当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日～平成28年10月31日)におけるわが国経済は、アベノミクスの行き詰まり感や中国・新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙など大きな不安要素があったものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新大統領の今後の政策内容や英国のＥＵ離脱の実行、さらにはフランスやドイツなど欧州先進国の大統領選挙等も控え、世界情勢は益々不安定な様相を呈しており、今後のわが国の景気を下押しするリスクはさらに増加しております。
情報サービス産業においては、今年国家成長戦略の一つとして発表されたSociety5.0に伴う、自動運転やインダストリー4.0、フィンテックなど新たな市場に向けたAI、IoT、ビッグデータ収集・分析、クラウド技術など、超スマート社会の実現や企業の課題解決と成長に寄与するICTサービスにさらに大きな期待が寄せられる一方、経済の先行き不透明感増加による企業のIT投資抑制が懸念されております。
このような情勢のなか、当社グループは当期で２年目となる３カ年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)を掲げ、引き続き「商品を変える」というコンセプトのもと、事業拡大とさらなる新製品・サービスの創出、協業企業との連携ビジネス強化等の成長戦略を推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、スマートファクトリー関連ビジネスやオフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの自治体向け販売、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)等が伸長し、売上高は326億６千９百万円、前年同期比８億１千４百万円(2.6%)の増となりました。利益面については、アプリケーション保守や運用サービスなどに対する顧客要請によるコストダウン対応や金融向けシステム開発や検証ビジネス案件の受注時期延伸・失注による収益減に加え、成長戦略推進のための研究開発費等の販管費が増加したことにより、営業利益は23億３千万円、前年同期比１億１百万円(4.2%)の減、経常利益は上記に加え、前期の有価証券保有目的変更による評価益計上の反動減等により、24億１千１百万円、前年同期比１億６千６百万円(6.5%)の減となりました。また、前期計上した神奈川第二データセンター譲渡による特別損失約18億円の影響が今期は解消され、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億２千３百万円、前年同期比７億１千万円(116.1%)の増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（インダストリーオートメーション事業）
インダストリーオートメーション事業におきましては、インダストリー4.0実現に向けた製造業の工場自動化などを支援するスマートファクトリー関連分野で新規サービスの提供を開始したほか、同分野の既存製品・サービスの販促活動強化に注力いたしました。業績面では、スマートファクトリー関連ビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は77億８千１百万円、前年同期比７億２千１百万円(10.2%)の増となったものの、営業利益は製造業向けシステム開発や検証ビジネスの伸び悩みによる収益減および研究開発費の増加により、12億１千８百万円、前年同期比５百万円(0.5%)の増となりました。
（システムインテグレーション事業）
システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」など、前期に発表した製品・サービスの機能拡充や販促活動および協業企業とのさらなる連携強化等に取り組んでまいりました。業績面では「Convergent®」が貢献したものの、金融向けシステム開発等における収益減により、売上高は161億２百万円、前年同期比８千８百万円(0.6%)の増、営業利益は25億円、前年同期比１億２千１百万円(4.6%)の減となりました。
（プラットフォームインテグレーション事業）
プラットフォームインテグレーション事業におきましては、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」シリーズの官公庁・自治体を中心とした公共分野への販売強化や、トータルセキュリティソリューション「Cyber NEXT™」※（サイバーネクスト）等のサービス提供を開始するなど、セキュリティサービス事業の拡大に注力してまいりました。業績面においては、前期の神奈川第二データセンターの譲渡による減収減益の影響等があったものの、インフラ構築サービスの拡大ならびに「SmartSESAME®」シリーズの自治体向け販売が伸長したことにより、売上高は87億８千５百万円、前年同期比４百万円(0.1%)の増、営業利益は９億８千１百万円、前年同期比５千万円(5.5%)の増となりました。
※Cyber NEXT™：シーイーシーグループが提供するセキュリティサービスの総合ブランド名
セキュリティ診断からコンサルティング・導入・運用・教育に至るまでトータルに提供
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は322億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億６千６百万円の増加となりました。これは、有価証券が４億円増加したこと、受取手形及び売掛金が３億６千３百万円増加したこと、現金及び預金が３億２千３百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は86億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億２千５百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が７億７千３百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産の残高は236億２千万円となり、前連結会計年度末と比べ８億４千万円の増加となりました。これは、利益剰余金が剰余金の配当により５億２千３百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益13億２千３百万円を計上したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、214,468千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
（インダストリーオートメーション事業）
今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、工場・設備の自動化を支援するスマートファクトリー分野向けシステムの機能強化を行いました。具体的には「Facteye®」（ファクティエ）、「RaFLOW®」（ラフロー）、「Virfit®」（バーフィット）を活用して工場内の各種データを集約し、予兆保全や生産効率の最適化に役立てたり、経営戦略データとして利用するための開発を行いました。また、ディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging™」（ワイズイメージング）の販売を開始し、併せて機能追加や市場ニーズに対応するための開発も行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、130,217千円となりました。
（システムインテグレーション事業）
お客様の多岐にわたる業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出に取り組みました。具体的には、お客様のIT業務プロセスを最適化し、TCOを削減するITリノベーションサービス「Re@nove®」（リノーブ）の機能拡張を行いました。また、古野電気株式会社と協業をすすめているクラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough®」※（カオ・スルー）の機能拡張を継続しました。さらに、日本マイクロソフト株式会社のクラウド基盤を活用した「Convergent®」（コンバージェント）事業を拡大させるため、追加開発を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、76,031千円となりました。
（プラットフォームインテグレーション事業）
オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME」（スマートセサミ）シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏えいリスク低減などのニーズに対応するため、各種機能強化を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、8,219千円となりました。
※CaoThrough®は、古野電気株式会社の商標です。