### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,449,454 | 4,161,281
授業料等未収入金 | 115,596 | 268,373
商品及び製品 | 4,281 | 4,266
教材 | 69,333 | 63,101
原材料及び貯蔵品 | 5,298 | 8,511
前払費用 | 280,184 | 269,572
その他 | 256,597 | 201,325
貸倒引当金 | △1,233 | △1,135
流動資産合計 | 4,179,513 | 4,975,297
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 3,366,093 | ※１ 3,510,500
減価償却累計額 | △2,836,953 | △2,771,451
建物（純額） | 529,139 | 739,048
構築物 | 109,554 | 108,633
減価償却累計額 | △92,854 | △93,366
構築物（純額） | 16,699 | 15,267
車両運搬具 | 7,177 | 7,177
減価償却累計額 | △7,177 | △7,177
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 900,018 | 948,988
減価償却累計額 | △803,081 | △821,303
工具、器具及び備品（純額） | 96,937 | 127,685
土地 | ※１ 143,877 | ※１ 107,073
リース資産 | 76,125 | 76,125
減価償却累計額 | △56,470 | △66,856
リース資産（純額） | 19,655 | 9,269
建設仮勘定 | 792 | 792
有形固定資産合計 | 807,102 | 999,137
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 117,532 | 143,954
その他 | 393,620 | 778,538
無形固定資産合計 | 511,152 | 922,493
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,648,340 | 2,457,514
関係会社株式 | 4,584,881 | 4,482,429
長期貸付金 | 113,370 | 91,823
長期前払費用 | 1,188 | 1,338
差入保証金及び敷金 | 1,016,402 | 1,060,017
保険積立金 | 1,134,190 | 1,358,999
繰延税金資産 | 444,935 | 451,376
その他 | 10,287 | 10,287
貸倒引当金 | △23,441 | △36,907
投資その他の資産合計 | 9,930,157 | 9,876,880
固定資産合計 | 11,248,412 | 11,798,510
資産合計 | 15,427,926 | 16,773,808

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 66,164 | 60,425
短期借入金 | 100,000 | ※１ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金 | 259,596 | 659,196
リース債務 | 20,806 | 19,578
未払金 | 650,395 | 682,866
未払費用 | 111,471 | 59,666
未払法人税等 | 93,436 | 190,706
未払消費税等 | － | 46,414
契約負債 | 6,424,530 | 5,998,532
預り金 | 171,269 | 116,276
賞与引当金 | 185,887 | 194,898
資産除去債務 | 23,770 | 3,908
その他 | 4,731 | 7,188
流動負債合計 | 8,112,061 | 9,139,658
固定負債 |  |
長期借入金 | 424,879 | 1,315,917
リース債務 | 32,451 | 12,988
長期未払金 | 47,545 | 47,545
退職給付引当金 | 840,408 | 836,804
資産除去債務 | 573,107 | 591,594
長期預り保証金 | 8,496 | 8,496
固定負債合計 | 1,926,888 | 2,813,346
負債合計 | 10,038,949 | 11,953,005
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,299,375 | 1,299,375
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,517,213 | 1,517,213
その他資本剰余金 | 39,264 | 45,436
資本剰余金合計 | 1,556,478 | 1,562,650
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 158,450 | 158,450
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,801,384 | 2,279,262
利益剰余金合計 | 2,959,834 | 2,437,712
自己株式 | △618,553 | △615,270
株主資本合計 | 5,197,133 | 4,684,468
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 238,581 | 183,073
土地再評価差額金 | △73,101 | △73,101
評価・換算差額等合計 | 165,479 | 109,972
新株予約権 | 26,362 | 26,362
純資産合計 | 5,388,976 | 4,820,803
負債純資産合計 | 15,427,926 | 16,773,808

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 13,900,274 | 14,039,111
売上原価 | 9,108,756 | 9,391,424
売上総利益 | 4,791,518 | 4,647,686
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 938,647 | 890,222
貸倒引当金繰入額 | △4,110 | 362
役員報酬 | 119,379 | 127,552
給料及び賞与 | 422,119 | 413,324
賞与引当金繰入額 | 17,850 | 19,817
退職給付費用 | 18,648 | 29,507
業務委託料 | 352,834 | 366,112
支払手数料 | 450,652 | 525,923
租税公課 | 406,136 | 468,714
減価償却費 | 42,423 | 50,460
その他 | 552,027 | 591,299
販売費及び一般管理費合計 | 3,316,610 | 3,483,298
営業利益 | 1,474,907 | 1,164,388
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,756 | 1,549
有価証券利息 | 22,188 | 27,065
受取配当金 | 29,611 | 38,715
貸倒引当金戻入額 | 64,817 | －
その他 | 20,898 | 18,011
営業外収益合計 | 139,273 | 85,342
営業外費用 |  |
支払利息 | 7,947 | 20,832
支払手数料 | 137 | 261
貸倒引当金繰入額 | － | 13,416
投資事業組合運用損 | 14,300 | 6,111
その他 | 616 | 127
営業外費用合計 | 23,002 | 40,749
経常利益 | 1,591,178 | 1,208,981
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 7,469
固定資産受贈益 | － | 10,971
保険解約返戻金 | － | 894
関係会社事業損失引当金戻入額 | 28,149 | －
関係会社清算益 | 36,157 | －
特別利益合計 | 64,306 | 19,336
特別損失 |  |
減損損失 | 146,636 | 46,525
関係会社株式売却損 | 78,050 | －
関係会社株式評価損 | － | 157,462
保険解約損 | 13,816 | 79,658
投資有価証券評価損 | 14,975 | 474,220
その他 | 4,613 | 0
特別損失合計 | 258,092 | 757,867
税引前当期純利益 | 1,397,392 | 470,450
法人税、住民税及び事業税 | 343,967 | 342,588
法人税等調整額 | 69,837 | 17,113
法人税等合計 | 413,804 | 359,702
当期純利益 | 983,588 | 110,748

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
１　人件費 | 注２ |  | 5,103,589 | 56.0 |  | 5,070,704 | 54.0
２　教材費 |  |  | 314,610 | 3.5 |  | 330,297 | 3.5
３　経費 |  |  |  |  |  |  |
旅費交通費 |  | 88,457 |  |  | 88,589 |  |
通信費 |  | 122,417 |  |  | 119,023 |  |
地代家賃 |  | 1,045,414 |  |  | 1,021,138 |  |
合宿・行事費 |  | 531,286 |  |  | 772,391 |  |
水道光熱費 |  | 132,704 |  |  | 127,862 |  |
消耗品費 |  | 167,992 |  |  | 183,313 |  |
図書印刷費 |  | 14,220 |  |  | 14,315 |  |
減価償却費 |  | 111,438 |  |  | 124,479 |  |
スクールバス運行費 |  | 142,999 |  |  | 109,840 |  |
その他 |  | 1,333,624 | 3,690,555 | 40.5 | 1,429,470 | 3,990,423 | 42.5
売上原価 | 注１ |  | 9,108,756 | 100.0 |  | 9,391,424 | 100.0

（注）１．売上原価は、校の維持運営にかかる費用を計上しております。

２．人件費の中には、賞与引当金繰入額及び退職給付費用が、以下のとおり含まれております。

項目 | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） | 168,037 | 175,081
退職給付費用（千円） | 104,828 | 111,434

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,299,375 | 1,517,213 | － | 1,517,213 | 158,450 | 2,087,588 | 2,246,038
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △269,792 | △269,792
当期純利益 |  |  |  | － |  | 983,588 | 983,588
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 39,264 | 39,264 |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 39,264 | 39,264 | － | 713,796 | 713,796
当期末残高 | 1,299,375 | 1,517,213 | 39,264 | 1,556,478 | 158,450 | 2,801,384 | 2,959,834

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △646,566 | 4,416,060 | 157,263 | △73,101 | 84,161 | 26,362 | 4,526,585
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △269,792 |  |  |  |  | △269,792
当期純利益 |  | 983,588 |  |  |  |  | 983,588
自己株式の取得 | △96 | △96 |  |  |  |  | △96
自己株式の処分 | 28,109 | 67,374 |  |  |  |  | 67,374
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 81,317 | － | 81,317 | － | 81,317
当期変動額合計 | 28,013 | 781,073 | 81,317 | － | 81,317 | － | 862,391
当期末残高 | △618,553 | 5,197,133 | 238,581 | △73,101 | 165,479 | 26,362 | 5,388,976

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,299,375 | 1,517,213 | 39,264 | 1,556,478 | 158,450 | 2,801,384 | 2,959,834
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △632,869 | △632,869
当期純利益 |  |  |  |  |  | 110,748 | 110,748
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 6,172 | 6,172 |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,172 | 6,172 | － | △522,121 | △522,121
当期末残高 | 1,299,375 | 1,517,213 | 45,436 | 1,562,650 | 158,450 | 2,279,262 | 2,437,712

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △618,553 | 5,197,133 | 238,581 | △73,101 | 165,479 | 26,362 | 5,388,976
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △632,869 |  |  |  |  | △632,869
当期純利益 |  | 110,748 |  |  |  |  | 110,748
自己株式の取得 | △89 | △89 |  |  |  |  | △89
自己株式の処分 | 3,373 | 9,546 |  |  |  |  | 9,546
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △55,507 | － | △55,507 | － | △55,507
当期変動額合計 | 3,283 | △512,665 | △55,507 | － | △55,507 | － | △568,173
当期末残高 | △615,270 | 4,684,468 | 183,073 | △73,101 | 109,972 | 26,362 | 4,820,803

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①教材

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②商品・貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額及び債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)　高校・大学事業

高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義務において当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)　学習塾事業

学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 807,102 | 999,137
無形固定資産 | 511,152 | 922,493
減損損失 | 146,636 | 46,525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウエア）等を保有しております。

前事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失146,636千円を計上しております。

当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失46,525千円を計上しております。

この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。

・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。

・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。

・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。

・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 4,584,881 | 4,482,429

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。このため取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。

なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。

前事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式はなく、関係会社株式評価損の計上はありません。

当事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式に対して関係会社株式評価損157,462千円を計上しております。

この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討しておりますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 3,878千円 | 3,622千円
土地 | 37,875千円 | 37,875千円
計 | 41,753千円 | 41,497千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | －千円 | 100,000千円
計 | －千円 | 100,000千円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 98,417千円 | 100,776千円
長期金銭債権 | 150,407千円 | 138,146千円
短期金銭債務 | 103,187千円 | 80,923千円

３　保証債務

金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社（㈱学習受験社）のリース契約額に対する債務保証 | 2千円 | 2千円
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の 建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する債務保証 | 88,000千円 | 64,000千円

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社との取引高 売上高 仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引高 | 30,710千円 293,390千円 874,346千円 19,022千円 | 38,240千円 298,750千円 836,043千円 24,161千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 関連会社株式 | 4,164,538千円 420,343千円 | 4,460,915千円 21,513千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 56,881千円 |  | 59,639千円
未払事業税 | 13,868千円 |  | 17,556千円
貸倒引当金 | 7,550千円 |  | 11,971千円
投資有価証券評価損 | 507,508千円 |  | 721,415千円
退職給付引当金 | 257,164千円 |  | 262,799千円
減損損失 | 499,208千円 |  | 438,423千円
減価償却超過額 | 3,031千円 |  | 1,392千円
資産除去債務 | 182,644千円 |  | 187,548千円
長期未払金 | 14,548千円 |  | 14,976千円
その他 | 88,892千円 |  | 100,313千円
繰延税金資産小計 | 1,631,299千円 |  | 1,816,037千円
評価性引当額 | △1,107,626千円 |  | △1,306,790千円
繰延税金資産合計 | 523,673千円 |  | 509,246千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △66,334千円 |  | △42,779千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △12,403千円 |  | △15,090千円
繰延税金負債合計 | △78,738千円 |  | △57,869千円
繰延税金資産の純額 | 444,935千円 |  | 451,376千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | － |  | 12.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △1.8％
評価性引当額の増減 | － |  | 34.4％
実効税率の変更 | － |  | △2.1％
その他 | － |  | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 76.5％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 3,366,093 | 322,931 | 178,524 (42,433) | 70,589 | 3,510,500 | 2,771,451
構築物 | 109,554 | － | 920 | 1,432 | 108,633 | 93,366
車両運搬具 | 7,177 | － | － | － | 7,177 | 7,177
工具、器具 及び備品 | 900,018 | 71,424 | 22,454 (4,092) | 36,584 | 948,988 | 821,303
土地 | 143,877 [△73,101] | 8,947 | 45,752 | － | 107,073 [△73,101] | －
リース資産 | 76,125 | － | － | 10,386 | 76,125 | 66,856
建設仮勘定 | 792 | － | － | － | 792 | －
計 | 4,603,639 | 403,304 | 247,651 (46,525) | 118,991 | 4,759,292 | 3,760,154
無形固 定資産 | ソフトウエア | 840,485 | 70,400 | － | 43,977 | 910,885 | 766,930
その他 | 557,688 | 455,318 | 70,400 | － | 942,606 | 164,068
計 | 1,398,174 | 525,718 | 70,400 | 43,977 | 1,853,492 | 930,999

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物 | 322,931千円 |  | 校舎の空調、内装等の更新工事
工具、器具及び備品 | 71,424千円 |  | 新規開校、配線、配置等工事費等による新規備品取得
土地 | 8,947千円 |  | 高萩本校隣接地取得
ソフトウエア | 70,400千円 |  | コンテンツリリース、人事システム刷新関連費用
その他 | 455,318千円 |  | 基幹システム刷新による要件定義

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物 | 178,524千円 |  | 減損及び売却・閉校等に伴う除却処理による減少
構築物 | 920千円 |  | 閉校に伴う除却処理による減少
工具、器具及び備品 | 22,454千円 |  | 減損及び売却、閉校等に伴う除却処理による減少
土地 | 45,752千円 |  | 自社物件売却による減少

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：千円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 24,674 | 38,042 | 24,674 | 38,042
賞与引当金 | 185,887 | 194,898 | 185,887 | 194,898

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。