第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,166,741

8,067,632

売掛金

321,089

356,873

授業料等未収入金

152,577

129,363

商品及び製品

46,785

49,366

教材

29,738

79,176

原材料及び貯蔵品

17,708

7,137

その他

602,237

679,639

貸倒引当金

3,947

4,014

流動資産合計

11,332,932

9,365,175

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 4,305,323

※2 4,289,903

減価償却累計額

3,451,518

3,400,063

建物及び構築物(純額)

853,805

889,840

土地

※2,※3 312,497

※2,※3 312,497

リース資産

92,667

94,734

減価償却累計額

59,900

70,427

リース資産(純額)

32,767

24,307

建設仮勘定

792

1,127

その他

1,120,793

1,072,518

減価償却累計額

1,007,758

950,098

その他(純額)

113,035

122,419

有形固定資産合計

1,312,897

1,350,193

無形固定資産

 

 

のれん

662,430

359,282

ソフトウエア

400,513

473,971

その他

298,076

580,233

無形固定資産合計

1,361,019

1,413,486

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,572,582

※1 3,040,034

長期貸付金

14,278

23,783

差入保証金及び敷金

1,189,921

1,215,127

保険積立金

1,005,928

1,275,680

退職給付に係る資産

241

323

繰延税金資産

639,198

532,438

その他

116,739

115,672

貸倒引当金

29,869

16,184

投資その他の資産合計

5,509,020

6,186,874

固定資産合計

8,182,938

8,950,554

資産合計

19,515,870

18,315,729

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

272,956

257,335

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 294,639

※2 286,378

リース債務

22,092

22,084

未払金

829,529

898,118

未払法人税等

557,088

220,032

未払消費税等

198,702

125,711

契約負債

7,812,191

7,053,429

賞与引当金

203,833

230,332

資産除去債務

24,589

23,770

その他

346,987

387,215

流動負債合計

10,662,610

9,604,409

固定負債

 

 

長期借入金

※2 867,812

※2 579,461

リース債務

56,052

36,290

役員退職慰労引当金

58,759

60,589

退職給付に係る負債

1,023,571

991,665

資産除去債務

770,865

767,754

その他

85,917

63,002

固定負債合計

2,862,979

2,498,763

負債合計

13,525,590

12,103,173

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,375

1,299,375

資本剰余金

1,467,724

1,267,872

利益剰余金

3,432,326

4,069,768

自己株式

646,566

618,553

株主資本合計

5,552,858

6,018,462

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

158,209

241,737

土地再評価差額金

※3 73,101

※3 73,101

為替換算調整勘定

382

905

その他の包括利益累計額合計

84,725

167,731

新株予約権

26,362

26,362

非支配株主持分

326,333

純資産合計

5,990,280

6,212,556

負債純資産合計

19,515,870

18,315,729

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 19,856,970

※1 20,690,427

売上原価

12,876,350

13,403,295

売上総利益

6,980,619

7,287,131

販売費及び一般管理費

※2 4,857,911

※2 5,317,617

営業利益

2,122,707

1,969,513

営業外収益

 

 

受取利息

14,026

23,101

受取配当金

11,729

14,105

助成金収入

11,127

10,144

その他

38,896

44,652

営業外収益合計

75,779

92,004

営業外費用

 

 

支払利息

9,806

10,656

投資事業組合運用損

14,300

持分法による投資損失

28,958

74,861

その他

3,978

8,956

営業外費用合計

42,743

108,774

経常利益

2,155,744

1,952,743

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 99,331

保険解約返戻金

28,674

関係会社株式売却益

673

特別利益合計

128,006

673

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 5,404

※4 9,811

減損損失

※5 828,889

※5 312,867

投資有価証券売却損

4,005

関係会社株式売却損

38,366

その他

86,530

32,918

特別損失合計

924,829

393,964

税金等調整前当期純利益

1,358,921

1,559,452

法人税、住民税及び事業税

826,617

579,798

法人税等調整額

110,205

52,293

法人税等合計

716,411

632,092

当期純利益

642,509

927,360

非支配株主に帰属する当期純利益

52,799

22,664

親会社株主に帰属する当期純利益

589,709

904,696

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

642,509

927,360

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

111,910

83,528

持分法適用会社に対する持分相当額

111

522

その他の包括利益合計

112,022

83,006

包括利益

530,486

1,010,366

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

477,687

987,702

非支配株主に係る包括利益

52,799

22,664

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,299,375

1,465,632

3,203,462

567,497

5,400,971

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

204,100

 

204,100

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

589,709

 

589,709

自己株式の取得

 

 

 

258,941

258,941

自己株式の消却

 

168,651

 

168,651

自己株式の処分

 

4,179

 

11,221

15,401

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

156,745

156,745

 

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

9,818

 

 

9,818

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,091

228,864

79,068

151,887

当期末残高

1,299,375

1,467,724

3,432,326

646,566

5,552,858

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

270,119

73,101

270

196,747

28,409

262,175

5,888,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

204,100

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

589,709

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

258,941

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

15,401

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

 

9,818

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

111,910

111

112,022

2,046

64,158

49,910

当期変動額合計

111,910

111

112,022

2,046

64,158

101,976

当期末残高

158,209

73,101

382

84,725

26,362

326,333

5,990,280

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,299,375

1,467,724

3,432,326

646,566

5,552,858

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

269,792

 

269,792

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

904,696

 

904,696

自己株式の取得

 

 

 

96

96

自己株式の処分

 

39,264

 

28,109

67,374

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

239,115

 

 

239,115

合併による増加

 

 

2,537

 

2,537

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

199,851

637,441

28,013

465,603

当期末残高

1,299,375

1,267,872

4,069,768

618,553

6,018,462

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

158,209

73,101

382

84,725

26,362

326,333

5,990,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

269,792

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

904,696

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

96

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

67,374

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

344,252

583,368

合併による増加

 

 

 

 

 

 

2,537

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

83,528

522

83,006

17,918

100,924

当期変動額合計

83,528

522

83,006

326,333

222,275

当期末残高

241,737

73,101

905

167,731

26,362

6,212,556

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,358,921

1,559,452

減価償却費

453,128

437,975

減損損失

828,889

312,867

のれん償却額

155,144

152,494

株式報酬費用

12,956

11,737

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,109

13,609

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,717

26,499

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,747

31,987

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,829

1,829

受取利息及び受取配当金

25,756

37,207

支払利息

9,806

10,656

持分法による投資損益(△は益)

28,958

74,861

投資有価証券売却損益(△は益)

4,005

関係会社株式売却損益(△は益)

37,693

固定資産売却損益(△は益)

99,331

0

固定資産除却損

5,404

9,811

保険解約返戻金

28,674

728

売上債権の増減額(△は増加)

13,054

14,785

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,343

41,652

仕入債務の増減額(△は減少)

9,716

15,620

契約負債の増減額(△は減少)

788,590

758,761

その他の資産の増減額(△は増加)

38,248

21,246

その他の負債の増減額(△は減少)

26,367

77,111

その他

67,885

36,026

小計

3,550,743

1,855,910

利息及び配当金の受取額

27,391

39,558

利息の支払額

9,802

10,277

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

692,578

902,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,875,754

982,905

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

50,414

55,651

定期預金の払戻による収入

50,414

60,653

有形固定資産の取得による支出

384,488

363,517

固定資産の売却による収入

103,857

無形固定資産の取得による支出

111,353

637,132

投資有価証券の取得による支出

1,315,628

475,881

関係会社株式の取得による支出

399,999

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

15,403

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

34,317

資産除去債務の履行による支出

11,739

48,910

差入保証金及び敷金等の増減額(△は増加)

605

61,006

保険積立金の積立による支出

323,192

380,502

保険積立金の解約による収入

576,119

97,759

その他投資活動による支出

19,118

25,037

その他投資活動による収入

148,506

10,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,751,835

1,912,991

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600,000

2,400,000

短期借入金の返済による支出

600,000

2,400,000

長期借入れによる収入

10,000

長期借入金の返済による支出

334,588

302,430

リース債務の返済による支出

22,105

22,086

自己株式の取得による支出

258,941

96

配当金の支払額

203,177

268,936

非支配株主への配当金の支払額

4,494

4,746

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

583,368

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

売却による収入

30,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

793,306

1,171,664

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

330,612

2,101,749

現金及び現金同等物の期首残高

9,712,172

10,042,785

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

7,641

現金及び現金同等物の期末残高

10,042,785

7,948,677

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12

主要な連結子会社の名称

㈱ブリーズ、㈱佑学社、㈱学習受験社、㈱SRJ、㈱レビックグローバル、㈱吉香、

㈱ウィザスイーライフ、㈱グローバルウィザス、京大ゼミナール久保塾㈱、

㈱Blue Sky FC

当連結会計年度において子会社1社を清算し、子会社3社は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また子会社3社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称 上海列必客科技有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1

会社等の名称 PJ LINK Language Center Inc.

 

(2)持分法適用の関連会社数 5

主要な会社の名称 ㈱第一プログレス

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社(上海列必客科技有限公司他)及び関連会社(㈱エデュケーショナルパートナーズ他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ブリーズ他4社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は7社であり、㈱佑学社及び㈱学習受験社他2社(決算日2月末日)並びに㈱レビックグローバル他2社(決算日12月末日)は、各社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

教材

 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品・貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 5~50年

その他     3~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

 

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 高校・大学事業

高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義務において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 学習塾事業

学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間(5~7年)にわたり、定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,312,897

1,350,193

無形固定資産

1,361,019

1,413,486

減損損失

828,889

312,867

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、通信制高校の本校やキャンパス校及び学習塾を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)、コンテンツ提供のためのプラットフォーム(ソフトウエア)等を保有しております。

前連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失828,889千円を計上しております。

当連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失312,867千円を計上しております。

この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。

・主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。

・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数やのれんの残存償却年数にわたって算定しております。

・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益に表示していた「保険配当金」11,588千円は、「その他」38,896千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

448,485千円

359,793千円

 

※2 担保提供資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

77,339千円

74,265千円

土地

90,615千円

90,615千円

167,955千円

164,881千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

7,506千円

7,642千円

長期借入金

90,590千円

82,947千円

98,096千円

90,590千円

 

 ※3 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号、第5号により算出した方法によっております。

再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△33,161千円

△33,516千円

 

 4 保証債務

 金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

取引先(㈱JBSファシリティーズ)の

建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証

 

112,000千円

 

88,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

953,321千円

1,043,657千円

支払手数料

468,999千円

538,742千円

給与手当

986,850千円

1,080,799千円

貸倒引当金繰入額

3,478千円

4,391千円

賞与引当金繰入額

26,101千円

30,949千円

退職給付費用

37,137千円

31,307千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,829千円

1,829千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

99,236千円

-千円

その他

95千円

-千円

99,331千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3,937千円

9,474千円

その他

1,466千円

336千円

5,404千円

9,811千円

 

※5 減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

教場

事業用設備

大東市他 計73校

建物・附属設備等

163,945千円

自社所有建物

大阪市他 計15校

建物・附属設備等

627,274千円

その他

堺市他

リース資産他

37,669千円

合計

 

 

828,889千円

 当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物735,728千円、土地35,813千円、リース資産9,214千円、有形固定資産(その他)39,239千円、ソフトウエア7,971千円、その他921千円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

教場

事業用設備

藤井寺市他 計43校

建物・附属設備等

124,797千円

自社所有建物

岸和田市他 計12校

建物・附属設備等

54,663千円

その他

堺市他

のれん 他

133,406千円

合計

 

 

312,867千円

 当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物166,354千円、有形固定資産(その他)10,745千円、ソフトウエア1,176千円、のれん130,399千円、その他4,190千円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△173,102千円

113,299千円

組替調整額

4,005千円

-千円

税効果調整前

△169,097千円

113,299千円

税効果額

57,186千円

△29,770千円

その他有価証券評価差額金

△111,910千円

83,528千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△111千円

△522千円

その他の包括利益合計

△112,022千円

83,006千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

10,440,000

300,000

10,140,000

合計

10,440,000

300,000

10,140,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

1,173,250

300,047

323,200

1,150,097

合計

1,173,250

300,047

323,200

1,150,097

 (注)1. 普通株式の発行済株式の株式数の減少300,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

   2. 普通株式の自己株式の株式数の増加300,047株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

   3. 普通株式の自己株式の株式数の減少323,200株は、自己株式の消却による減少300,000株、ストック・オプションの行使による減少6,700株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16,500株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

26,362

合計

26,362

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日

取締役会

普通株式

111,201

12.0

2022年3月31日

2022年6月10日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

92,899

10.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

179,798

利益剰余金

20.0

2023年3月31日

2023年6月14日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,140,000

10,140,000

合計

10,140,000

10,140,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

1,150,097

161

50,000

1,100,258

合計

1,150,097

161

50,000

1,100,258

 (注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取り及び社員持株会向け譲渡制限付株式イン

センティブ制度退職者の無償取得によるものであります。

   2. 普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は、譲渡制限付株式報酬及び社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

26,362

合計

26,362

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

179,798

20.0

2023年3月31日

2023年6月14日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

89,994

10.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月27日

取締役会

普通株式

451,987

利益剰余金

50.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,166,741

千円

8,067,632

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△123,956

千円

△118,955

千円

現金及び現金同等物

10,042,785

千円

7,948,677

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

188,388

196,549

1年超

362,333

339,988

合計

550,722

536,537

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであります。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金並びに授業料等未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

  長期貸付金は、主に教場の建設に伴う建設協力金であり貸主の信用リスクに晒されております。

  差入保証金及び敷金は、主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、差入保証金及び敷金は解約時に返還されるものであります。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

  借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金及びリース債務は設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後11年であります。また、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引の利用を検討し、支払利息の固定化を実施することがあります。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(顧客及び取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について期日管理及び与信管理を行っております。営業債権については顧客の信用状況を把握することにより、また長期貸付金については四半期ごとに取引先の財務状況等をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、借入金及び社債について支払金利の変動リスクが認められ、かつ、リスクヘッジが必要と判断した場合は、金利スワップ取引を行うことでリスクの軽減を図ることとしております。

  投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を練りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*2)

1,780,379

1,780,379

(2)差入保証金及び敷金

1,189,921

1,186,589

△3,331

資産計

2,970,300

2,966,968

△3,331

(1)長期借入金

1,162,451

1,158,944

△3,506

負債計

1,162,451

1,158,944

△3,506

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*2)

2,124,218

2,124,218

(2)差入保証金及び敷金

1,215,127

1,206,818

△8,308

資産計

3,339,346

3,331,037

△8,308

(1)長期借入金

865,840

859,230

△6,609

負債計

865,840

859,230

△6,609

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「授業料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

343,717

446,234

関係会社株式

448,485

359,793

投資事業組合への出資

109,787

(注)投資事業組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,166,741

売掛金

321,089

授業料等未収入金

152,577

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

720,000

500,000

長期貸付金

22,173

11,578

2,700

合計

10,662,582

731,578

500,000

2,700

(注)  差入保証金及び敷金1,189,921千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,067,632

売掛金

356,873

授業料等未収入金

129,363

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

100,000

720,000

400,000

300,000

長期貸付金

27,797

20,083

999

2,700

合計

8,681,667

740,083

400,999

302,700

(注)  差入保証金及び敷金1,215,127千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。

 

(注)2. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

294,639

287,530

281,144

185,493

20,066

93,578

リース債務

22,092

21,843

20,199

9,562

4,447

合計

416,732

309,373

301,343

195,055

24,513

93,578

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

286,378

279,992

185,205

20,066

20,212

73,985

リース債務

22,084

20,856

10,219

5,105

109

合計

408,463

300,848

195,424

25,171

20,322

73,985

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
         定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

453,909

453,909

  社債

100,480

100,480

  その他

1,225,989

1,225,989

資産計

453,909

1,326,469

1,780,379

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

489,196

489,196

  社債

99,860

99,860

  その他

1,535,162

1,535,162

資産計

489,196

1,635,022

2,124,218

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金及び敷金

1,186,589

1,186,589

資産計

1,186,589

1,186,589

長期借入金

1,158,944

1,158,944

負債計

1,158,944

1,158,944

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金及び敷金

1,206,818

1,206,818

資産計

1,206,818

1,206,818

長期借入金

859,230

859,230

負債計

859,230

859,230

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

  差入保証金及び敷金

 差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

  長期借入金

 長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

440,550

190,508

250,042

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

100,480

99,910

569

② 社債

③ その他

(3)その他

18,974

13,737

5,236

小計

560,004

304,156

255,848

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

13,358

13,406

△47

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,070,500

1,119,926

△49,425

(3)その他

136,515

151,441

△14,926

小計

1,220,374

1,284,774

△64,399

合計

1,780,379

1,588,930

191,448

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 343,717千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    また、「1.その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

489,196

204,274

284,921

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

706,394

699,926

6,468

(3)その他

22,341

13,737

8,604

小計

1,217,933

917,938

299,994

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

99,860

99,910

△50

② 社債

③ その他

666,750

686,938

△20,187

(3)その他

139,675

151,191

△11,516

小計

906,285

938,039

△31,754

合計

2,124,218

1,855,978

268,240

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 446,234千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額109,787千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    また、「1.その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,000

4,005

③ その他

(3)その他

合計

100,000

4,005

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について33,084千円(その他有価証券の株式33,084千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について17,627千円(その他有価証券の株式17,627千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、相当額の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。

 連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

890,381千円

875,289千円

勤務費用

71,962千円

69,486千円

利息費用

8,734千円

8,608千円

数理計算上の差異の発生額

5,454千円

△12,771千円

退職給付の支払額

△83,624千円

△77,440千円

その他

△17,618千円

△22,764千円

退職給付債務の期末残高

875,289千円

840,408千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

149,694千円

148,039千円

退職給付費用

28,968千円

24,101千円

退職給付の支払額

△26,222千円

△15,750千円

制度への拠出額

△4,400千円

△5,456千円

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

148,039千円

150,933千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

112,026千円

84,951千円

年金資産

△112,267千円

△85,274千円

 

△241千円

△323千円

非積立型制度の退職給付債務

1,023,571千円

991,665千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,023,329千円

991,341千円

 

 

 

退職給付に係る負債

1,023,571千円

991,665千円

退職給付に係る資産

△241千円

△323千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,023,329千円

991,341千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

100,930千円

93,587千円

利息費用

8,734千円

8,608千円

数理計算上の差異の費用処理額

5,454千円

△12,771千円

確定給付制度に係る退職給付費用

115,118千円

89,423千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

予想昇給率

3.1%

3.0%

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,485千円、当連結会計年度61,296千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

12,956千円

11,737千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

当社

当社

当社

種類

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2015年7月23日

2016年6月24日

2017年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4名

執行役員  2名

当社取締役 4名

執行役員  2名

当社取締役 5名

執行役員  2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 37,200

普通株式 51,300

普通株式 33,200

付与日

2015年7月23日

2016年7月25日

2017年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

2015年7月25日

~2035年7月24日

2016年7月26日

~2036年7月25日

2017年7月24日

~2037年7月23日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

当社

当社

当社

種類

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

期首(株)

26,000

35,900

24,200

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

26,000

35,900

24,200

 

② 単価情報

会社名

当社

当社

当社

種類

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

317

285

326

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

63,461千円

 

71,883千円

未払事業税

40,615千円

 

26,476千円

税務上の繰越欠損金(注)

237,926千円

 

207,224千円

貸倒引当金

20,335千円

 

6,843千円

投資有価証券評価損

110,235千円

 

115,735千円

退職給付に係る負債

317,999千円

 

308,351千円

減損損失

516,237千円

 

517,258千円

減価償却超過額

22,842千円

 

3,296千円

資産除去債務

249,252千円

 

248,321千円

長期未払金

14,548千円

 

14,548千円

その他

225,255千円

 

189,413千円

繰延税金資産小計

1,818,711千円

 

1,709,353千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△201,013千円

 

△167,096千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△874,111千円

 

△874,185千円

評価性引当額小計

△1,075,125千円

 

△1,041,282千円

繰延税金資産合計

743,586千円

 

668,070千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△37,813千円

 

△67,584千円

資産除去債務に対応する除去費用

△34,964千円

 

△30,445千円

その他

△62,173千円

 

△43,466千円

繰延税金負債合計

△134,951千円

 

△141,495千円

繰延税金資産の純額

608,635千円

 

526,575千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越
欠損金 (※1)

17

10

126

9,479

228,292

237,926

評価性引当額

△17

△10

△126

△8,168

△192,689

△201,013

繰延税金資産

1,310

35,602

(※2)36,913

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金237,926千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産

    36,913千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見

    込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越
欠損金 (※1)

10

126

8,168

18,744

180,173

207,224

評価性引当額

△10

△126

△8,168

△12,185

△146,604

△167,096

繰延税金資産

6,559

33,568

(※2)40,128

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金207,224千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産

    40,128千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見

    込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.3%

 

4.0%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2%

 

1.4%

のれん償却額

3.5%

 

5.5%

評価性引当額の増減

11.1%

 

△3.5%

持分法投資損益

0.7%

 

1.5%

その他

0.3%

 

1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.7%

 

40.5%

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(子会社株式の追加取得)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称  株式会社テラス1

 事業の内容  幼児、児童、学生、社会人を対象とした学力増進及び能力開発講座の経営並びにこれに関するノウハウの販売及び業務受託等

(2)企業結合日

 2023年10月31日(みなし取得日2023年10月1日)

(3)企業結合の法的形式

 非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

 変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 追加取得した株式の議決権比率は22.6%であり、当該取引により当社の株式会社テラス1に対する議決権比率は100.0%となりました。当該追加取得は、組織再編による経営基盤の強化を目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価  現金及び預金  580,368千円

 取得原価           580,368千円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金(利益剰余金含む)の主な変動要因

 子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 資本剰余金    236,115千円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

  教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  建物賃貸借契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から10~20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  定期借地権契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から各契約年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

793,826千円

795,454千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,672千円

45,447千円

時の経過による調整額

4,256千円

4,323千円

資産除去債務の履行による減少額

△7,771千円

△42,889千円

その他増減額

△14,528千円

△10,811千円

期末残高

795,454千円

791,524千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

区  分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

高校・大学事業

 

 

 一時点で移転される財

300,220

295,655

 一定の期間にわたり移転される財

8,065,340

8,853,030

8,365,561

9,148,685

学習塾事業

 

 

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

7,725,226

7,419,326

7,725,226

7,419,326

グローバル事業

 

 

 日本語学校事業

659,883

923,689

 ランゲージサービス事業

949,793

1,125,490

 外国人就労支援事業他

88,151

90,369

1,697,828

2,139,550

能力開発・キャリア支援事業

 

 

 ICT教育・能力開発事業

936,763

888,874

 社会人向けeラーニング

教育サービス事業

871,993

796,770

1,808,756

1,685,645

その他

 

 

 広告事業

20,935

59,834

 ヘルスケア事業

150,403

163,854

 その他

72,233

57,850

243,572

281,539

顧客との契約から生じる収益

19,840,944

20,674,748

その他の収益

16,025

15,678

外部顧客への売上高

19,856,970

20,690,427

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のため省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に高校・大学事業において前受にて受領した取引の対価であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,319,403千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,098,414千円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において契約資産の残高はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。

従来は、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「学習塾事業」「高校・キャリア支援事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、2023年4月1日付で行ったグループ内組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、当連結会計年度より従来の「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」、「その他」の3区分から「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」、「その他」の5区分にセグメントの区分を変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

高校・大学

事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,365,561

7,725,226

1,697,828

1,808,756

19,597,372

259,597

19,856,970

19,856,970

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,409

109,440

145,849

631,737

777,587

777,587

8,365,561

7,725,226

1,734,237

1,918,196

19,743,222

891,335

20,634,557

777,587

19,856,970

セグメント利益又は損失(△)

3,505,405

494,563

67,458

376,143

4,308,653

168,530

4,140,122

2,017,414

2,122,707

セグメント資産

963,957

3,312,991

1,435,900

2,579,892

8,292,741

606,528

8,899,270

10,616,600

19,515,870

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

70,636

107,884

30,424

196,382

405,327

8,815

414,143

38,985

453,128

のれん償却額

123,291

1,761

30,092

155,144

155,144

155,144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

161,235

164,654

16,028

74,909

416,827

16,275

433,103

103,101

536,204

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,017,414千円には、セグメント間取引消去112千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,017,527千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,616,600千円には、セグメント間取引消去△115,809千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,732,409千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額38,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103,101千円には、提出会社の東京本社オフィス増床に伴う各種工事、モバイルPC等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

高校・大学

事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,148,685

7,419,326

2,139,550

1,685,645

20,393,208

297,218

20,690,427

20,690,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

74,328

98,063

172,392

551,460

723,852

723,852

9,148,685

7,419,326

2,213,879

1,783,709

20,565,600

848,678

21,414,279

723,852

20,690,427

セグメント利益又は損失(△)

3,871,541

231,293

12,492

255,305

4,345,648

137,663

4,207,984

2,238,470

1,969,513

セグメント資産

1,138,708

3,354,842

1,539,075

2,598,324

8,630,950

706,104

9,337,055

8,978,674

18,315,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77,680

57,960

28,659

218,665

382,966

2,666

385,633

52,342

437,975

のれん償却額

119,760

2,641

30,092

152,494

152,494

152,494

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

135,849

193,666

20,495

207,537

557,548

4,888

562,436

84,990

647,427

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,238,470千円には、セグメント間取引消去214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,978,674千円には、セグメント間取引消去△83,492千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,062,167千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額52,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,990千円には、提出会社のメールサーバー移行に伴う

費用、本社の内装工事等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

高校・大学

事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア

支援事業

減損損失

821,164

821,164

7,724

828,889

(注)「その他」の金額は、本社その他及びヘルスケア事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

高校・大学事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア

支援事業

減損損失

163,012

1,402

130,399

294,815

18,052

312,867

(注)「その他」の金額は、ヘルスケア事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

高校・大学事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア

支援事業

当期償却額

123,291

1,761

30,092

155,144

155,144

当期末残高

479,042

22,895

160,492

662,430

662,430

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

高校・大学事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア

支援事業

当期償却額

119,760

2,641

30,092

152,494

152,494

当期末残高

359,282

359,282

359,282

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

堀川 一晃

当社相談役

(被所有)
  直接  2.46

  間接  7.26

嘱託相談役

相談役報酬の支払

(注1,2)

18,000

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

堀川 一晃

当社相談役

(被所有)
  直接  2.44

  間接  7.22

嘱託相談役

相談役報酬の支払

(注1,2)

18,000

主要株主

堀川 直人

子会社

代表取締役

(被所有)
  直接  5.18

子会社

代表取締役

子会社株式の譲受

(注3)

359,520

(注4)

(注1)経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。

(注2)取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注3)当社の連結子会社である株式会社テラス1の保有全株式を譲り受けたものであります。

(注4)子会社株式の購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の主要株主等(会社の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社

ヒントアンドヒット

大阪市

中央区

83,000

出版業等

(被所有)
  直接  7.26

 

自己株式の取得

(注1,2)

258,900

(注1)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引価格は2022年12月22日の終値によるものです。

(注2)取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

627.10円

684.33円

1株当たり当期純利益

64.24円

100.37円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

63.62円

99.42円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

589,709

904,696

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(千円)

589,709

904,696

 普通株式の期中平均株式数(千株)

9,180

9,013

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

88

86

  (うち新株予約権(千株))

(88)

(86)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

294,639

286,378

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

22,092

22,084

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

867,812

579,461

0.80

2035年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,052

36,290

2028年4月

その他有利子負債

1,340,597

1,024,215

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

279,992

185,205

20,066

20,212

リース債務

20,856

10,219

5,105

109

 

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,538,895

9,715,556

15,040,449

20,690,427

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

53,435

650,080

1,232,893

1,559,452

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円)

△5,250

362,915

761,440

904,696

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.58

40.35

84.56

100.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.58

40.91

44.15

15.85