212	6,344
その他	272,988	309,462
流動負債合計	7,215,538	9,657,616
固定負債
長期借入金	※２ 240,765	※２ 1,162,451
リース債務	40,701	75,834
役員退職慰労引当金	5,099	56,929
退職給付に係る負債	1,048,555	1,040,318
資産除去債務	723,944	787,481
その他	119,710	104,404
固定負債合計	2,178,777	3,227,420
負債合計	9,394,316	12,885,037
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金	1,462,047	1,465,632
利益剰余金	2,714,826	3,203,462
自己株式	△354,663	△567,497
株主資本合計	5,121,585	5,400,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,886	270,119
土地再評価差額金	※３ △73,101	※３ △73,101
為替換算調整勘定	△83	△270
その他の包括利益累計額合計	△22,298	196,747
新株予約権	28,409	28,409
非支配株主持分	220,459	262,175
純資産合計	5,348,155	5,888,303
負債純資産合計	14,742,471	18,773,341

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	16,277,688	17,635,038
売上原価	11,082,363	11,101,836
売上総利益	5,195,324	6,533,201
販売費及び一般管理費	※１ 4,085,094	※１ 4,405,835
営業利益	1,110,229	2,127,366
営業外収益
受取利息	9,666	10,230
受取配当金	14,823	11,547
持分法による投資利益	-	11,148
助成金収入	153,953	58,899
投資有価証券償還益	23,583	-
その他	37,863	35,265
営業外収益合計	239,891	127,091
営業外費用
支払利息	9,679	7,997
持分法による投資損失	4,398	-
その他	4,248	514
営業外費用合計	18,327	8,511
経常利益	1,331,794	2,245,946
特別利益
固定資産売却益	※２ 59,407	※２ 36,032
投資有価証券売却益	10,869	-
保険解約返戻金	-	880
受取和解金	13,000	16,000
特別利益合計	83,276	52,912
特別損失
固定資産売却損	※３ 6,139	-
固定資産除却損	※４ 9,214	※４ 20,334
減損損失	※５ 291,869	※５ 51,713
投資有価証券売却損	-	40,276
その他	29,097	16,310
特別損失合計	336,320	128,635
税金等調整前当期純利益	1,078,750	2,170,222
法人税、住民税及び事業税	496,543	585,077
法人税等調整額	△21,148	253,832
法人税等合計	475,394	838,910
当期純利益	603,355	1,331,312
非支配株主に帰属する当期純利益	26,548	46,943
親会社株主に帰属する当期純利益	576,807	1,284,369

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	603,355	1,331,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,307	219,233
土地再評価差額金	118,734	-
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△187
その他の包括利益合計	※１ 106,410	※１ 219,046
包括利益	709,766	1,550,358
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	683,217	1,503,415
非支配株主に係る包括利益	26,548	46,943

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,299,375	1,458,119	2,409,283	△363,278	4,803,500
当期変動額
剰余金の配当			△152,529		△152,529
親会社株主に帰属する 当期純利益			576,807		576,807
自己株式の処分		3,927		8,615	12,542
土地再評価差額金の取崩			△118,734		△118,734
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3,927	305,542	8,615	318,085
当期末残高	1,299,375	1,462,047	2,714,826	△354,663	5,121,585

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	63,193	△191,835	△66	△128,709	28,409	197,283	4,900,483
当期変動額
剰余金の配当							△152,529
親会社株主に帰属する 当期純利益							576,807
自己株式の処分							12,542
土地再評価差額金の取崩							△118,734
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△12,307	118,734	△16	106,410	-	23,175	129,586
当期変動額合計	△12,307	118,734	△16	106,410	-	23,175	447,672
当期末残高	50,886	△73,101	△83	△22,298	28,409	220,459	5,348,155

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,299,375	1,462,047	2,714,826	△354,663	5,121,585
会計方針の変更による 累積的影響額			△642,866		△642,866
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,299,375	1,462,047	2,071,959	△354,663	4,478,718
当期変動額
剰余金の配当			△152,867		△152,867
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,284,369		1,284,369
自己株式の取得				△220,814	△220,814
自己株式の処分		3,798		7,979	11,778
連結子会社株式の取得 による持分の増減		△213			△213
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	3,585	1,131,502	△212,834	922,253
当期末残高	1,299,375	1,465,632	3,203,462	△567,497	5,400,971

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,886	△73,101	△83	△22,298	28,409	220,459	5,348,155
会計方針の変更による 累積的影響額							△642,866
会計方針の変更を反映した 当期首残高	50,886	△73,101	△83	△22,298	28,409	220,459	4,705,288
当期変動額
剰余金の配当							△152,867
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,284,369
自己株式の取得							△220,814
自己株式の処分							11,778
連結子会社株式の取得 による持分の増減							△213
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	219,233	-	△187	219,046	-	41,716	260,762
当期変動額合計	219,233	-	△187	219,046	-	41,716	1,183,015
当期末残高	270,119	△73,101	△270	196,747	28,409	262,175	5,888,303

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,078,750	2,170,222
減価償却費	437,852	421,575
減損損失	291,869	51,713
のれん償却額	10,066	26,114
株式報酬費用	12,466	11,969
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,199	△10,791
賞与引当金の増減額（△は減少）	△337	3,754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37,875	7,912
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,829	1,829
受取利息及び受取配当金	△24,490	△21,778
支払利息	9,679	7,997
持分法による投資損益（△は益）	4,398	△11,148
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,869	40,276
投資有価証券償還損益（△は益）	△23,583	-
固定資産売却損益（△は益）	△53,268	△36,032
固定資産除却損	9,214	20,334
保険解約損	14,586	5,035
売上債権の増減額（△は増加）	19,750	△35,787
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,685	△13,584
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,194	△2,979
前受金の増減額（△は減少）	667,356	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	806,563
その他の資産の増減額（△は増加）	3,749	17,748
その他の負債の増減額（△は減少）	△30,925	217,595
その他	9,120	6,132
小計	2,386,012	3,684,675
利息及び配当金の受取額	24,531	22,607
利息の支払額	△10,488	△8,183
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△592,538	△480,064
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,807,517	3,219,035

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△70,414	△50,414
定期預金の払戻による収入	70,489	50,414
有形固定資産の取得による支出	△147,271	△237,417
固定資産の売却による収入	171,488	73,820
無形固定資産の取得による支出	△196,989	△152,331
投資有価証券の取得による支出	△360	△101,260
投資有価証券の償還による収入	50,000	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△11,008	△817,124
資産除去債務の履行による支出	△28,048	△5,009
差入保証金及び敷金等の増減額（△は増加）	△8,483	△13,759
保険積立金の積立による支出	△336,269	△252,181
保険積立金の解約による収入	154,749	123,833
その他投資活動による支出	△26,990	△12,069
その他投資活動による収入	30,412	91,878
投資活動によるキャッシュ・フロー	△348,695	△1,301,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,200,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△3,200,000	△1,000,000
長期借入れによる収入	120,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△104,173	△176,220
リース債務の返済による支出	△17,706	△20,148
長期未払金の返済による支出	△8,292	△2,764
自己株式の取得による支出	-	△220,814
配当金の支払額	△151,566	△152,694
非支配株主への配当金の支払額	△5,082	△4,440
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	-	※２ △1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,166,820	721,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	292,001	2,639,332
現金及び現金同等物の期首残高	6,780,839	7,072,840
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,072,840	※１ 9,712,172

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

㈱ブリーズ、㈱佑学社、㈱学習受験社、㈱ＳＲＪ、㈱レビックグローバル、㈱吉香、

㈱グローバルウィザス、京大ゼミナール久保塾㈱、㈱ウィザスグローバルソリューションズ、

アンガーマネジメント㈱

当連結会計年度において、清算及び合併に伴い、子会社２社を連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度において、新規設立及び株式取得に伴い、子会社４社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　上海列必客科技有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

会社等の名称　PJ LINK Language Center Inc.

(2）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社の名称　㈱第一プログレス

(3）持分法を適用していない非連結子会社（上海列必客科技有限公司他）及び関連会社（㈱エデュケーショナルパートナーズ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ブリーズ他５社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は12社であり、㈱佑学社（決算日２月末日）他６社、並びに㈱レビックグローバル（決算日12月末日）他４社は、各社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

教材

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５～50年

その他　　　　　３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 学習塾事業

学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 高校・キャリア支援事業

高校・キャリア支援事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義務において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,839,516	1,975,691
無形固定資産	707,370	1,542,673
減損損失	291,869	51,713

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウエア）、コンテンツ提供のためのプラットフォーム（ソフトウエア）等を保有しております。

当連結会計年度において、（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失51,713千円を計上しております。

この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。

・主に学習塾事業や高校・キャリア支援事業を営む会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。

・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。

・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウィルスの感染拡大を始めとする事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、各種規制緩和等もありながらも翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は入会金等について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は70百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は６億42百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会)

(1)概要

　 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)適用予定日

　 2023年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「投資有価証券評価損」及び「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」9,181千円、「保険解約損」14,586千円は「その他」29,097千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」9,181千円は、「その他」9,120千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	65,235千円	69,653千円

※２　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	82,149千円	78,940千円
土地	90,615千円	90,615千円
計	172,764千円	169,555千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	7,241千円	7,372千円
長期借入金	105,469千円	98,096千円
計	112,710千円	105,469千円

　※３　土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号、第４号、第５号により算出した方法によっております。

再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△31,915千円	△33,145千円

　４　保証債務

　金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の 建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	160,000千円	136,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	828,510千円	869,964千円
支払手数料	456,240千円	525,450千円
給与手当	944,882千円	979,020千円
貸倒引当金繰入額	579千円	△9,357千円
賞与引当金繰入額	23,015千円	26,617千円
退職給付費用	22,102千円	27,199千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,829千円	1,829千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	50,907千円	-
土地	8,500千円	36,032千円
計	59,407千円	36,032千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他	6,139千円	-
計	6,139千円	-

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	8,606千円	17,019千円
その他	608千円	3,315千円
計	9,214千円	20,334千円

※５　減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。学習塾事業、高校・キャリア支援事業については教場ごと、その他の事業については主に該当会社ごと、賃貸資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他　計29校	建物・附属設備等	103,852千円
	自社所有建物	堺市他　計４校	建物・附属設備等	104,215千円
その他		大阪市	ソフトウエア他	83,801千円
合計				291,869千円

　業績の低迷や新型コロナウィルス感染症の影響などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物196,196千円、リース資産2,125千円、有形固定資産（その他）9,745千円、ソフトウエア64,541千円、のれん19,260千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としており、それ以外の資産グループについては将来キャッシュ・フローを5.9％の割引率にて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途		場所	種類	減損損失
教場	事業用設備	大阪市他　計21校	建物・附属設備等	37,248千円
	自社所有建物	岸和田市他　計２校	建物・附属設備等	6,878千円
その他		東京都港区	ソフトウエア他	7,586千円
合計				51,713千円

　業績の低迷や新型コロナウィルス感染症の影響などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物38,737千円、有形固定資産（その他）5,314千円、ソフトウエア6,689千円、その他972千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△9,747千円	270,181千円
組替調整額	－千円	40,276千円
税効果調整前	△9,747千円	310,458千円
税効果額	△2,559千円	△91,225千円
その他有価証券評価差額金	△12,307千円	219,233千円
土地再評価差額金に係る調整額：
当期発生額	－千円	－千円
組替調整額	118,734千円	－千円
税効果調整前	118,734千円	－千円
税効果額	－千円	－千円
土地再評価差額金に係る調整額	118,734千円	－千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△16千円	△187千円
その他の包括利益合計	106,410千円	219,046千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,440,000	－	－	10,440,000
合計	10,440,000	－	－	10,440,000
自己株式
普通株式	915,028	－	21,700	893,328
合計	915,028	－	21,700	893,328

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少21,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分21,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,409
合計		－	－	－	－	－	28,409

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	95,249	10.0	2020年３月31日	2020年６月10日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	57,280	6.0	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	95,466	利益剰余金	10.0	2021年３月31日	2021年６月10日

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,440,000	－	－	10,440,000
合計	10,440,000	－	－	10,440,000
自己株式
普通株式	893,328	300,022	20,100	1,173,250
合計	893,328	300,022	20,100	1,173,250

　(注)１.　普通株式の自己株式の株式数の増加300,022株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加22株であります。

　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の減少20,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分20,100株であ

　　　　ります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28,409
合計		－	－	－	－	－	28,409

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	95,466	10.0	2021年３月31日	2021年６月10日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	57,400	6.0	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月24日 取締役会	普通株式	111,201	利益剰余金	12.0	2022年３月31日	2022年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,191,794	千円	9,836,128	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△118,954	千円	△123,956	千円
現金及び現金同等物	7,072,840	千円	9,712,172	千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社Blue Sky FCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の合意により非開示としております。

流動資産	350,965千円
固定資産	100,405千円
資産合計	451,371千円
流動負債	97,121千円
固定負債	153,053千円
負債合計	250,174千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	174,597	194,862
１年超	542,783	468,276
合計	717,380	663,138

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであります。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金並びに授業料等未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

  長期貸付金は、主に教場の建設に伴う建設協力金であり貸主の信用リスクに晒されております。

  差入保証金及び敷金は、主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、差入保証金及び敷金は解約時に返還されるものであります。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

  借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金及びリース債務は設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（顧客及び取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について期日管理及び与信管理を行っております。営業債権については顧客の信用状況を把握することにより、また長期貸付金については四半期ごとに取引先の財務状況等をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、借入金及び社債について支払金利の変動リスクが認められ、かつ、リスクヘッジが必要と判断した場合は、金利スワップ取引を行うことでリスクの軽減を図ることとしております。

  投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を練りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他投資有価証券（＊２）	758,089	758,089	－
(2）長期貸付金	66,915
貸倒引当金	△6,011
	60,903	61,004	100
(3）差入保証金及び敷金	1,185,284	1,186,047	763
資産計	2,004,277	2,005,141	863
(1）長期借入金	320,652	317,464	△3,187
(2）リース債務	55,795	54,787	△1,007
負債計	376,447	372,252	△4,195

（＊１）　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「授業料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	71,166
関係会社株式	65,235

当連結会計年度(2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（＊２）	1,057,266	1,057,266	－
(2）差入保証金及び敷金	1,212,007	1,210,460	△1,547
資産計	2,269,274	2,267,727	△1,547
(1）長期借入金	1,497,040	1,492,886	△4,153
負債計	1,497,040	1,492,886	△4,153

（＊１）　「現金及び預金」「売掛金」「授業料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	57,963
関係会社株式	69,653

（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,191,794	－	－	－
受取手形及び売掛金	238,902	－	－	－
授業料等未収入金	289,807	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	20,000	100,000	100,000
長期貸付金	14,419	46,574	3,220	2,700
合計	7,734,924	66,574	103,220	102,700

（注）  差入保証金及び敷金1,185,284千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,836,128	－	－	－
売掛金	304,534	－	－	－
授業料等未収入金	153,157	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	20,000	200,000	100,000	100,000
長期貸付金	17,104	40,985	634	2,700
合計	10,330,925	240,985	100,634	102,700

（注）  差入保証金及び敷金1,212,007千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	79,887	45,524	20,658	20,794	20,933	132,854
リース債務	15,093	8,038	8,038	7,207	6,738	10,677
合計	194,980	53,563	28,697	28,001	27,671	143,532

  当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	334,588	294,639	287,530	281,144	185,493	113,644
リース債務	22,107	22,107	21,275	19,578	8,941	3,930
合計	456,695	316,746	308,806	300,723	194,435	117,575

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	601,891	－	－	601,891
社債	－	100,271	－	100,271
その他	－	355,104	－	355,104
資産計	601,891	455,375	－	1,057,266

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金及び敷金	－	1,210,460	－	1,210,460
資産計	－	1,210,460	－	1,210,460
長期借入金	－	1,492,886	－	1,492,886
負債計	－	1,492,886	－	1,492,886

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　　差入保証金及び敷金

　差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期借入金

　長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	243,879	168,136	75,742
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	15,516	8,587	6,928
	小計	259,395	176,724	82,671
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	142,899	146,352	△3,453
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100,884	104,005	△3,121
	③　その他	210,626	220,000	△9,374
	(3）その他	44,285	57,140	△12,855
	小計	498,694	527,498	△28,804
合計		758,089	704,222	53,867

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　71,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　また、「１．その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	581,311	180,717	400,593
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	19,558	13,737	5,821
	小計	600,870	194,455	406,415
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	20,580	22,836	△2,256
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100,271	104,005	△3,734
	③　その他	297,120	319,902	△22,781
	(3）その他	38,425	51,741	△13,316
	小計	456,396	498,485	△42,089
合計		1,057,266	692,940	364,326

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　57,963千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　また、「１．その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	16,143	10,869	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	50,000	23,583	－
(3）その他	－	－	－
小計	66,143	34,453	－

（注）　上記の「売却額」、「売却益」には、「償還額」、「償還益」が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	83,598	－	40,276
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	83,598	－	40,276

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について9,181千円（関係会社株式9,181千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について4,320千円（関係会社株式2,699千円、その他有価証券の株式1,620千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、相当額の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	864,601千円	894,712千円
勤務費用	69,520千円	70,260千円
利息費用	8,420千円	8,747千円
数理計算上の差異の発生額	12,495千円	10,793千円
退職給付の支払額	△44,654千円	△63,808千円
その他	△15,669千円	△30,323千円
退職給付債務の期末残高	894,712千円	890,381千円

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	129,687千円	137,452千円
退職給付費用	21,164千円	40,590千円
退職給付の支払額	△8,436千円	△23,486千円
制度への拠出額	△4,963千円	△4,861千円
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	137,452千円	149,694千円

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	119,359千円	118,497千円
年金資産	△135,750千円	△118,739千円
	△16,391千円	△241千円
非積立型制度の退職給付債務	1,048,555千円	1,040,318千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,032,164千円	1,040,076千円
退職給付に係る負債	1,048,555千円	1,040,318千円
退職給付に係る資産	△16,391千円	△241千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,032,164千円	1,040,076千円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	90,684千円	110,850千円
利息費用	8,420千円	8,747千円
数理計算上の差異の費用処理額	12,495千円	10,793千円
確定給付制度に係る退職給付費用	111,599千円	130,392千円

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	3.0％	2.9％

３. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,695千円、当連結会計年度58,647千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	12,466	11,969

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	当社	当社	当社
種類	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2015年７月23日	2016年６月24日	2017年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４名 執行役員　　２名	当社取締役　４名 執行役員　　２名	当社取締役　５名 執行役員　　２名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　37,200	普通株式　51,300	普通株式　33,200
付与日	2015年７月23日	2016年７月25日	2017年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2015年７月25日 ～2035年７月24日	2016年７月26日 ～2036年７月25日	2017年７月24日 ～2037年７月23日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	当社	当社	当社
種類	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前
期首（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
期首（株）	28,100	38,800	25,900
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	28,100	38,800	25,900

②　単価情報

会社名	当社	当社	当社
種類	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	１	１	１
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	317	285	326

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	63,315千円		59,196千円
未払事業税	19,550千円		30,377千円
税務上の繰越欠損金（注）	277,975千円		282,640千円
貸倒引当金	21,602千円		33,935千円
投資有価証券評価損	124,099千円		151,664千円
退職給付に係る負債	325,873千円		325,243千円
減損損失	356,203千円		313,159千円
減価償却超過額	22,912千円		22,117千円
資産除去債務	231,917千円		248,684千円
長期未払金	24,717千円		31,348千円
その他	115,878千円		204,880千円
繰延税金資産小計	1,584,046千円		1,703,249千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額（注）	△254,165千円		△246,176千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△715,450千円		△799,023千円
評価性引当額小計	△969,616千円		△1,045,199千円
繰延税金資産合計	614,430千円		658,049千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,775千円		△95,000千円
資産除去債務に対応する除去費用	△29,915千円		△36,182千円
その他	△48,755千円		△85,622千円
繰延税金負債合計	△82,445千円		△216,806千円
繰延税金資産の純額	531,984千円		441,243千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金 (※１)	53,620	68,069	17	10	9,105	147,151	277,975
評価性引当額	△47,509	△68,069	△17	△10	△9,105	△129,453	△254,165
繰延税金資産	6,111	－	－	－	－	17,698	(※２) 23,809

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金277,975千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産

　　　　23,809千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見

　　　　込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金 (※３)	68,069	17	10	9,105	8,168	197,268	282,640
評価性引当額	△60,783	△17	△10	△9,105	△8,168	△168,090	△246,176
繰延税金資産	7,286	－	－	－	－	29,178	(※４)36,464

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金282,640千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産

　　　　36,464千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見

　　　　込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	7.1％		3.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％		0.6％
のれん償却額	0.3％		0.4％
評価性引当額	1.7％		3.0％
持分法投資損益	0.1％		△0.2％
のれんの減損損失	0.5％		－％
その他	2.8％		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1％		38.7％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Blue Sky FC

事業の内容　　　　　個別指導による学習塾事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社Blue Sky FCは、南大阪エリア及び兵庫県西部を中心に個別指導塾の運営を行っている会社であります。同社が培ってきた個別指導塾運営ノウハウ、ブランド力を活かし、南大阪エリアを中心とする学習塾事業のドミナント戦略の再構築、個別指導事業の商品戦略、事業マネジメント強化を図ることが出来るものと判断し、今般の株式取得を決定いたしました。

（３）企業結合日

2022年２月25日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）被取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

なお、取得価額は第三者機関による株式価値評価額をもとに合理的かつ適正に算定しており、この結果に基づいた相手先との協議の上、当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、決定しております。

また、既に支払済みの対価に加え、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する場合があります。

４．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　　　57,362千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

598,803千円

なお、上記の金額は、企業結合日後、決算までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	350,965千円
固定資産	100,405千円
資産合計	451,371千円
流動負債	97,121千円
固定負債	153,053千円
負債合計	250,174千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

  教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

  建物賃貸借契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  定期借地権契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から各契約年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	731,826千円	731,157千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,388千円	13,588千円
時の経過による調整額	4,248千円	4,045千円
資産除去債務の履行による減少額	△32,305千円	△7,212千円
新規連結に伴う増加額	-千円	52,247千円
期末残高	731,157千円	793,826千円

（収益認識関係）

 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	（単位：千円）
区　　分	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
学習塾事業
一時点で移転される財	－
一定の期間にわたり移転される財	6,838,857
計	6,838,857
高校・キャリア支援事業
一時点で移転される財	103,585
一定の期間にわたり移転される財	7,627,266
計	7,730,852
その他
ICT教育・能力開発事業	920,409
ランゲージサービス事業	831,079
その他	1,313,838
計	3,065,328
顧客との契約から生じる収益	17,635,038
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,635,038

（注）「その他」区分の「その他」には、広告事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のため省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に高校・キャリア支援事業において前受にて受領した取引の対価であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,965,143千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。

従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の学習塾事業の売上高及びセグメント利益は49百万円減少し、高校・キャリア支援事業の売上高は20百万円減少、セグメント利益は71百万円増加しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,546,561	6,875,865	13,422,427	2,855,260	16,277,688	-	16,277,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	13,200	13,200	752,314	765,514	△765,514	-
計	6,546,561	6,889,065	13,435,627	3,607,575	17,043,202	△765,514	16,277,688
セグメント利益 又はセグメント損失	462,034	2,230,871	2,692,906	△1,789	2,691,117	△1,580,887	1,110,229
セグメント資産	3,328,666	1,314,242	4,642,909	2,456,125	7,099,035	7,643,436	14,742,471
その他の項目
減価償却費	113,228	87,505	200,733	212,488	413,222	24,630	437,852
のれん償却額	10,066	-	10,066	-	10,066	-	10,066
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	89,229	34,218	123,448	91,983	215,432	25,473	240,906

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,580,887千円には、セグメント間取引消去832千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,581,720千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,643,436千円には、セグメント間取引消去△110,259千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,753,695千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額24,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,473千円には、提出会社の東京本社オフィス増床に伴う各種工事、モバイルPC等が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	学習塾事業	高校・キャリア支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,838,857	7,730,852	14,569,710	3,065,328	17,635,038	-	17,635,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	16,783	16,783	738,336	755,119	△755,119	-
計	6,838,857	7,747,635	14,586,493	3,803,665	18,390,158	△755,119	17,635,038
セグメント利益	896,043	2,918,058	3,814,102	9,392	3,823,494	△1,696,127	2,127,366
セグメント資産	4,234,816	1,305,746	5,540,562	3,513,314	9,053,877	9,719,463	18,773,341
その他の項目
減価償却費	97,574	86,418	183,992	205,722	389,715	31,860	421,575
のれん償却額	6,052	-	6,052	20,061	26,114	-	26,114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	150,414	105,236	255,650	135,304	390,955	68,726	459,681

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、アンガーマネジメントの企業研修事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,696,127千円には、セグメント間取引消去275千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,719,463千円には、セグメント間取引消去△130,016千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,849,479千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額31,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,726千円には、提出会社の東京本社オフィス増床に伴う各種工事、モバイルPC等が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

１. 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
減損損失	178,392	27,008	205,400	86,468	-	291,869

（注）「その他」の金額は、ランゲージサービス事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
減損損失	26,044	-	26,044	25,669	-	51,713

（注）「その他」の金額は、グローバル人材事業及びヘルスケア事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
当期償却額	10,066	-	10,066	-	-	10,066
当期末残高	9,583	-	9,583	-	-	9,583

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	学習塾事業	高校・キャリア 支援事業	計
当期償却額	6,052	-	6,052	20,061	-	26,114
当期末残高	602,334	-	602,334	190,584	-	792,918

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	堀川　一晃	－	－	当社相談役	（被所有）   直接  2.31   間接 11.03	嘱託相談役	相談役報酬の支払 (注１、２）	18,000	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	堀川　一晃	－	－	当社相談役	（被所有）   直接  2.38   間接 10.28	嘱託相談役	相談役報酬の支払 (注１、２）	18,000	－	－

（注１）　経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。

（注２）　取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	534.14円	604.07円
１株当たり当期純利益	60.48円	135.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	59.91円	134.43円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	576,807	1,284,369
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益（千円）	576,807	1,284,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,537	9,461
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	92	92
（うち新株予約権（千株））	（92）	（92）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	79,887	334,588	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,093	22,107	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	240,765	1,162,451	0.70	2035年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,701	75,834	－	2027年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
計	476,447	1,694,982	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	294,639	287,530	281,144	185,493
リース債務	22,107	21,275	19,578	8,941

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,865,889	8,225,558	12,855,096	17,635,038
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	100,645	835,573	1,704,561	2,170,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	16,329	488,256	1,060,452	1,284,369
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.71	51.09	111.31	135.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.71	49.33	60.44	24.16