2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,449,454

4,161,281

授業料等未収入金

115,596

268,373

商品及び製品

4,281

4,266

教材

69,333

63,101

原材料及び貯蔵品

5,298

8,511

前払費用

280,184

269,572

その他

256,597

201,325

貸倒引当金

1,233

1,135

流動資産合計

4,179,513

4,975,297

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,366,093

※1 3,510,500

減価償却累計額

2,836,953

2,771,451

建物(純額)

529,139

739,048

構築物

109,554

108,633

減価償却累計額

92,854

93,366

構築物(純額)

16,699

15,267

車両運搬具

7,177

7,177

減価償却累計額

7,177

7,177

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

900,018

948,988

減価償却累計額

803,081

821,303

工具、器具及び備品(純額)

96,937

127,685

土地

※1 143,877

※1 107,073

リース資産

76,125

76,125

減価償却累計額

56,470

66,856

リース資産(純額)

19,655

9,269

建設仮勘定

792

792

有形固定資産合計

807,102

999,137

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

117,532

143,954

その他

393,620

778,538

無形固定資産合計

511,152

922,493

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,648,340

2,457,514

関係会社株式

4,584,881

4,482,429

長期貸付金

113,370

91,823

長期前払費用

1,188

1,338

差入保証金及び敷金

1,016,402

1,060,017

保険積立金

1,134,190

1,358,999

繰延税金資産

444,935

451,376

その他

10,287

10,287

貸倒引当金

23,441

36,907

投資その他の資産合計

9,930,157

9,876,880

固定資産合計

11,248,412

11,798,510

資産合計

15,427,926

16,773,808

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

66,164

60,425

短期借入金

100,000

※1 1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

259,596

659,196

リース債務

20,806

19,578

未払金

650,395

682,866

未払費用

111,471

59,666

未払法人税等

93,436

190,706

未払消費税等

46,414

契約負債

6,424,530

5,998,532

預り金

171,269

116,276

賞与引当金

185,887

194,898

資産除去債務

23,770

3,908

その他

4,731

7,188

流動負債合計

8,112,061

9,139,658

固定負債

 

 

長期借入金

424,879

1,315,917

リース債務

32,451

12,988

長期未払金

47,545

47,545

退職給付引当金

840,408

836,804

資産除去債務

573,107

591,594

長期預り保証金

8,496

8,496

固定負債合計

1,926,888

2,813,346

負債合計

10,038,949

11,953,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,375

1,299,375

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,517,213

1,517,213

その他資本剰余金

39,264

45,436

資本剰余金合計

1,556,478

1,562,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

158,450

158,450

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,801,384

2,279,262

利益剰余金合計

2,959,834

2,437,712

自己株式

618,553

615,270

株主資本合計

5,197,133

4,684,468

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

238,581

183,073

土地再評価差額金

73,101

73,101

評価・換算差額等合計

165,479

109,972

新株予約権

26,362

26,362

純資産合計

5,388,976

4,820,803

負債純資産合計

15,427,926

16,773,808

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

13,900,274

14,039,111

売上原価

9,108,756

9,391,424

売上総利益

4,791,518

4,647,686

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

938,647

890,222

貸倒引当金繰入額

4,110

362

役員報酬

119,379

127,552

給料及び賞与

422,119

413,324

賞与引当金繰入額

17,850

19,817

退職給付費用

18,648

29,507

業務委託料

352,834

366,112

支払手数料

450,652

525,923

租税公課

406,136

468,714

減価償却費

42,423

50,460

その他

552,027

591,299

販売費及び一般管理費合計

3,316,610

3,483,298

営業利益

1,474,907

1,164,388

営業外収益

 

 

受取利息

1,756

1,549

有価証券利息

22,188

27,065

受取配当金

29,611

38,715

貸倒引当金戻入額

64,817

その他

20,898

18,011

営業外収益合計

139,273

85,342

営業外費用

 

 

支払利息

7,947

20,832

支払手数料

137

261

貸倒引当金繰入額

13,416

投資事業組合運用損

14,300

6,111

その他

616

127

営業外費用合計

23,002

40,749

経常利益

1,591,178

1,208,981

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,469

固定資産受贈益

10,971

保険解約返戻金

894

関係会社事業損失引当金戻入額

28,149

関係会社清算益

36,157

特別利益合計

64,306

19,336

特別損失

 

 

減損損失

146,636

46,525

関係会社株式売却損

78,050

関係会社株式評価損

157,462

保険解約損

13,816

79,658

投資有価証券評価損

14,975

474,220

その他

4,613

0

特別損失合計

258,092

757,867

税引前当期純利益

1,397,392

470,450

法人税、住民税及び事業税

343,967

342,588

法人税等調整額

69,837

17,113

法人税等合計

413,804

359,702

当期純利益

983,588

110,748

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 人件費

注2

 

5,103,589

56.0

 

5,070,704

54.0

2 教材費

 

 

314,610

3.5

 

330,297

3.5

3 経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

88,457

 

 

88,589

 

 

通信費

 

122,417

 

 

119,023

 

 

地代家賃

 

1,045,414

 

 

1,021,138

 

 

合宿・行事費

 

531,286

 

 

772,391

 

 

水道光熱費

 

132,704

 

 

127,862

 

 

消耗品費

 

167,992

 

 

183,313

 

 

図書印刷費

 

14,220

 

 

14,315

 

 

減価償却費

 

111,438

 

 

124,479

 

 

スクールバス運行費

 

142,999

 

 

109,840

 

 

その他

 

1,333,624

3,690,555

40.5

1,429,470

3,990,423

42.5

売上原価

注1

 

9,108,756

100.0

 

9,391,424

100.0

(注)1.売上原価は、校の維持運営にかかる費用を計上しております。

2.人件費の中には、賞与引当金繰入額及び退職給付費用が、以下のとおり含まれております。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

168,037

175,081

退職給付費用(千円)

104,828

111,434

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,375

1,517,213

1,517,213

158,450

2,087,588

2,246,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

269,792

269,792

当期純利益

 

 

 

 

983,588

983,588

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

39,264

39,264

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,264

39,264

713,796

713,796

当期末残高

1,299,375

1,517,213

39,264

1,556,478

158,450

2,801,384

2,959,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

646,566

4,416,060

157,263

73,101

84,161

26,362

4,526,585

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

269,792

 

 

 

 

269,792

当期純利益

 

983,588

 

 

 

 

983,588

自己株式の取得

96

96

 

 

 

 

96

自己株式の処分

28,109

67,374

 

 

 

 

67,374

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

81,317

81,317

81,317

当期変動額合計

28,013

781,073

81,317

81,317

862,391

当期末残高

618,553

5,197,133

238,581

73,101

165,479

26,362

5,388,976

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,375

1,517,213

39,264

1,556,478

158,450

2,801,384

2,959,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

632,869

632,869

当期純利益

 

 

 

 

 

110,748

110,748

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,172

6,172

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,172

6,172

522,121

522,121

当期末残高

1,299,375

1,517,213

45,436

1,562,650

158,450

2,279,262

2,437,712

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

618,553

5,197,133

238,581

73,101

165,479

26,362

5,388,976

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

632,869

 

 

 

 

632,869

当期純利益

 

110,748

 

 

 

 

110,748

自己株式の取得

89

89

 

 

 

 

89

自己株式の処分

3,373

9,546

 

 

 

 

9,546

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

55,507

55,507

55,507

当期変動額合計

3,283

512,665

55,507

55,507

568,173

当期末残高

615,270

4,684,468

183,073

73,101

109,972

26,362

4,820,803

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①教材

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

②商品・貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額及び債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 高校・大学事業

 高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義務において当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 学習塾事業

 学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

807,102

999,137

無形固定資産

511,152

922,493

減損損失

146,636

46,525

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)等を保有しております。

前事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失146,636千円を計上しております。

当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失46,525千円を計上しております。

この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。

・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。

・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。

・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

4,584,881

4,482,429

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。

 なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

 前事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式はなく、関係会社株式評価損の計上はありません。

 当事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式に対して関係会社株式評価損157,462千円を計上しております。

 この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討しておりますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき算定しております。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

3,878千円

3,622千円

土地

37,875千円

37,875千円

41,753千円

41,497千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-千円

100,000千円

-千円

100,000千円

 

 

 2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

98,417千円

100,776千円

長期金銭債権

150,407千円

138,146千円

短期金銭債務

103,187千円

80,923千円

 

3 保証債務

 金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社(㈱学習受験社)のリース契約額に対する債務保証

2千円

2千円

取引先(㈱JBSファシリティーズ)の

建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証

88,000千円

64,000千円

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社との取引高

売上高

仕入高

その他の営業取引

営業取引以外の取引高

 

30,710千円

293,390千円

874,346千円

19,022千円

 

38,240千円

298,750千円

836,043千円

24,161千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

4,164,538千円

420,343千円

4,460,915千円

21,513千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

56,881千円

 

59,639千円

未払事業税

13,868千円

 

17,556千円

貸倒引当金

7,550千円

 

11,971千円

投資有価証券評価損

507,508千円

 

721,415千円

退職給付引当金

257,164千円

 

262,799千円

減損損失

499,208千円

 

438,423千円

減価償却超過額

3,031千円

 

1,392千円

資産除去債務

182,644千円

 

187,548千円

長期未払金

14,548千円

 

14,976千円

その他

88,892千円

 

100,313千円

繰延税金資産小計

1,631,299千円

 

1,816,037千円

評価性引当額

△1,107,626千円

 

△1,306,790千円

繰延税金資産合計

523,673千円

 

509,246千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△66,334千円

 

△42,779千円

資産除去債務に対応する除去費用

△12,403千円

 

△15,090千円

繰延税金負債合計

△78,738千円

 

△57,869千円

繰延税金資産の純額

444,935千円

 

451,376千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

12.8%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.8%

評価性引当額の増減

 

34.4%

実効税率の変更

 

△2.1%

その他

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

76.5%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

3,366,093

322,931

178,524

(42,433)

70,589

3,510,500

2,771,451

構築物

109,554

920

1,432

108,633

93,366

車両運搬具

7,177

7,177

7,177

工具、器具

及び備品

900,018

71,424

22,454

(4,092)

36,584

948,988

821,303

土地

143,877

[△73,101]

8,947

45,752

107,073

[△73,101]

リース資産

76,125

10,386

76,125

66,856

建設仮勘定

792

792

4,603,639

403,304

247,651

(46,525)

118,991

4,759,292

3,760,154

無形固

定資産

ソフトウエア

840,485

70,400

43,977

910,885

766,930

その他

557,688

455,318

70,400

942,606

164,068

1,398,174

525,718

70,400

43,977

1,853,492

930,999

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

322,931千円

 

校舎の空調、内装等の更新工事

工具、器具及び備品

71,424千円

 

新規開校、配線、配置等工事費等による新規備品取得

土地

8,947千円

 

高萩本校隣接地取得

ソフトウエア

70,400千円

 

コンテンツリリース、人事システム刷新関連費用

その他

455,318千円

 

基幹システム刷新による要件定義

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

178,524千円

 

減損及び売却・閉校等に伴う除却処理による減少

構築物

920千円

 

閉校に伴う除却処理による減少

工具、器具及び備品

22,454千円

 

減損及び売却、閉校等に伴う除却処理による減少

土地

45,752千円

 

自社物件売却による減少

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

5.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,674

38,042

24,674

38,042

賞与引当金

185,887

194,898

185,887

194,898

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。