# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 16,277,688 | 17,635,038 | 19,856,970 | 20,690,427 | 21,992,729
経常利益 | （千円） | 1,331,794 | 2,245,946 | 2,155,744 | 1,952,743 | 1,632,490
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 576,807 | 1,284,369 | 589,709 | 904,696 | 414,736
包括利益 | （千円） | 709,766 | 1,550,358 | 530,486 | 1,010,366 | 366,800
純資産額 | （千円） | 5,348,155 | 5,888,303 | 5,990,280 | 6,212,556 | 5,983,297
総資産額 | （千円） | 14,742,471 | 18,773,341 | 19,515,870 | 18,315,729 | 20,478,469
１株当たり純資産額 | （円） | 534.14 | 604.07 | 627.10 | 684.33 | 654.91
１株当たり当期純利益 | （円） | 60.48 | 135.74 | 64.24 | 100.37 | 45.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 59.91 | 134.43 | 63.62 | 99.42 | 45.43
自己資本比率 | （％） | 34.59 | 29.82 | 28.89 | 33.78 | 28.92
自己資本利益率 | （％） | 11.80 | 24.01 | 10.50 | 15.30 | 6.85
株価収益率 | （倍） | 8.63 | 5.79 | 13.03 | 16.87 | 47.97
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,807,517 | 3,219,035 | 2,875,754 | 982,905 | 1,425,608
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △348,695 | △1,301,621 | △1,751,835 | △1,912,991 | △1,656,116
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,166,820 | 721,918 | △793,306 | △1,171,664 | 1,485,506
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 7,072,840 | 9,712,172 | 10,042,785 | 7,948,677 | 9,203,676
従業員数 | （人） | 801 | 897 | 918 | 971 | 1,011
［外、平均臨時雇用者数］ | [788] | [820] | [791] | [788] | [733]

（注）１．従業員数の［　］内は、臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第47期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

４．第49期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券に係る多額の評価損の計上等によるものであります。

５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 12,062,439 | 13,229,615 | 13,650,357 | 13,900,274 | 14,039,111
経常利益 | （千円） | 1,132,532 | 2,113,423 | 1,693,593 | 1,591,178 | 1,208,981
当期純利益 | （千円） | 425,383 | 1,113,505 | 354,573 | 983,588 | 110,748
資本金 | （千円） | 1,299,375 | 1,299,375 | 1,299,375 | 1,299,375 | 1,299,375
発行済株式総数 | （千株） | 10,440 | 10,440 | 10,140 | 10,140 | 10,140
純資産額 | （千円） | 4,406,038 | 4,733,499 | 4,526,585 | 5,388,976 | 4,820,803
総資産額 | （千円） | 12,341,078 | 15,814,830 | 16,063,509 | 15,427,926 | 16,773,808
１株当たり純資産額 | （円） | 458.55 | 507.74 | 500.59 | 593.23 | 530.15
１株当たり配当額 | （円） | 16.0 | 18.0 | 30.0 | 60.0 | 60.0
（内１株当たり中間配当額） | (6.0) | (6.0) | (10.0) | (10.0) | (20.0)
１株当たり当期純利益 | （円） | 44.60 | 117.69 | 38.62 | 109.12 | 12.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 44.19 | 116.54 | 38.25 | 108.09 | 12.13
自己資本比率 | （％） | 35.47 | 29.75 | 28.02 | 34.76 | 28.58
自己資本利益率 | （％） | 10.03 | 24.52 | 7.70 | 19.95 | 2.18
株価収益率 | （倍） | 11.70 | 6.68 | 21.67 | 15.52 | 179.63
配当性向 | （％） | 35.9 | 15.3 | 77.7 | 55.0 | 489.9
従業員数 | （人） | 521 | 531 | 547 | 590 | 539
［外、平均臨時雇用者数］ | [596] | [579] | [551] | [547] | [584]
株主総利回り | （％） | 106.3 | 162.1 | 178.1 | 359.1 | 471.1
（比較指標： 配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 599 | 835 | 1,008 | 1,741 | 2,420
最低株価 | （円） | 402 | 501 | 722 | 819 | 1,151

（注）１．従業員数の［　］内は、臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第47期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

５．第49期の当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券に係る多額の評価損の計上等によるものであります。

６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1976年７月 | 1976年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立
1982年６月 | 本社を大阪市南区から大阪市西区に移転
1987年６月 | 当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称
６月 | 株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立
10月 | 当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称
1988年５月 | 本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転
1990年10月 | 社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録
12月 | 株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更
1992年11月 | 株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始
1994年３月 | 株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始
1996年９月 | 株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録
1998年４月 | ４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更
４月 | サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設
2000年７月 | 速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、2007年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加
2001年６月 | 速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加
2002年10月 | 本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）
2003年10月 | 当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更
2004年１月 | 内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認
12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 | 株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始
10月 | 株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結
2006年11月 | 内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。2007年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認
2007年６月 | 新株引受けにより、株式会社フォレスト（2023年８月 清算）を設立
９月 | 全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化
2008年４月 | 株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス　ナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
11月 | 株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加

12月 | 2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化
2012年４月 | 株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施
2015年６月 | 株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナール（2021年３月清算）を設立
2016年４月 | 全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）を連結子会社化
９月 | 全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化
2017年３月 | 全株式取得に伴い株式会社Genki Global（現、㈱グローバルウィザス、2021年４月１日㈱エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）との合併により被合併会社として消滅）を連結子会社化
９月 | 全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化

2018年５月 | 株式会社アーク教育システムと合併により株式会社ウィザスグローバルソリューションズ（現、㈱グローバルウィザス、2023年10月１日同社との合併により被合併会社として消滅）を設立、連結子会社化
2019年12月 | 一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化
2020年９月 | 株式取得により株式会社テックプログレス（2023年11月全株式売却により連結範囲から除外）に資本参加
2021年５月 | 全株式取得に伴いアンガーマネジメント株式会社（2024年１月１日㈱レビックグローバルとの合併により被合併会社として消滅）を連結子会社化
2022年２月 | 全株式取得に伴い株式会社Blue Sky FCを連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年９月 | 株式取得によりGozioki株式会社（2023年12月全株式売却により連結範囲から除外）に資本参加
2022年12月 | 一部株式取得に伴い株式会社VARIETAS（2024年3月パートナー企業の増資による当社持分比率低下により持分法適用の範囲から除外）を持分法適用関連会社化
2023年10月 | 株式会社グローバルウィザスを存続会社とし、株式会社ウィザスグローバルソリューションズを被合併会社とする吸収合併を実施
2023年10月 | 株式の追加取得により株式会社テラス１を完全子会社化
2024年１月 | 株式会社レビックグローバルを存続会社とし、アンガーマネジメント株式会社を被合併会社とする吸収合併を実施
2024年５月 | 株式取得により株式会社カルペ・ディエムに資本参加
2024年８月 | 株式の追加取得により株式会社V-Growthを連結子会社化
2024年11月 | 全株式取得に伴い株式会社MANABIを連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社21社及び関連会社６社により構成されており、広域通信制単位制高等学校及び学習塾の運営を主たる業務としております。

当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社名
高校・大学事業 | 広域通信制単位制高等学校の運営 中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供 社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援 | 当社
学習塾事業 | 幼児から高校生までを対象とする教科学習・指導・進学受験指導並びに能力開発指導 幼児・小学生を対象とした英語教室の運営 | 当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、 株式会社Blue Sky FC、株式会社TI
グローバル事業 | 留学生や日本で働く外国人への日本語教育 日本語講師の育成 | 株式会社グローバルウィザス
通訳・翻訳業務 語学のプロフェッショナル人材派遣 | 株式会社吉香
能力開発・ キャリア支援事業 | 小学校から社会人までを対象としたICT教育ソリューションの提供 | 株式会社ＳＲＪ
社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービス アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等 | 株式会社レビックグローバル
| 広告事業 | 株式会社ブリーズ 株式会社第一プログレス

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権に対する所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 （千円） | 営業上の取引
当社 役員 （人） | 当社 職員 （人）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ブリーズ | 大阪市 中央区 | 93,000 | 広告事業 | 100.0 | － | 3 | 8,200 | 当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案
㈱佑学社 | 大阪市 生野区 | 53,000 | 学習塾事業 | 100.0 | － | 3 | － | －
㈱学習受験社 | 福岡市 中央区 | 25,000 | 学習塾事業 | 100.0 | － | 3 | － | －
㈱ＳＲＪ | 東京都 中央区 | 65,935 | ＩＣＴ教育・ 能力開発事業 | 100.0 (100.0) | － | 3 | － | 仕入先（速読用ソフト教材の納品）
㈱レビックグローバル | 東京都 港区 | 60,000 | 企業内研修ポータルサイト事業 | 100.0 (100.0) | － | 2 | － | －
㈱グローバルウィザス | 名古屋市 中村区 | 10,000 | 日本語教育事業 | 100.0 | － | 3 | － | 日本語教育サービス等に関するコンサル等
㈱吉香 | 東京都 千代田区 | 20,000 | ランゲージサービス事業 | 100.0 | － | 3 | － | －
京大ゼミナール久保塾㈱ | 兵庫県 西宮市 | 10,000 | 学習塾事業 | 100.0 | － | 3 | － | －
㈱Blue Sky FC | 大阪府 貝塚市 | 5,000 | 学習塾事業 | 100.0 | 1 | 2 | － | －
その他６社 |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用非連結子会社 及び関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |
㈱第一プログレス | 東京都 千代田区 | 50,000 | 広告事業 | 32.0 | － | － | － | 当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案
㈱TI | さいたま市 北区 | 15,000 | 学習塾事業 | 35.7 | 1 | 1 | － | －
その他２社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
高校・大学事業 | 310 | （130）
学習塾事業 | 411 | （518）
グローバル事業 | 104 | （68）
能力開発・キャリア支援事業 | 117 | （2）
報告セグメント計 | 942 | （718）
その他 | 30 | （－）
全社（共通） | 39 | （15）
合計 | 1,011 | （733）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、ヘルスケア事業に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
539 | （584） | 40.2 | 12.1 | 5,432,409

セグメントの名称 | 従業員数（人）
高校・大学事業 | 310 | （130）
学習塾事業 | 179 | （437）
グローバル事業 | 8 | （2）
能力開発・キャリア支援事業 | 3 | （－）
報告セグメント計 | 500 | （569）
全社（共通） | 39 | （15）
合計 | 539 | （584）

（注）１．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、（　）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社には、社員数名を構成員とする大阪教育合同労働組合ウィザス支部が結成されております。

労使関係は健全かつ安定的であり、特記すべき事項はございません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規 | 非正規
24.1 | 86.7 | 59.8 | 77.1 | 80.5 | （注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。賃金差異の理由は、平均勤続年数が男性社員と比較して約６年程度短いことが主な理由となっております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。