第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,067,632

9,322,631

売掛金

356,873

579,316

授業料等未収入金

129,363

355,307

商品及び製品

49,366

155,400

教材

79,176

75,112

原材料及び貯蔵品

7,137

10,081

その他

679,639

636,037

貸倒引当金

4,014

50,658

流動資産合計

9,365,175

11,083,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 4,289,903

※2 4,450,605

減価償却累計額

3,400,063

3,369,600

建物及び構築物(純額)

889,840

1,081,004

土地

※2,※3 312,497

※2,※3 275,693

リース資産

94,734

94,734

減価償却累計額

70,427

81,974

リース資産(純額)

24,307

12,759

建設仮勘定

1,127

7,069

その他

1,072,518

1,132,911

減価償却累計額

950,098

979,009

その他(純額)

122,419

153,902

有形固定資産合計

1,350,193

1,530,429

無形固定資産

 

 

のれん

359,282

506,472

ソフトウエア

473,971

486,364

その他

580,233

859,249

無形固定資産合計

1,413,486

1,852,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,040,034

※1 2,558,850

長期貸付金

23,783

25,953

差入保証金及び敷金

1,215,127

1,264,788

保険積立金

1,275,680

1,501,832

退職給付に係る資産

323

323

繰延税金資産

532,438

577,011

その他

115,672

115,619

貸倒引当金

16,184

31,655

投資その他の資産合計

6,186,874

6,012,724

固定資産合計

8,950,554

9,395,240

資産合計

18,315,729

20,478,469

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

257,335

358,456

短期借入金

※2 100,000

※2 1,100,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 286,378

※2 679,540

リース債務

22,084

20,856

未払金

898,118

906,869

未払法人税等

220,032

361,433

未払消費税等

125,711

210,867

契約負債

7,053,429

6,928,007

賞与引当金

230,332

250,777

資産除去債務

23,770

6,710

その他

387,215

307,718

流動負債合計

9,604,409

11,131,237

固定負債

 

 

長期借入金

※2 579,461

※2 1,449,554

リース債務

36,290

15,550

役員退職慰労引当金

60,589

62,278

退職給付に係る負債

991,665

976,783

資産除去債務

767,754

801,420

その他

63,002

58,348

固定負債合計

2,498,763

3,363,934

負債合計

12,103,173

14,495,172

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,375

1,299,375

資本剰余金

1,267,872

1,274,045

利益剰余金

4,069,768

3,851,634

自己株式

618,553

615,270

株主資本合計

6,018,462

5,809,784

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

241,737

187,290

土地再評価差額金

※3 73,101

※3 73,101

為替換算調整勘定

905

1,343

その他の包括利益累計額合計

167,731

112,845

新株予約権

26,362

26,362

非支配株主持分

34,304

純資産合計

6,212,556

5,983,297

負債純資産合計

18,315,729

20,478,469

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 20,690,427

※1 21,992,729

売上原価

13,403,295

14,496,818

売上総利益

7,287,131

7,495,910

販売費及び一般管理費

※2 5,317,617

※2 5,817,472

営業利益

1,969,513

1,678,438

営業外収益

 

 

受取利息

23,101

29,246

受取配当金

14,105

15,923

助成金収入

10,144

その他

44,652

45,967

営業外収益合計

92,004

91,137

営業外費用

 

 

支払利息

10,656

23,572

投資事業組合運用損

14,300

6,111

持分法による投資損失

74,861

85,811

貸倒引当金繰入額

15,290

その他

8,956

6,300

営業外費用合計

108,774

137,085

経常利益

1,952,743

1,632,490

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 7,469

固定資産受贈益

10,971

関係会社株式売却益

673

段階取得に係る差益

40,083

その他

894

特別利益合計

673

59,420

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 9,811

※4 4,771

減損損失

※5 312,867

※5 256,401

保険解約損

13,816

79,658

関係会社株式売却損

38,366

投資有価証券評価損

17,627

275,944

その他

1,474

58,654

特別損失合計

393,964

675,430

税金等調整前当期純利益

1,559,452

1,016,480

法人税、住民税及び事業税

579,798

619,605

法人税等調整額

52,293

24,811

法人税等合計

632,092

594,793

当期純利益

927,360

421,686

非支配株主に帰属する当期純利益

22,664

6,950

親会社株主に帰属する当期純利益

904,696

414,736

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

927,360

421,686

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

83,528

54,447

持分法適用会社に対する持分相当額

522

438

その他の包括利益合計

83,006

54,885

包括利益

1,010,366

366,800

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

987,702

359,850

非支配株主に係る包括利益

22,664

6,950

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,299,375

1,467,724

3,432,326

646,566

5,552,858

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

269,792

 

269,792

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

904,696

 

904,696

自己株式の取得

 

 

 

96

96

自己株式の処分

 

39,264

 

28,109

67,374

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

239,115

 

 

239,115

合併による増加

 

 

2,537

 

2,537

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

199,851

637,441

28,013

465,603

当期末残高

1,299,375

1,267,872

4,069,768

618,553

6,018,462

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

158,209

73,101

382

84,725

26,362

326,333

5,990,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

269,792

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

904,696

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

96

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

67,374

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

344,252

583,368

合併による増加

 

 

 

 

 

 

2,537

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

83,528

522

83,006

17,918

100,924

当期変動額合計

83,528

522

83,006

326,333

222,275

当期末残高

241,737

73,101

905

167,731

26,362

6,212,556

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,299,375

1,267,872

4,069,768

618,553

6,018,462

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

632,869

 

632,869

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

414,736

 

414,736

自己株式の取得

 

 

 

89

89

自己株式の処分

 

6,172

 

3,373

9,546

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,172

218,133

3,283

208,677

当期末残高

1,299,375

1,274,045

3,851,634

615,270

5,809,784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

241,737

73,101

905

167,731

26,362

6,212,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

632,869

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

414,736

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

89

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

9,546

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

 

 

 

 

 

27,354

27,354

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

54,447

438

54,885

6,950

47,935

当期変動額合計

54,447

438

54,885

34,304

229,258

当期末残高

187,290

73,101

1,343

112,845

26,362

34,304

5,983,297

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,559,452

1,016,480

減価償却費

437,975

483,434

減損損失

312,867

256,401

のれん償却額

152,494

157,234

株式報酬費用

11,737

9,959

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,609

61,992

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,499

18,495

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31,987

14,881

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,829

1,688

受取利息及び受取配当金

37,207

45,170

支払利息

10,656

23,572

持分法による投資損益(△は益)

74,861

85,811

関係会社株式売却損益(△は益)

37,693

投資有価証券評価損益(△は益)

17,627

275,944

固定資産売却損益(△は益)

0

7,469

固定資産除却損

9,811

4,771

固定資産受贈益

10,971

保険解約返戻金

728

894

保険解約損

13,816

79,658

段階取得に係る差損益(△は益)

40,083

売上債権の増減額(△は増加)

14,785

273,062

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,652

4,856

仕入債務の増減額(△は減少)

15,620

20,709

契約負債の増減額(△は減少)

758,761

200,333

その他の資産の増減額(△は増加)

21,246

31,358

その他の負債の増減額(△は減少)

77,111

54,682

その他

4,581

16,547

小計

1,855,910

1,891,651

利息及び配当金の受取額

39,558

46,933

利息の支払額

10,277

25,363

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

902,286

487,612

営業活動によるキャッシュ・フロー

982,905

1,425,608

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

55,651

55,652

定期預金の払戻による収入

60,653

55,714

有形固定資産の取得による支出

363,517

431,012

有形固定資産の売却による収入

53,221

無形固定資産の取得による支出

637,132

595,950

投資有価証券の取得による支出

475,881

168,927

投資有価証券の償還による収入

200,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

319,003

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

売却による支出

34,317

資産除去債務の履行による支出

48,910

33,667

差入保証金及び敷金等の増減額(△は増加)

61,006

41,590

保険積立金の積立による支出

380,502

943,707

保険積立金の解約による収入

97,759

643,946

その他投資活動による支出

25,037

24,124

その他投資活動による収入

10,553

4,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,912,991

1,656,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,400,000

4,900,000

短期借入金の返済による支出

2,400,000

4,025,000

長期借入れによる収入

10,000

1,800,000

長期借入金の返済による支出

302,430

536,745

リース債務の返済による支出

22,086

21,968

自己株式の取得による支出

96

89

配当金の支払額

268,936

630,689

非支配株主への配当金の支払額

4,746

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

583,368

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,171,664

1,485,506

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,101,749

1,254,999

現金及び現金同等物の期首残高

10,042,785

7,948,677

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

7,641

現金及び現金同等物の期末残高

7,948,677

9,203,676

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 15

主要な連結子会社の名称

㈱ブリーズ、㈱佑学社、㈱学習受験社、㈱SRJ、㈱レビックグローバル、㈱吉香、

㈱グローバルウィザス、京大ゼミナール久保塾㈱、㈱Blue Sky FC

当連結会計年度において、株式の新規取得に伴い子会社2社を、株式の追加取得に伴い子会社1社を連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称 WITH US VIETNAM CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1

会社等の名称 PJ LINK Language Center Inc.

 

(2)持分法適用の関連会社数 3

主要な会社の名称 ㈱第一プログレス

 当連結会計年度において、株式の追加取得による子会社化及びパートナー企業の増資による当社持分比率の低下により2社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(3)持分法を適用していない関連会社(㈱エデュケーショナルパートナーズ他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ブリーズ他6社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は8社であり、㈱佑学社及び㈱学習受験社他3社(決算日2月末日)並びに㈱レビックグローバル他2社(決算日12月末日)は、各社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

教材

 先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品・貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 5~50年

その他     3~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

 

 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

 

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 高校・大学事業

高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義務において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 学習塾事業

学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間(5~9年)にわたり、定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,350,193

1,530,429

無形固定資産

1,413,486

1,852,086

減損損失

312,867

256,401

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、通信制高校の本校やキャンパス校及び学習塾を運営していくための、自社所有の校舎(土地・建物)、賃貸物件に係る内装工事(建物)、生徒情報の管理システム(ソフトウエア)、コンテンツ提供のためのプラットフォーム(ソフトウエア)等を保有しております。

前連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失312,867千円を計上しております。

当連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失256,401千円を計上しております。

この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。

・主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。

・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数やのれんの残存償却年数にわたって算定しております。

・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」及び「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた32,918千円は、「投資有価証券評価損」17,627千円、「保険解約損」13,816千円及び「その他」1,474千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36,026千円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」17,627千円、「保険解約損」13,816千円及び「その他」4,581千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

359,793千円

67,454千円

 

※2 担保提供資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

74,265千円

69,699千円

土地

90,615千円

90,615千円

164,881千円

160,314千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

-千円

100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

7,642千円

16,729千円

長期借入金

82,947千円

75,237千円

90,590千円

191,967千円

 

 ※3 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号、第5号により算出した方法によっております。

再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△33,516千円

△33,185千円

 

 4 保証債務

 金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

取引先(㈱JBSファシリティーズ)の

建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証

 

88,000千円

 

64,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

1,043,657千円

1,073,440千円

支払手数料

538,742千円

680,667千円

給与手当

1,080,799千円

1,184,233千円

貸倒引当金繰入額

4,391千円

724千円

賞与引当金繰入額

30,949千円

50,358千円

退職給付費用

31,307千円

29,891千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,829千円

1,688千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

-千円

7,418千円

その他

-千円

51千円

-千円

7,469千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

9,474千円

1,161千円

その他

336千円

3,610千円

9,811千円

4,771千円

 

※5 減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

教場

事業用設備

藤井寺市他 計43校

建物・附属設備等

124,797千円

自社所有建物

岸和田市他 計12校

建物・附属設備等

54,663千円

その他

堺市他

のれん 他

133,406千円

合計

 

 

312,867千円

 当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物166,354千円、有形固定資産(その他)10,745千円、ソフトウエア1,176千円、のれん130,399千円、その他4,190千円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失

教場

事業用設備

東京都豊島区他 計27校

建物・附属設備等

94,207千円

自社所有建物

岸和田市他 計3校

建物・附属設備等

1,379千円

その他

東京都港区 他

のれん 他

160,814千円

合計

 

 

256,401千円

 当連結会計年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、建物及び構築物84,509千円、有形固定資産(その他)8,290千円、ソフトウエア10,211千円、のれん150,491千円、その他2,897千円であります。

 なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零又は売却見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は、一部の資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

113,299千円

△77,441千円

組替調整額

-千円

-千円

法人税等及び税効果調整前

113,299千円

△77,441千円

法人税等及び税効果額

△29,770千円

22,994千円

その他有価証券評価差額金

83,528千円

△54,447千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△522千円

△438千円

その他の包括利益合計

83,006千円

△54,885千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,140,000

10,140,000

合計

10,140,000

10,140,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

1,150,097

161

50,000

1,100,258

合計

1,150,097

161

50,000

1,100,258

 (注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加161株は、単元未満株式の買取り及び社員持株会向け譲渡制限付株式イン

センティブ制度退職者の無償取得によるものであります。

   2. 普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は、譲渡制限付株式報酬及び社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

26,362

合計

26,362

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

179,798

20.0

2023年3月31日

2023年6月14日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

89,994

10.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月27日

取締役会

普通株式

451,987

利益剰余金

50.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,140,000

10,140,000

合計

10,140,000

10,140,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

1,100,258

2,248

6,000

1,096,506

合計

1,100,258

2,248

6,000

1,096,506

 (注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,248株は、単元未満株式の買取りによる増加48株及び社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度退職者の無償取得による増加2,200株であります。

   2. 普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

26,362

合計

26,362

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月27日

取締役会

普通株式

451,987

50.0

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

180,882

20.0

2024年9月30日

2024年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月26日

取締役会

普通株式

361,739

利益剰余金

40.0

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

8,067,632

千円

9,322,631

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△118,955

千円

△118,955

千円

現金及び現金同等物

7,948,677

千円

9,203,676

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

196,549

179,031

1年超

339,988

220,928

合計

536,537

399,960

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであります。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金並びに授業料等未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

  長期貸付金は、主に教場の建設に伴う建設協力金であり貸主の信用リスクに晒されております。

  差入保証金及び敷金は、主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、差入保証金及び敷金は解約時に返還されるものであります。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

  借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金及びリース債務は設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後10年であります。また、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引の利用を検討し、支払利息の固定化を実施することがあります。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(顧客及び取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について期日管理及び与信管理を行っております。営業債権については顧客の信用状況を把握することにより、また長期貸付金については四半期ごとに取引先の財務状況等をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、借入金及び社債について支払金利の変動リスクが認められ、かつ、リスクヘッジが必要と判断した場合は、金利スワップ取引を行うことでリスクの軽減を図ることとしております。

  投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を練りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*2)

2,124,218

2,124,218

(2)差入保証金及び敷金

1,215,127

1,206,818

△8,308

資産計

3,339,346

3,331,037

△8,308

(1)長期借入金

865,840

859,230

△6,609

負債計

865,840

859,230

△6,609

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券(*2)

1,946,866

1,946,866

(2)差入保証金及び敷金

1,264,788

1,250,816

△13,972

資産計

3,211,655

3,197,683

△13,972

(1)長期借入金

2,129,095

2,102,451

△26,644

負債計

2,129,095

2,102,451

△26,644

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「授業料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

446,234

397,394

関係会社株式

359,793

67,454

投資事業組合への出資

109,787

147,133

(注)投資事業組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,067,632

売掛金

356,873

授業料等未収入金

129,363

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

100,000

720,000

400,000

300,000

長期貸付金

27,797

20,083

999

2,700

合計

8,681,667

740,083

400,999

302,700

(注)  差入保証金及び敷金1,215,127千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,322,631

売掛金

579,316

授業料等未収入金

355,307

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

970,000

100,000

300,000

長期貸付金

21,424

23,253

2,700

合計

10,278,680

993,253

100,000

302,700

(注)  差入保証金及び敷金1,264,788千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。

 

(注)2. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

286,378

279,992

185,205

20,066

20,212

73,985

リース債務

22,084

20,856

10,219

5,105

109

合計

408,463

300,848

195,424

25,171

20,322

73,985

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,100,000

長期借入金

679,540

584,613

419,584

286,466

105,473

53,416

リース債務

20,856

10,335

5,105

109

合計

1,800,397

594,949

424,689

286,575

105,473

53,416

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
         定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

489,196

489,196

  社債

99,860

99,860

  その他

1,535,162

1,535,162

資産計

489,196

1,635,022

2,124,218

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

501,568

501,568

  社債

98,020

98,020

  その他

1,347,278

1,347,278

資産計

501,568

1,445,298

1,946,866

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金及び敷金

1,206,818

1,206,818

資産計

1,206,818

1,206,818

長期借入金

859,230

859,230

負債計

859,230

859,230

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金及び敷金

1,250,816

1,250,816

資産計

1,250,816

1,250,816

長期借入金

2,102,451

2,102,451

負債計

2,102,451

2,102,451

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

  差入保証金及び敷金

 差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

  長期借入金

 長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

489,196

204,274

284,921

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

706,394

699,926

6,468

(3)その他

22,341

13,737

8,604

小計

1,217,933

917,938

299,994

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

99,860

99,910

△50

② 社債

③ その他

666,750

686,938

△20,187

(3)その他

139,675

151,191

△11,516

小計

906,285

938,039

△31,754

合計

2,124,218

1,855,978

268,240

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 446,234千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額109,787千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    また、「1.その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

501,568

254,081

247,486

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

100,720

100,000

720

(3)その他

125,330

114,037

11,293

小計

727,619

468,118

259,500

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

98,020

99,910

△1,890

② 社債

③ その他

1,081,912

1,136,864

△54,952

(3)その他

39,315

50,891

△11,576

小計

1,219,247

1,287,666

△68,419

合計

1,946,866

1,755,785

191,081

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 397,394千円)及び投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 147,133千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    また、「1.その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

200,000

(3)その他

小計

200,000

(注) 「売却額」には、債券の「償還額」を含んでおります。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について17,627千円(その他有価証券の株式17,627千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について275,944千円(その他有価証券の株式275,944千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、相当額の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。

 連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

875,289千円

840,408千円

勤務費用

69,486千円

65,071千円

利息費用

8,608千円

8,285千円

数理計算上の差異の発生額

△12,771千円

11,209千円

退職給付の支払額

△77,440千円

△48,969千円

その他

△22,764千円

△39,200千円

退職給付債務の期末残高

840,408千円

836,804千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

148,039千円

150,933千円

退職給付費用

24,101千円

14,222千円

退職給付の支払額

△15,750千円

△19,359千円

制度への拠出額

△5,456千円

△6,140千円

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

150,933千円

139,655千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

84,951千円

70,787千円

年金資産

△85,274千円

△71,110千円

 

△323千円

△323千円

非積立型制度の退職給付債務

991,665千円

976,783千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

991,341千円

976,460千円

 

 

 

退職給付に係る負債

991,665千円

976,783千円

退職給付に係る資産

△323千円

△323千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

991,341千円

976,460千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

93,587千円

79,294千円

利息費用

8,608千円

8,285千円

数理計算上の差異の費用処理額

△12,771千円

11,209千円

確定給付制度に係る退職給付費用

89,423千円

98,789千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

予想昇給率

3.0%

3.0%

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,296千円、当連結会計年度61,919千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

11,737千円

9,959千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

当社

当社

当社

種類

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2015年7月23日

2016年6月24日

2017年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4名

執行役員  2名

当社取締役 4名

執行役員  2名

当社取締役 5名

執行役員  2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 37,200

普通株式 51,300

普通株式 33,200

付与日

2015年7月23日

2016年7月25日

2017年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

2015年7月25日

~2035年7月24日

2016年7月26日

~2036年7月25日

2017年7月24日

~2037年7月23日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

当社

当社

当社

種類

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

期首(株)

26,000

35,900

24,200

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

26,000

35,900

24,200

 

② 単価情報

会社名

当社

当社

当社

種類

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

317

285

326

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

71,883千円

 

78,482千円

未払事業税

26,476千円

 

32,028千円

税務上の繰越欠損金(注)

207,224千円

 

215,536千円

貸倒引当金

6,843千円

 

11,825千円

投資有価証券評価損

115,735千円

 

728,808千円

退職給付に係る負債

308,351千円

 

310,124千円

減損損失

517,258千円

 

470,214千円

減価償却超過額

3,296千円

 

2,475千円

資産除去債務

248,321千円

 

259,260千円

長期未払金

14,548千円

 

15,465千円

その他

189,413千円

 

231,949千円

繰延税金資産小計

1,709,353千円

 

2,356,171千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△167,096千円

 

△135,355千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△874,185千円

 

△1,541,950千円

評価性引当額小計

△1,041,282千円

 

△1,677,306千円

繰延税金資産合計

668,070千円

 

678,865千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△67,584千円

 

△44,589千円

資産除去債務に対応する除去費用

△30,445千円

 

△34,836千円

その他

△43,466千円

 

△22,427千円

繰延税金負債合計

△141,495千円

 

△101,853千円

繰延税金資産の純額

526,575千円

 

577,011千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越
欠損金 (※1)

10

126

8,168

18,744

180,173

207,224

評価性引当額

△10

△126

△8,168

△12,185

△146,604

△167,096

繰延税金資産

6,559

33,568

(※2)40,128

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金207,224千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産

    40,128千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見

    込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越
欠損金 (※1)

126

8,168

12,185

27,837

167,217

215,536

評価性引当額

△126

△8,168

△12,185

△18,856

△96,016

△135,355

繰延税金資産

8,981

71,200

(※2)80,181

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金215,536千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産

    80,181千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見

    込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.0%

 

6.9%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

 

2.1%

のれん償却額

5.5%

 

9.3%

評価性引当額の増減

△3.5%

 

7.3%

持分法投資損益

1.5%

 

2.6%

その他

1.0%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5%

 

58.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

  教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  建物賃貸借契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から10~20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  定期借地権契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から各契約年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

795,454千円

791,524千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

45,447千円

37,664千円

時の経過による調整額

4,323千円

4,004千円

資産除去債務の履行による減少額

△42,889千円

△25,541千円

その他増減額

△10,811千円

478千円

期末残高

791,524千円

808,130千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

区  分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

高校・大学事業

 

 

 一時点で移転される財

295,655

353,263

 一定の期間にわたり移転される財

8,853,030

9,147,112

9,148,685

9,500,375

学習塾事業

 

 

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

7,419,326

7,695,857

7,419,326

7,695,857

グローバル事業

 

 

 日本語学校事業

923,689

1,094,862

 ランゲージサービス事業

1,125,490

1,269,610

 外国人就労支援事業他

90,369

58,352

2,139,550

2,422,826

能力開発・キャリア支援事業

 

 

 ICT教育・能力開発事業

888,874

832,669

 社会人向けeラーニング

教育サービス事業他

856,605

1,341,106

1,745,479

2,173,775

その他

 

 

 ヘルスケア事業

163,854

180,009

 その他

57,850

2,290

221,705

182,300

顧客との契約から生じる収益

20,674,748

21,975,135

その他の収益

15,678

17,593

外部顧客への売上高

20,690,427

21,992,729

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のため省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に高校・大学事業において前受にて受領した取引の対価であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,098,414千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,409,379千円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において契約資産の残高はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。

従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」の4つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、社内組織の一部を見直したことに伴い、「その他」に含まれていた広告事業を「能力開発・キャリア支援事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

高校・大学

事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,148,685

7,419,326

2,139,550

1,745,479

20,453,042

237,384

20,690,427

20,690,427

セグメント間の内部売上高又は振替高

74,328

650,669

724,998

107

724,890

724,890

9,148,685

7,419,326

2,213,879

2,396,149

21,178,040

237,276

21,415,317

724,890

20,690,427

セグメント利益又は損失(△)

3,871,541

231,293

12,492

269,990

4,360,333

152,349

4,207,984

2,238,470

1,969,513

セグメント資産

1,138,708

3,354,842

1,539,075

2,952,860

8,985,486

351,506

9,336,992

8,978,736

18,315,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77,680

57,960

28,659

218,723

383,023

2,609

385,633

52,342

437,975

のれん償却額

119,760

2,641

30,092

152,494

152,494

152,494

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

135,849

193,666

20,495

209,526

559,538

2,898

562,436

84,990

647,427

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,238,470千円には、セグメント間取引消去214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,978,736千円には、セグメント間取引消去△83,430千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,062,167千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額52,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,990千円には、提出会社のメールサーバー移行に伴う

費用、本社の内装工事等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

高校・大学

事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア支援事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,500,375

7,695,857

2,422,826

2,173,775

21,792,834

199,894

21,992,729

21,992,729

セグメント間の内部売上高又は振替高

80,762

551,926

632,688

632,688

632,688

9,500,375

7,695,857

2,503,588

2,725,701

22,425,523

199,894

22,625,417

632,688

21,992,729

セグメント利益又は損失(△)

3,546,039

492,407

57,964

162,814

4,259,226

144,262

4,114,964

2,436,526

1,678,438

セグメント資産

1,536,271

3,862,844

1,848,349

3,094,470

10,341,935

260,360

10,602,296

9,876,173

20,478,469

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

110,387

47,031

30,170

227,771

415,361

1,913

417,275

66,159

483,434

のれん償却額

135,735

21,498

157,234

157,234

157,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

388,706

56,511

17,943

285,781

748,942

25,974

774,917

57,597

832,514

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,436,526千円には、セグメント間取引消去△154千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,436,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,876,173千円には、セグメント間取引消去△93,958千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,970,132千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額66,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,597千円には、提出会社の人事や基幹システムの構築費用等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

1. 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

高校・大学事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア

支援事業

減損損失

163,012

1,402

130,399

294,815

18,052

312,867

(注)「その他」の金額は、ヘルスケア事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

高校・大学事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア

支援事業

減損損失

19,340

48,886

160,703

228,930

27,470

256,401

(注)「その他」の金額は、ヘルスケア事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

高校・大学事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア

支援事業

当期償却額

119,760

2,641

30,092

152,494

152,494

当期末残高

359,282

359,282

359,282

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

高校・大学事業

学習塾事業

グローバル事業

能力開発・

キャリア

支援事業

当期償却額

135,735

21,498

157,234

157,234

当期末残高

506,472

506,472

506,472

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

堀川 一晃

当社相談役

(被所有)
  直接  2.44

  間接  7.22

嘱託相談役

相談役報酬の支払

(注1,2)

18,000

主要株主

堀川 直人

子会社

代表取締役

(被所有)
  直接  5.18

子会社

代表取締役

子会社株式の譲受

(注3)

359,520

(注4)

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

堀川 一晃

当社相談役

(被所有)
  直接  2.44

  間接  7.22

嘱託相談役

相談役報酬の支払

(注1,2)

11,700

(注1)経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。

(注2)取引金額には消費税等は含まれておりません。

(注3)当社の連結子会社である株式会社テラス1の保有全株式を譲り受けたものであります。

(注4)子会社株式の購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の主要株主等(会社の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

684.33円

654.91円

1株当たり当期純利益

100.37円

45.86円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

99.42円

45.43円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

904,696

414,736

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(千円)

904,696

414,736

 普通株式の期中平均株式数(千株)

9,013

9,042

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

86

86

  (うち新株予約権(千株))

(86)

(86)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 当社は、2025年6月9日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社NSSK-J1(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(下記「2.買付け等の価格」において定義します。以下「本新株予約権」の記載において同じです。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、また、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

 なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により、公開買付者が当社を完全子会社化することを企図していること、及び、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。また、当社は、上記取締役会において、2023年6月28日開催の第47回定時株主総会における承認に基づき更新した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本対応策」といいます。)を本公開買付けには適用せず、本対応策に従った手続を実施しないことを決議しております。

 

1.公開買付者の概要

(1)

名称

株式会社NSSK-J1

(2)

所在地

東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 津坂 純

(4)

事業内容

サービス業を営む会社等に対する投資事業

(5)

資本金

50,000円(2025年6月9日現在)

(6)

設立年月日

2025年4月1日

(7)

大株主及び持株比率

(2025年6月9日現在)

株式会社NSSK-J2 100.00%

(8)

当社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

 

2.買付け等を行う株券等の種類

① 普通株式

② 新株予約権

(1) 2015年6月25日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第1回株式報酬型新株予約権(以下「第1回新株予約権」といいます。)(行使期間は2015年7月25日から2035年7月24日まで)

(2) 2016年6月24日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第2回株式報酬型新株予約権(以下「第2回新株予約権」といいます。)(行使期間は2016年7月26日から2036年7月25日まで)

(3) 2017年6月23日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第3回株式報酬型新株予約権(以下「第3回新株予約権」といい、第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。)(行使期間は2017年7月24日から2037年7月23日まで)

 

3.公開買付けの概要

 (1) 買付け等の期間

  2025年6月10日(火曜日)から2025年7月22日(火曜日)まで(30営業日)

 

 (2) 買付け等の価格

  ① 普通株式1株につき、金3,237円

② 新株予約権

(1) 第1回新株予約権1個につき、金1円

(2) 第2回新株予約権1個につき、金1円

(3) 第3回新株予約権1個につき、金1円

 

(3) 買付予定の株券等の数

株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

9,129,594(株)

5,958,100(株)

-(株)

合計

9,129,594(株)

5,958,100(株)

-(株)

 

(4) 決済の開始日

2025年7月30日(水曜日)

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1,100,000

1.15

1年以内に返済予定の長期借入金

286,378

679,540

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

22,084

20,856

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

579,461

1,449,554

0.92

2035年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36,290

15,550

2028年4月

その他有利子負債

1,024,215

3,265,502

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

584,613

419,584

286,466

105,473

リース債務

10,335

5,105

109

 

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

10,223,986

21,992,729

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

576,371

1,016,480

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

314,491

414,736

1株当たり中間(当期)純利益(円)

34.78

45.86