２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,911,018	6,573,948
授業料等未収入金	273,362	135,807
商品及び製品	4,550	4,437
教材	28,419	32,266
原材料及び貯蔵品	4,675	6,784
前払費用	175,356	198,140
その他	181,299	180,703
貸倒引当金	△34,867	△4,380
流動資産合計	5,543,815	7,127,710
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,878,790	※１ 3,950,495
減価償却累計額	△2,818,651	△2,863,202
建物（純額）	1,060,138	1,087,292
構築物	105,310	105,310
減価償却累計額	△87,795	△89,374
構築物（純額）	17,515	15,936
車両運搬具	12,648	12,648
減価償却累計額	△12,648	△12,648
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	845,816	902,290
減価償却累計額	△785,996	△805,506
工具、器具及び備品（純額）	59,819	96,783
土地	※１ 179,691	※１ 179,691
リース資産	35,415	85,340
減価償却累計額	△30,275	△33,294
リース資産（純額）	5,139	52,045
建設仮勘定	1,549	22,748
有形固定資産合計	1,323,853	1,454,498
無形固定資産
ソフトウエア	76,901	44,956
リース資産	1,557	-
その他	29,305	42,805
無形固定資産合計	107,764	87,761
投資その他の資産
投資有価証券	813,374	1,097,611
関係会社株式	1,955,366	3,408,341
長期貸付金	82,585	87,217
長期前払費用	8,385	5,801
差入保証金及び敷金	1,024,046	1,043,298
保険積立金	1,025,359	1,135,528
繰延税金資産	473,343	405,853
その他	15,865	14,126
貸倒引当金	△32,681	△52,918
投資その他の資産合計	5,365,645	7,144,860
固定資産合計	6,797,262	8,687,120
資産合計	12,341,078	15,814,830

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	69,435	61,282
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	284,596
リース債務	13,793	20,806
未払金	438,711	689,945
未払費用	73,333	74,916
未払法人税等	171,173	302,574
未払消費税等	25,251	19,902
前受金	5,108,870	-
契約負債	-	6,622,005
預り金	92,428	120,557
賞与引当金	158,644	158,386
資産除去債務	7,212	4,521
その他	4,009	3,987
流動負債合計	6,322,865	8,463,483
固定負債
長期借入金	25,000	944,071
リース債務	37,631	74,065
長期未払金	51,054	47,545
退職給付引当金	894,712	890,381
資産除去債務	596,500	607,935
関係会社事業損失引当金	-	46,571
長期預り保証金	7,276	7,276
固定負債合計	1,612,174	2,617,847
負債合計	7,935,039	11,081,331
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,375	1,299,375
資本剰余金
資本準備金	1,517,213	1,517,213
その他資本剰余金	3,927	7,726
資本剰余金合計	1,521,141	1,524,940
利益剰余金
利益準備金	158,450	158,450
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,776,088	2,093,859
利益剰余金合計	1,934,538	2,252,309
自己株式	△354,663	△567,497
株主資本合計	4,400,391	4,509,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,339	269,064
土地再評価差額金	△73,101	△73,101
評価・換算差額等合計	△22,761	195,962
新株予約権	28,409	28,409
純資産合計	4,406,038	4,733,499
負債純資産合計	12,341,078	15,814,830

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,062,439	13,229,615
売上原価	8,387,819	8,453,437
売上総利益	3,674,620	4,776,178
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	828,987	869,806
貸倒引当金繰入額	△1,527	△9,012
役員報酬	99,933	94,026
給料及び賞与	369,103	366,730
賞与引当金繰入額	15,017	14,180
退職給付費用	16,900	19,356
支払手数料	345,701	344,620
租税公課	265,613	300,616
減価償却費	21,441	27,599
その他	625,903	702,279
販売費及び一般管理費合計	2,587,074	2,730,204
営業利益	1,087,546	2,045,974
営業外収益
受取利息	1,899	2,116
有価証券利息	8,543	9,047
受取配当金	33,491	26,841
貸倒引当金戻入額	-	9,854
投資有価証券償還益	23,583	-
その他	13,219	24,795
営業外収益合計	80,737	72,655
営業外費用
支払利息	6,549	4,912
貸倒引当金繰入額	29,058	-
支払手数料	85	70
その他	57	224
営業外費用合計	35,751	5,206
経常利益	1,132,532	2,113,423
特別利益
固定資産売却益	59,407	-
投資有価証券売却益	10,869	-
保険解約返戻金	-	880
特別利益合計	70,276	880
特別損失
固定資産売却損	6,139	-
減損損失	172,251	40,249
投資有価証券売却損	-	40,276
関係会社株式評価損	199,108	171,184
関係会社事業損失引当金繰入額	-	46,571
その他	48,186	15,833
特別損失合計	425,686	314,116
税引前当期純利益	777,123	1,800,187
法人税、住民税及び事業税	340,531	426,693
法人税等調整額	11,208	259,988
法人税等合計	351,739	686,681
当期純利益	425,383	1,113,505

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１　人件費	注２		4,806,025	57.3		4,888,807	57.8
２　教材費			384,213	4.6		372,227	4.4
３　経費
旅費交通費		50,030			61,466
通信費		136,763			127,523
地代家賃		1,045,545			1,031,453
合宿・行事費		57,941			97,223
水道光熱費		130,972			114,967
消耗品費		260,000			197,293
図書印刷費		13,650			10,865
減価償却費		195,228			162,471
スクールバス運行費		152,689			171,658
その他		1,154,755	3,197,579	38.1	1,217,478	3,192,401	37.8
売上原価	注１		8,387,819	100.0		8,453,437	100.0

（注）１．売上原価は、校の維持運営にかかる費用を計上しております。

２．人件費の中には、賞与引当金繰入額及び退職給付費用が、以下のとおり含まれております。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円）	143,645	144,205
退職給付費用（千円）	129,234	126,846

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,299,375	1,517,213	-	1,517,213	158,450	1,621,969	1,780,419
当期変動額
剰余金の配当						△152,529	△152,529
当期純利益						425,383	425,383
自己株式の処分			3,927	3,927
土地再評価差額金の取崩						△118,734	△118,734
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,927	3,927	-	154,118	154,118
当期末残高	1,299,375	1,517,213	3,927	1,521,141	158,450	1,776,088	1,934,538

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△363,278	4,233,729	61,883	△191,835	△129,952	28,409	4,132,186
当期変動額
剰余金の配当		△152,529			-		△152,529
当期純利益		425,383			-		425,383
自己株式の処分	8,615	12,542			-		12,542
土地再評価差額金の取崩		△118,734					△118,734
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△11,543	118,734	107,190	-	107,190
当期変動額合計	8,615	166,661	△11,543	118,734	107,190	-	273,852
当期末残高	△354,663	4,400,391	50,339	△73,101	△22,761	28,409	4,406,038

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,299,375	1,517,213	3,927	1,521,141	158,450	1,776,088	1,934,538
会計方針の変更による累積的影響額						△642,866	△642,866
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,299,375	1,517,213	3,927	1,521,141	158,450	1,133,221	1,291,671
当期変動額
剰余金の配当						△152,867	△152,867
当期純利益						1,113,505	1,113,505
自己株式の取得
自己株式の処分			3,798	3,798
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,798	3,798	-	960,638	960,638
当期末残高	1,299,375	1,517,213	7,726	1,524,940	158,450	2,093,859	2,252,309

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△354,663	4,400,391	50,339	△73,101	△22,761	28,409	4,406,038
会計方針の変更による累積的影響額		△642,866					△642,866
会計方針の変更を反映した当期首残高	△354,663	3,757,524	50,339	△73,101	△22,761	28,409	3,763,171
当期変動額
剰余金の配当		△152,867					△152,867
当期純利益		1,113,505					1,113,505
自己株式の取得	△220,814	△220,814					△220,814
自己株式の処分	7,979	11,778					11,778
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			218,724	-	218,724	-	218,724
当期変動額合計	△212,834	751,602	218,724	-	218,724	-	970,327
当期末残高	△567,497	4,509,127	269,064	△73,101	195,962	28,409	4,733,499

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①教材

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額及び債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)　学習塾事業

　学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)　高校・キャリア支援事業

　高校・キャリア支援事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義務において当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,323,853	1,454,498
無形固定資産	107,764	57,761
減損損失	172,251	40,249

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は主として学習塾事業、高校・キャリア支援事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウエア）等を保有しております。

当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失40,249千円を計上しております。

この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。

・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。

・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。

・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。

・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウィルスの感染拡大を始めとする事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、各種規制緩和等もありながらも翌事業年度の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は入会金等について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は70百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は６億42百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで区分掲記しておりました特別損失の「保険解約損」「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」に表示していた「保険解約損」14,586千円、「固定資産除却損」3,600千円、「投資有価証券評価損」29,999千円は「その他」48,186千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	4,760千円	4,446千円
土地	37,875千円	37,875千円
計	42,635千円	42,321千円

上記物件については、担保に係る債務はありません。

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	85,051千円	78,051千円
長期金銭債権	62,910千円	76,210千円
短期金銭債務	148,590千円	165,371千円

３　保証債務

　金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社（㈱学習受験社）のリース契約額に対する債務保証	98千円	98千円
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の 建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証	160,000千円	136,000千円

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社との取引高 売上高 仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引高	30,404千円 319,643千円 880,057千円 20,098千円	25,805千円 252,159千円 822,213千円 18,109千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年3月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	1,930,820 24,546

　当事業年度（2022年3月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式 関連会社株式	3,387,997 20,343

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	48,545千円		48,466千円
未払事業税	13,684千円		21,720千円
貸倒引当金	20,669千円		17,533千円
投資有価証券評価損	480,297千円		517,570千円
退職給付引当金	273,781千円		272,456千円
減損損失	306,405千円		291,704千円
減価償却超過額	22,024千円		21,542千円
資産除去債務	184,736千円		187,411千円
長期未払金	14,548千円		14,548千円
その他	68,902千円		129,568千円
繰延税金資産小計	1,433,596千円		1,522,523千円
評価性引当額	△933,804千円		△998,980千円
繰延税金資産合計	499,792千円		523,543千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,905千円		△94,862千円
資産除去債務に対応する除去費用	△22,543千円		△22,827千円
繰延税金負債合計	△26,449千円		△117,689千円
繰延税金資産の純額	473,343千円		405,853千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	9.3％		3.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％		0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8％		△0.3％
評価性引当額	5.2％		3.6％
その他	0.2％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3％		38.1％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,878,790	156,894	85,189 (28,720)	98,943	3,950,495	2,863,202
	構築物	105,310	-	-	1,578	105,310	89,374
	車両運搬具	12,648	-	-	-	12,648	12,648
	工具、器具 及び備品	845,816	72,792	16,318 (4,249)	31,431	902,290	805,506
	土地	179,691 [△73,101]	-	-	-	179,691 [△73,101]	-
	リース資産	35,415	63,948	14,023	15,926	85,340	33,294
	建設仮勘定	1,549	21,503	303	-	22,748	-
	計	5,059,221	315,138	115,835 (32,970)	147,880	5,258,524	3,804,026
無形固 定資産	ソフトウエア	700,348	12,662	6,689 (6,689)	37,917	706,321	661,365
	リース資産	9,343	-	-	1,557	9,343	9,343
	その他	193,373	13,500	-	-	206,873	164,068
	計	903,065	26,162	6,689 (6,689)	39,475	922,538	834,776

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	156,894千円		校舎等移転による取得
工具、器具及び備品	72,792千円		配線、設置等工事費、増床等による新規備品取得
ソフトウエア	12,662千円		新会計基準対応開発費、日本語学校基幹システム構築製造による取得
ソフトウエア仮勘定	13,500千円		2022年度報告課題作成関連業務による取得

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	85,189千円		売却・閉校等に伴う除却処理及び減損による減少
工具、器具及び備品	16,318千円		売却・閉校等に伴う除却処理及び減損による減少

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	67,548	62,820	73,070	57,298
賞与引当金	158,644	158,386	158,644	158,386
関係会社事業損失引当金	－	46,571	－	46,571

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。