当社は、2023年11月14日に第48期事業年度第2四半期報告書(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)を近畿財務局長に提出いたしました。これに伴い、2023年8月23日付で提出した有価証券届出書(2023年9月1日及び2023年9月4日に提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済)の記載内容について、当該四半期報告書を組込情報に追加し、これに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
1.事業等のリスクについて
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第47期事業年度)及び四半期報告書(第48期第1四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年9月1日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年9月1日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第47期事業年度)及び四半期報告書(第48期第2四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11月14日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11月14日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
2.臨時報告書の提出
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第47期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年9月1日)までの間において金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、2023年7月3日に臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりです。
(2023年7月3日の臨時報告書)
(省略)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第47期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年9月1日)までの間において金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、2023年8月28日に臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりです。
(2023年8月28日の臨時報告書)
(省略)
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第47期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11月14日)までの間において金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、2023年7月3日に臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりです。
(2023年7月3日の臨時報告書)
(省略)
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第47期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11月14日)までの間において金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき、2023年8月28日に臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりです。
(2023年8月28日の臨時報告書)
(省略)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
(訂正前)
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有価証券報告書 |
事業年度 (第47期) |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
2023年6月28日 近畿財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 (第48期第1四半期) |
自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 |
2023年8月10日 近畿財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
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有価証券報告書 |
事業年度 (第47期) |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
2023年6月28日 近畿財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 (第48期第2四半期) |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
2023年11月14日 近畿財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。