2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,159,944

3,449,454

授業料等未収入金

136,875

115,596

商品及び製品

4,260

4,281

教材

23,853

69,333

原材料及び貯蔵品

6,933

5,298

前払費用

197,925

280,184

その他

243,112

256,597

貸倒引当金

833

1,233

流動資産合計

6,772,072

4,179,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,360,497

※1 3,366,093

減価償却累計額

2,879,187

2,836,953

建物(純額)

481,309

529,139

構築物

109,554

109,554

減価償却累計額

91,246

92,854

構築物(純額)

18,308

16,699

車両運搬具

12,648

7,177

減価償却累計額

12,648

7,177

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

924,523

900,018

減価償却累計額

838,190

803,081

工具、器具及び備品(純額)

86,332

96,937

土地

※1 143,877

※1 143,877

リース資産

76,125

76,125

減価償却累計額

46,084

56,470

リース資産(純額)

30,041

19,655

建設仮勘定

792

792

有形固定資産合計

760,662

807,102

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

70,110

117,532

その他

81,135

393,620

無形固定資産合計

151,245

511,152

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,103,285

2,648,340

関係会社株式

3,780,569

4,584,881

長期貸付金

153,679

113,370

長期前払費用

1,786

1,188

差入保証金及び敷金

1,010,401

1,016,402

保険積立金

868,360

1,134,190

繰延税金資産

543,373

444,935

その他

14,126

10,287

貸倒引当金

96,052

23,441

投資その他の資産合計

8,379,529

9,930,157

固定資産合計

9,291,437

11,248,412

資産合計

16,063,509

15,427,926

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

72,814

66,164

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

259,596

259,596

リース債務

20,806

20,806

未払金

666,843

650,395

未払費用

75,823

111,471

未払法人税等

421,672

93,436

未払消費税等

86,604

契約負債

7,193,802

6,424,530

預り金

157,026

171,269

賞与引当金

170,072

185,887

資産除去債務

24,589

23,770

その他

4,121

4,731

流動負債合計

9,253,774

8,112,061

固定負債

 

 

長期借入金

684,475

424,879

リース債務

53,258

32,451

長期未払金

47,545

47,545

退職給付引当金

875,289

840,408

資産除去債務

587,155

573,107

関係会社事業損失引当金

28,149

長期預り保証金

7,276

8,496

固定負債合計

2,283,150

1,926,888

負債合計

11,536,924

10,038,949

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,375

1,299,375

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,517,213

1,517,213

その他資本剰余金

39,264

資本剰余金合計

1,517,213

1,556,478

利益剰余金

 

 

利益準備金

158,450

158,450

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,087,588

2,801,384

利益剰余金合計

2,246,038

2,959,834

自己株式

646,566

618,553

株主資本合計

4,416,060

5,197,133

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

157,263

238,581

土地再評価差額金

73,101

73,101

評価・換算差額等合計

84,161

165,479

新株予約権

26,362

26,362

純資産合計

4,526,585

5,388,976

負債純資産合計

16,063,509

15,427,926

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

13,650,357

13,900,274

売上原価

9,042,563

9,108,756

売上総利益

4,607,794

4,791,518

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

880,799

938,647

貸倒引当金繰入額

3,325

4,110

役員報酬

109,420

119,379

給料及び賞与

368,167

422,119

賞与引当金繰入額

13,042

17,850

退職給付費用

21,228

18,648

業務委託料

248,001

352,834

支払手数料

387,686

450,652

租税公課

350,711

406,136

減価償却費

21,648

42,423

その他

526,567

552,027

販売費及び一般管理費合計

2,923,948

3,316,610

営業利益

1,683,846

1,474,907

営業外収益

 

 

受取利息

2,186

1,756

有価証券利息

12,713

22,188

受取配当金

27,443

29,611

貸倒引当金戻入額

64,817

その他

24,160

20,898

営業外収益合計

66,505

139,273

営業外費用

 

 

支払利息

6,972

7,947

貸倒引当金繰入額

49,152

支払手数料

545

137

投資事業組合運用損

14,300

その他

88

616

営業外費用合計

56,759

23,002

経常利益

1,693,593

1,591,178

特別利益

 

 

固定資産売却益

99,331

保険解約返戻金

10,124

子会社株式売却益

26,101

関係会社事業損失引当金戻入額

24,422

28,149

関係会社清算益

36,157

特別利益合計

159,980

64,306

特別損失

 

 

減損損失

828,154

146,636

投資有価証券売却損

4,005

関係会社株式評価損

95,474

関係会社株式売却損

78,050

保険解約損

13,816

投資有価証券評価損

14,975

その他

81,313

4,613

特別損失合計

1,008,948

258,092

税引前当期純利益

844,625

1,397,392

法人税、住民税及び事業税

570,443

343,967

法人税等調整額

80,391

69,837

法人税等合計

490,051

413,804

当期純利益

354,573

983,588

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 人件費

注2

 

5,108,198

56.5

 

5,103,589

56.0

2 教材費

 

 

362,476

4.0

 

314,610

3.5

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

82,556

 

 

88,457

 

 

通信費

 

119,403

 

 

122,417

 

 

地代家賃

 

1,075,922

 

 

1,045,414

 

 

合宿・行事費

 

430,467

 

 

531,286

 

 

水道光熱費

 

146,497

 

 

132,704

 

 

消耗品費

 

140,975

 

 

167,992

 

 

図書印刷費

 

13,566

 

 

14,220

 

 

減価償却費

 

170,678

 

 

111,438

 

 

スクールバス運行費

 

171,575

 

 

142,999

 

 

その他

 

1,220,245

3,571,888

39.5

1,333,624

3,690,555

40.5

売上原価

注1

 

9,042,563

100.0

 

9,108,756

100.0

(注)1.売上原価は、校の維持運営にかかる費用を計上しております。

2.人件費の中には、賞与引当金繰入額及び退職給付費用が、以下のとおり含まれております。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

157,029

168,037

退職給付費用(千円)

120,167

104,828

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,375

1,517,213

7,726

1,524,940

158,450

2,093,859

2,252,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

204,100

204,100

当期純利益

 

 

 

 

354,573

354,573

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

168,651

168,651

 

 

自己株式の処分

 

 

4,179

4,179

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

156,745

156,745

 

156,745

156,745

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,726

7,726

6,271

6,271

当期末残高

1,299,375

1,517,213

1,517,213

158,450

2,087,588

2,246,038

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

567,497

4,509,127

269,064

73,101

195,962

28,409

4,733,499

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

204,100

 

 

 

 

204,100

当期純利益

 

354,573

 

 

 

 

354,573

自己株式の取得

258,941

258,941

 

 

 

 

258,941

自己株式の消却

168,651

 

 

 

 

自己株式の処分

11,221

15,401

 

 

 

 

15,401

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

111,800

111,800

2,046

113,847

当期変動額合計

79,068

93,066

111,800

111,800

2,046

206,914

当期末残高

646,566

4,416,060

157,263

73,101

84,161

26,362

4,526,585

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,375

1,517,213

1,517,213

158,450

2,087,588

2,246,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

269,792

269,792

当期純利益

 

 

 

 

983,588

983,588

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

39,264

39,264

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,264

39,264

713,796

713,796

当期末残高

1,299,375

1,517,213

39,264

1,556,478

158,450

2,801,384

2,959,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

646,566

4,416,060

157,263

73,101

84,161

26,362

4,526,585

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

269,792

 

 

 

 

269,792

当期純利益

 

983,588

 

 

 

 

983,588

自己株式の取得

96

96

 

 

 

 

96

自己株式の処分

28,109

67,374

 

 

 

 

67,374

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

81,317

81,317

81,317

当期変動額合計

28,013

781,073

81,317

81,317

862,391

当期末残高

618,553

5,197,133

238,581

73,101

165,479

26,362

5,388,976

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①教材

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

②商品・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額及び債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 高校・大学事業

 高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義務において当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 学習塾事業

 学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

760,662

807,102

無形固定資産

151,245

511,152

減損損失

828,154

146,636

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)等を保有しております。

前事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,154千円を計上しております。

当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失146,636千円を計上しております。

この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。

・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。

・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。

・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,780,569

4,584,881

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。

 なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

 前事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式について、95,474千円の関係会社株式評価損を計上しております。

 当事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式はなく、関係会社株式評価損の計上はありません。

 この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討しておりますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき算定しております。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において損失を認識する可能性があります。

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「業務委託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた774,569千円は、「業務委託料」248,001千円、「その他」526,567千円として組替えております。

 

 前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益に表示していた「保険配当金」11,156千円は、「その他」24,160千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

4,152千円

3,878千円

土地

37,875千円

37,875千円

42,027千円

41,753千円

上記物件については、担保に係る債務はありません。

 

 2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

106,753千円

98,417千円

長期金銭債権

151,537千円

150,407千円

短期金銭債務

150,267千円

103,187千円

 

3 保証債務

 金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社(㈱学習受験社)のリース契約額に対する債務保証

98千円

2千円

取引先(㈱JBSファシリティーズ)の

建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証

112,000千円

88,000千円

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社との取引高

売上高

仕入高

その他の営業取引

営業取引以外の取引高

 

27,627千円

280,483千円

827,185千円

18,302千円

 

30,710千円

293,390千円

874,346千円

19,022千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

3,360,225千円

420,343千円

4,164,538千円

420,343千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

52,042千円

 

56,881千円

未払事業税

29,115千円

 

13,868千円

貸倒引当金

29,647千円

 

7,550千円

投資有価証券評価損

556,909千円

 

507,508千円

退職給付引当金

267,838千円

 

257,164千円

減損損失

499,234千円

 

499,208千円

減価償却超過額

22,379千円

 

3,031千円

資産除去債務

187,193千円

 

182,644千円

長期未払金

14,548千円

 

14,548千円

その他

119,556千円

 

88,892千円

繰延税金資産小計

1,778,466千円

 

1,631,299千円

評価性引当額

△1,175,962千円

 

△1,107,626千円

繰延税金資産合計

602,503千円

 

523,673千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△37,733千円

 

△66,334千円

資産除去債務に対応する除去費用

△21,396千円

 

△12,403千円

繰延税金負債合計

△59,130千円

 

△78,738千円

繰延税金資産の純額

543,373千円

 

444,935千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

7.4%

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7%

 

評価性引当額

21.0%

 

その他

△1.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.0%

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

3,360,497

255,434

249,839

(137,719)

65,272

3,366,093

2,836,953

構築物

109,554

1,608

109,554

92,854

車両運搬具

12,648

5,470

7,177

7,177

工具、器具

及び備品

924,523

47,629

72,134

(6,632)

30,392

900,018

803,081

土地

143,877

[△73,101]

143,877

[△73,101]

リース資産

76,125

10,386

76,125

56,470

建設仮勘定

792

792

4,628,019

303,064

327,443

(144,351)

107,659

4,603,639

3,796,537

無形固

定資産

ソフトウエア

763,068

77,417

29,995

840,485

722,953

その他

245,203

325,735

13,250

557,688

164,068

1,008,271

403,152

13,250

29,995

1,398,174

887,021

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

255,434千円

 

校舎の空調、内装等の更新工事

工具、器具及び備品

47,629千円

 

新規開校、配線、配置等工事費等による新規備品取得

ソフトウエア

77,417千円

 

LINEWORKS導入費用

その他

325,735千円

 

基幹システム刷新による要件定義

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

249,839千円

 

減損及び売却・閉校等に伴う除却処理による減少

車両運搬具

5,470千円

 

廃車に伴う除却処理による減少

工具、器具及び備品

72,134千円

 

減損及び売却・閉校等に伴う除却処理による減少

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

5.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

96,885

24,674

96,885

24,674

賞与引当金

170,072

185,887

170,072

185,887

関係会社事業損失引当金

28,149

28,149

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。