第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,334,514	8,959,206
受取手形及び売掛金	9,107,031	10,982,300
有価証券	900,000	1,200,000
商品	63,148	53,659
仕掛品	※１ 299,072	※１ 293,698
繰延税金資産	199,532	267,311
未収還付法人税等	210,734	－
その他	780,608	822,467
貸倒引当金	△62,484	△40,894
流動資産合計	20,832,159	22,537,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３,※４ 9,081,620	※３,※４ 9,135,681
減価償却累計額	△4,777,788	△5,062,853
建物及び構築物（純額）	4,303,832	4,072,828
土地	※３ 2,004,644	※３ 2,004,644
リース資産	277,598	－
減価償却累計額	△277,337	－
リース資産（純額）	261	－
その他	※４ 3,037,341	※４ 3,222,949
減価償却累計額	△1,937,808	△2,105,989
その他（純額）	1,099,533	1,116,959
有形固定資産合計	7,408,272	7,194,432
無形固定資産
ソフトウエア	200,374	177,730
ソフトウエア仮勘定	3,969	18,000
その他	53,707	47,331
無形固定資産合計	258,051	243,061
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 965,137	※２ 1,234,579
繰延税金資産	227,751	671,894
退職給付に係る資産	19,065	43,066
その他	1,095,769	1,172,808
貸倒引当金	△14,757	△14,764
投資その他の資産合計	2,292,966	3,107,584
固定資産合計	9,959,289	10,545,079
資産合計	30,791,448	33,082,828

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,802,038	1,990,011
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
リース債務	294	－
未払法人税等	177,717	1,142,401
賞与引当金	458,998	449,072
受注損失引当金	1,010	2,808
資産除去債務	2,000	1,345
その他	3,088,535	1,946,742
流動負債合計	5,894,196	5,895,982
固定負債
長期借入金	109,000	95,400
長期未払金	513,602	513,602
繰延税金負債	118,417	40,760
役員退職慰労引当金	11,091	14,797
退職給付に係る負債	947,824	1,000,826
資産除去債務	417,357	428,077
固定負債合計	2,117,292	2,093,464
負債合計	8,011,489	7,989,446
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,415,030	6,415,030
利益剰余金	10,767,225	12,855,833
自己株式	△1,706,933	△1,707,074
株主資本合計	22,061,322	24,149,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△185,491	91,506
為替換算調整勘定	25,893	13,449
退職給付に係る調整累計額	190,170	42,029
その他の包括利益累計額合計	30,571	146,985
新株予約権	54,235	81,146
非支配株主持分	633,829	715,461
純資産合計	22,779,959	25,093,381
負債純資産合計	30,791,448	33,082,828

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	42,750,778	43,976,454
売上原価	※１,※２ 33,437,723	※１,※２ 34,564,428
売上総利益	9,313,054	9,412,026
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,057,893	※３,※４ 6,100,756
営業利益	3,255,161	3,311,269
営業外収益
受取利息	3,093	2,038
受取配当金	42,595	37,873
為替差益	419	9,152
有価証券評価益	111,705	－
持分法による投資利益	4,328	－
貸倒引当金戻入額	9,240	22,934
雑収入	38,838	45,089
営業外収益合計	210,220	117,089
営業外費用
支払利息	22,940	4,093
持分法による投資損失	－	3,849
雑損失	1,461	160
営業外費用合計	24,402	8,103
経常利益	3,440,979	3,420,255
特別利益
固定資産売却益	※５ 80	※５ 33
投資有価証券売却益	33,599	－
関係会社出資金売却益	8,194	－
事業譲渡益	－	10,298
特別利益合計	41,874	10,332
特別損失
固定資産売却損	※６ 1,820,442	※６ 4,038
固定資産除却損	※７ 21,849	※７ 31,468
投資有価証券評価損	8,775	20,925
特別損失合計	1,851,067	56,431
税金等調整前当期純利益	1,631,786	3,374,155
法人税、住民税及び事業税	398,163	1,209,907
法人税等調整額	△146,047	△533,260
法人税等合計	252,115	676,647
当期純利益	1,379,671	2,697,508
非支配株主に帰属する当期純利益	90,200	85,033
親会社株主に帰属する当期純利益	1,289,471	2,612,474

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
当期純利益	1,379,671	2,697,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△282,875	277,075
為替換算調整勘定	△8,009	△12,757
退職給付に係る調整額	△186,288	△148,782
その他の包括利益合計	※１ △477,174	※１ 115,535
包括利益	902,497	2,813,044
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	815,889	2,728,888
非支配株主に係る包括利益	86,608	84,156

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,586,000	6,415,030	10,490,409	△1,730,501	21,760,937
会計方針の変更による 累積的影響額			△562,644		△562,644
会計方針の変更を反映した 当期首残高	6,586,000	6,415,030	9,927,764	△1,730,501	21,198,292
当期変動額
剰余金の配当			△436,278		△436,278
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,289,471		1,289,471
自己株式の取得				△37	△37
自己株式の処分			△13,732	23,606	9,874
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	839,460	23,568	863,029
当期末残高	6,586,000	6,415,030	10,767,225	△1,706,933	22,061,322

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	97,173	33,830	373,150	504,154	40,117	557,491	22,862,700
会計方針の変更による 累積的影響額							△562,644
会計方針の変更を反映した 当期首残高	97,173	33,830	373,150	504,154	40,117	557,491	22,300,056
当期変動額
剰余金の配当							△436,278
親会社株主に帰属する 当期純利益							1,289,471
自己株式の取得							△37
自己株式の処分							9,874
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△282,664	△7,937	△182,980	△473,582	14,118	76,338	△383,125
当期変動額合計	△282,664	△7,937	△182,980	△473,582	14,118	76,338	479,903
当期末残高	△185,491	25,893	190,170	30,571	54,235	633,829	22,779,959

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,586,000	6,415,030	10,767,225	△1,706,933	22,061,322
当期変動額
剰余金の配当			△523,866		△523,866
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,612,474		2,612,474
自己株式の取得				△141	△141
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,088,607	△141	2,088,466
当期末残高	6,586,000	6,415,030	12,855,833	△1,707,074	24,149,788

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△185,491	25,893	190,170	30,571	54,235	633,829	22,779,959
当期変動額
剰余金の配当							△523,866
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,612,474
自己株式の取得							△141
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	276,997	△12,443	△148,140	116,413	26,910	81,631	224,955
当期変動額合計	276,997	△12,443	△148,140	116,413	26,910	81,631	2,313,421
当期末残高	91,506	13,449	42,029	146,985	81,146	715,461	25,093,381

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,631,786	3,374,155
減価償却費	827,362	795,968
のれん償却額	4,663	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	537	△9,146
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,772	1,798
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,398	3,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△241,755	△162,899
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△47,483	△29,479
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,519	△21,582
受取利息及び受取配当金	△45,688	△39,912
支払利息	22,940	4,093
持分法による投資損益（△は益）	△4,328	3,849
固定資産売却損益（△は益）	1,820,361	4,004
固定資産除却損	21,849	28,937
事業譲渡損益（△は益）	－	△10,298
有価証券評価損益（△は益）	△111,705	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△33,599	－
投資有価証券評価損益（△は益）	8,775	20,925
関係会社出資金売却損益（△は益）	△8,194	－
前渡金の増減額（△は増加）	－	△39,393
前受金の増減額（△は減少）	△45,539	33,237
売上債権の増減額（△は増加）	△1,010,206	△1,876,925
たな卸資産の増減額（△は増加）	238,477	15,468
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,520	△3,196
仕入債務の増減額（△は減少）	270,681	188,160
未払消費税等の増減額（△は減少）	△112,931	△157,213
未払金の増減額（△は減少）	21,361	△572,841
未払費用の増減額（△は減少）	9,017	△79,127
長期未払金の増減額（△は減少）	△15,952	－
その他の流動負債の増減額（△は減少）	103,851	△130,402
その他	30,358	57,634
小計	3,342,265	1,399,520
利息及び配当金の受取額	45,679	39,911
利息の支払額	△22,938	△4,081
法人税等の支払額	△1,121,342	△47,642
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,243,663	1,387,707

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△356,759	△235,515
定期預金の払戻による収入	39,729	495,242
有価証券の取得による支出	△799,584	－
有価証券の売却による収入	799,584	－
固定資産の取得による支出	△519,801	△884,594
固定資産の売却による収入	802,750	2,058
資産除去債務の履行による支出	△6,386	△7,656
投資有価証券の取得による支出	△637	△678
投資有価証券の売却による収入	33,600	－
関係会社出資金の売却による収入	102,000	－
事業譲渡による収入	－	10,720
敷金及び保証金の差入による支出	△27,811	△32,935
敷金及び保証金の回収による収入	94,572	2,597
その他	5,944	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	167,200	△650,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,600	△13,600
自己株式の取得による支出	△37	△141
配当金の支払額	△436,660	△523,370
非支配株主への配当金の支払額	△2,525	△2,525
リース債務の返済による支出	△38,254	△294
ストックオプションの行使による収入	18	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△491,058	△539,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,910	△8,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,914,894	188,337
現金及び現金同等物の期首残高	7,940,431	9,855,326
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,855,326	※１ 10,043,664

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

フォーサイトシステム㈱

沖縄フォーサイト㈱

㈱イーセクター

シーイーシークロスメディア㈱

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

㈱宮崎太陽農園

㈱コムスタッフ

シーイーシー(杭州)科技有限公司

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称

㈱日本フォーサイトロボ

(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社10社のうち７社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司およびシーイーシー(杭州)科技有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高または未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。

　④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、平成24年４月18日開催の定時株主総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示しております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準

　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

　②　その他の契約

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・ （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・ （分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成30年１月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
仕掛品	1,005千円	430千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
投資有価証券(株式)	4,858千円	1,009千円

※３　担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
建物及び構築物	230,609千円	230,071千円
土地	229,051千円	229,051千円
合計	459,660千円	459,122千円

※４　国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
建物及び構築物	269,354千円	269,354千円
その他	5,119千円	5,119千円

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上原価	1,198千円	2,187千円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
受注損失引当金繰入額	817千円	1,052千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
給料手当	2,488,936千円	2,402,142千円
退職給付費用	75,147千円	90,919千円
賞与引当金繰入額	56,848千円	51,464千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,398千円	3,706千円
貸倒引当金繰入額	27,872千円	2,486千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
研究開発費	266,981千円	272,313千円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
工具器具及び備品	80千円	－千円
車両運搬具	－千円	33千円
合計	80千円	33千円

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
建物及び構築物	1,808,087千円	－千円
工具器具及び備品	7,429千円	－千円
車両運搬具	－千円	4,038千円
ソフトウエア	4,925千円	－千円
合計	1,820,442千円	4,038千円

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
建物及び構築物	6,294千円	8,669千円
工具器具及び備品	15,163千円	20,264千円
車両運搬具	－千円	3千円
ソフトウエア	392千円	－千円
その他（無形固定資産）	－千円	2,530千円
合計	21,849千円	31,468千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△313,124千円	294,763千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△313,124千円	294,763千円
税効果額	30,248千円	△17,688千円
その他有価証券評価差額金	△282,875千円	277,075千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,030千円	△12,757千円
組替調整額	20千円	－千円
税効果調整前	△8,009千円	△12,757千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	△8,009千円	△12,757千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△259,505千円	△273,279千円
組替調整額	△44,363千円	51,899千円
税効果調整前	△303,869千円	△221,379千円
税効果額	117,580千円	72,597千円
退職給付係る調整額	△186,288千円	△148,782千円
その他の包括利益合計	△477,174千円	115,535千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	18,800,000	－	－	18,800,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式（注）	1,356,250	32	18,500	1,337,782

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	54,235
合計		54,235

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年４月16日 定時株主総会	普通株式	261,656	15.00	平成27年１月31日	平成27年４月17日
平成27年９月８日 取締役会	普通株式	174,622	10.00	平成27年７月31日	平成27年９月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	261,933	15.00	平成28年１月31日	平成28年４月21日

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	18,800,000	－	－	18,800,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式（注）	1,337,782	86	－	1,337,868

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	81,146
合計		81,146

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	261,933	15.00	平成28年１月31日	平成28年４月21日
平成28年９月８日 取締役会	普通株式	261,933	15.00	平成28年７月31日	平成28年９月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年４月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	349,242	20.00	平成29年１月31日	平成29年４月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
現金及び預金勘定の期末残高	9,334,514千円	8,959,206千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△379,188千円	△115,541千円
有価証券（譲渡性預金）	900,000千円	1,200,000千円
現金及び現金同等物の期末残高	9,855,326千円	10,043,664千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　顧客の信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

②　発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成28年１月31日）

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,334,514	9,334,514	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,107,031
貸倒引当金（※1）	(62,484)
	9,044,547	9,044,547	－
(3) 有価証券	900,000	900,000	－
(4) 未収還付法人税等	210,734	210,734	－
(5) 投資有価証券	907,946	907,946	－
資産計	20,397,743	20,397,743	－
(1) 買掛金	1,802,038	1,802,038	－
(2）短期借入金	350,000	350,000	－
(3) リース債務	294	294	－
(4) 未払法人税等	177,717	177,717	－
(5）長期借入金（※2）	122,600	127,945	5,345
(6) 長期未払金	513,602	512,587	(1,014)
負債計	2,966,253	2,970,584	4,331

（※1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,959,206	8,959,206	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,982,300
貸倒引当金（※1）	(40,894)
	10,941,405	10,941,405	－
(3) 有価証券	1,200,000	1,200,000	－
(4) 投資有価証券	1,182,784	1,182,784	－
資産計	22,283,396	22,283,396	－
(1) 買掛金	1,990,011	1,990,011	－
(2）短期借入金	350,000	350,000	－
(3) 未払法人税等	1,142,401	1,142,401	－
(4）長期借入金（※2）	109,000	113,341	4,341
(5) 長期未払金	513,602	512,863	(739)
負債計	4,105,015	4,108,618	3,602

（※1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

　有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年１月31日	平成29年１月31日
非上場株式	57,190	51,795

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,334,514	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,107,031	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	900,000	－	－	－
合計	19,341,546	－	－	－

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,959,206	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,982,300	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの	1,200,000	－	－	－
合計	21,141,506	－	－	－

（注）４　長期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年１月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債務	294	－	－	－	－	－
長期借入金	13,600	13,600	13,600	13,600	13,600	54,600
合計	13,894	13,600	13,600	13,600	13,600	54,600

当連結会計年度（平成29年１月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	13,600	13,600	13,600	13,600	13,600	41,000
合計	13,600	13,600	13,600	13,600	13,600	41,000

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

	平成28年１月31日	平成29年１月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	111,705千円	－千円

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	229,674	151,858	77,816
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	229,674	151,858	77,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	678,271	913,639	△235,368
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	900,000	900,000	－
	小計	1,578,271	1,813,639	△235,368
合計		1,807,946	1,965,498	△157,551

当連結会計年度（平成29年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	850,309	639,472	210,837
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	850,309	639,472	210,837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	332,475	407,325	△74,850
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	1,200,000	1,200,000	－
	小計	1,532,475	1,607,325	△74,850
合計		2,382,784	2,246,797	135,987

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	33,600	33,599	－

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
退職給付債務の期首残高	8,988,404千円	9,809,501千円
会計方針の変更による累積的影響額	530,925千円	－千円
会計方針の変更を反映した期首残高	9,519,330千円	9,809,501千円
勤務費用	484,448千円	465,117千円
利息費用	46,259千円	33,050千円
数理計算上の差異の発生額	66,304千円	113,098千円
退職給付の支払額	△306,841千円	△442,926千円
退職給付債務の期末残高	9,809,501千円	9,977,841千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
年金資産の期首残高	8,605,201千円	8,880,742千円
期待運用収益	230,518千円	230,149千円
数理計算上の差異の発生額	△193,201千円	△160,181千円
事業主からの拠出額	544,826千円	510,571千円
退職給付の支払額	△306,602千円	△441,199千円
年金資産の期末残高	8,880,742千円	9,020,082千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,809,501千円	9,977,841千円
年金資産	△8,880,742千円	△9,020,082千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	928,759千円	957,759千円
退職給付に係る負債	947,824千円	1,000,826千円
退職給付に係る資産	△19,065千円	△43,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	928,759千円	957,759千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
勤務費用	484,448千円	465,117千円
利息費用	46,259千円	33,050千円
期待運用収益	△230,518千円	△230,149千円
数理計算上の差異の費用処理額	△31,485千円	51,899千円
過去勤務費用の費用処理額	△12,878千円	－千円
その他	45,281千円	14,960千円
確定給付制度に係る退職給付費用	301,107千円	334,878千円

(注)　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
過去勤務費用	△12,878千円	－千円
数理計算上の差異	△290,991千円	△221,379千円
合　計	△303,869千円	△221,379千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	281,189千円	59,809千円
合　計	281,189千円	59,809千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
債券	59％	59％
株式	31％	31％
その他	10％	10％
合　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年１月31日）	当連結会計年度 （平成29年１月31日）
割引率	0.3～0.4％	0.3～0.4％
長期期待運用収益率	2.2～2.6％	2.2～2.6％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,661千円、当連結会計年度126,679千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
販売費及び一般管理費	23,974	26,910

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年５月21日	平成26年５月20日	平成27年５月21日	平成28年５月19日
付与対象者の区分および人数	当社取締役　 ８名 当社監査役　 １名	当社取締役　 ７名 当社監査役　 １名	当社取締役　 ６名 当社監査役　 １名	当社取締役　 ６名 当社監査役　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　55,700株	普通株式　46,800株	普通株式　24,200株	普通株式　23,400株
付与日	平成25年６月19日	平成26年６月18日	平成27年６月17日	平成28年６月17日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年６月19日 至　平成55年６月18日	自　平成26年６月18日 至　平成56年６月17日	自　平成27年６月17日 至　平成57年６月16日	自　平成28年６月17日 至　平成58年６月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成29年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年５月21日	平成26年５月20日	平成27年５月21日	平成28年５月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	23,400
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	23,400
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	34,200	35,300	24,200	－
権利確定	－	－	－	23,400
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	34,200	35,300	24,200	23,400

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年５月21日	平成26年５月20日	平成27年５月21日	平成28年５月19日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	918	918	－	－
付与日における 公正な評価単価（円）	506	549	967	1,200

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　 ①　使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

　 ②　主な基礎数値および見積方法

	2016年度ストック・オプション
株価変動性（注）１	30.49％
予想残存期間（注）２	7.45年
予想配当（注）３	25円／株
無リスク利子率（注）４	△0.303％

（注）１．平成21年１月７日から平成28年６月17日までの株価実績に基づき算定しております。

２．各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した7.45年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積もっております。

３．平成28年１月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	403,680千円	338,274千円
繰越欠損金	282,125千円	226,852千円
未実現利益	206,521千円	224,625千円
長期未払金	183,524千円	186,565千円
ソフトウェア資産償却超過額	－千円	135,174千円
賞与引当金	149,024千円	132,007千円
資産除去債務	135,718千円	131,761千円
未払事業税等	20,210千円	109,149千円
ゴルフ会員権評価損	53,015千円	50,197千円
減価償却超過額	135,462千円	44,565千円
投資有価証券評価損	25,697千円	35,850千円
貸倒引当金	17,316千円	18,253千円
少額減価償却資産一括償却	14,484千円	12,080千円
たな卸資産評価損	601千円	992千円
役員退職慰労引当金	3,779千円	－千円
その他有価証券評価差額金	2,318千円	－千円
その他	29,261千円	20,006千円
繰延税金資産小計	1,662,743千円	1,666,350千円
評価性引当額	△1,145,509千円	△615,538千円
繰延税金資産合計	517,234千円	1,050,813千円
(繰延税金負債)
資産除去費用に対応する除去費用	△90,435千円	△79,863千円
その他有価証券評価差額金	△24,409千円	△39,779千円
退職給付に係る調整累計額	△90,935千円	△18,512千円
退職給付に係る資産	－千円	△14,561千円
繰延税金負債合計	△205,779千円	△152,716千円
繰延税金資産の純額	311,455千円	898,097千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7％	△0.3％
住民税均等割等	2.1％	1.0％
持分法による投資利益	△0.1％	0％
連結子会社等受取配当金相殺消去	0.3％	0.1％
評価性引当額	△23.4％	△15.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6％	2.3％
その他	0.1％	△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5％	20.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年２月１日に開始する事業年度および平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41,853千円減少し、法人税等調整額が45,170千円、その他有価証券評価差額金が2,269千円、退職給付に係る調整累計額が1,047千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,591,151	21,148,304	12,011,321	42,750,778	－	42,750,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,147	280,745	521,747	807,640	△807,640	－
計	9,596,298	21,429,049	12,533,069	43,558,418	△807,640	42,750,778
セグメント利益	1,673,640	3,453,295	1,330,003	6,456,939	△3,201,778	3,255,161
セグメント資産	2,985,208	6,859,543	5,631,615	15,476,367	15,315,081	30,791,448
その他の項目
減価償却費	18,576	51,472	441,317	511,366	315,996	827,362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,168	83,506	231,217	317,892	201,908	519,801

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,201,778千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額15,315,081千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(3) 減価償却費の調整額315,996千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,908千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,403,984	21,657,172	11,915,296	43,976,454	－	43,976,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,654	256,715	903,302	1,163,672	△1,163,672	－
計	10,407,639	21,913,888	12,818,599	45,140,126	△1,163,672	43,976,454
セグメント利益	1,673,462	3,427,737	1,391,473	6,492,673	△3,181,403	3,311,269
セグメント資産	3,459,287	8,608,267	5,796,148	17,863,704	15,219,124	33,082,828
その他の項目
減価償却費	16,572	64,012	385,365	465,950	330,017	795,968
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,447	29,399	457,735	501,582	383,011	884,594

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,181,403千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額15,219,124千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(3) 減価償却費の調整額330,017千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383,011千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
当期償却額	－	31	4,632	4,663	－	4,663
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

　　　前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　　　記載すべき関連当事者との重要な取引はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	ミツイワ㈱	東京都渋谷区	409,000	コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス	(被所有) 直接　12.7％	情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等 役員の兼務	インダストリーオートメーション事業の受託 ※１	15,852	売掛金	8,070
							システムインテグレーション事業の受託 ※１	17,754	売掛金	7,532
							プラットフォームインテグレーション事業の受託 ※１	308,807	売掛金	84,194
							仕入 ※２	103,023	買掛金	8,667
							固定資産の購入 ※３	3,836	未払金	2,823
							消耗品等の購入 ※３	716
							事務所の賃貸 ※４	6,390
							修繕作業 ※５	1,467
							保守作業 ※５	15,333

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ミツイワ㈱は、当社役員岩崎宏達およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.2％を間接所有しております。

３　取引条件および取引条件の決定方針等

※１　インダストリーオートメーション事業の受託、システムインテグレーション事業の受託およびプラットフォームインテグレーション事業の受託の価格並びにその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※２　仕入価格およびその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※３　購入価格およびその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※４　近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。

※５　修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	ミツイワ㈱	東京都渋谷区	409,000	コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス	(被所有) 直接　12.7％	情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等 役員の兼務	事業譲渡	11,577	－	－

(注)　シーイーシーカスタマサービス㈱は、平成28年７月31日付で、環境事業をミツイワ㈱に事業譲渡しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
期首残高	1,120,283千円	419,357千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,414千円	13,054千円
時の経過による調整額	9,625千円	7,251千円
資産除去債務の履行による減少額	△727,966千円	△10,241千円
期末残高	419,357千円	429,422千円

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
１株当たり純資産額	1,265円13銭	1,391円40銭
１株当たり当期純利益金額	73円86銭	149円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	73円49銭	148円69銭

(注) １　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)	1,289,471	2,612,474
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,289,471	2,612,474
普通株式の期中平均株式数(株)	17,458,444	17,462,183
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	88,400	108,273
(うち新株予約権(株))	(88,400)	(108,273)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当連結会計年度 (平成29年１月31日)
純資産の部の合計額(千円)	22,779,959	25,093,381
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	688,065	796,607
(うち新株予約権(千円))	(54,235)	(81,146)
(うち非支配株主持分(千円))	(633,829)	(715,461)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	22,091,894	24,296,773
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	17,462,218	17,462,132

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	350,000	350,000	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,600	13,600	1.85	－
１年以内に返済予定のリース債務	294	－	0.68	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	109,000	95,400	1.85	平成29年７月25日～ 平成36年７月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	472,894	459,000	－	－

(注) １　平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。

２　長期借入金の連結決算日後５年間内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	13,600	13,600	13,600	13,600

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,987,022	21,893,064	32,669,274	43,976,454
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	798,685	1,717,214	2,391,604	3,374,155
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(千円)	371,450	1,077,084	1,323,204	2,612,474
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	21.27	61.68	75.78	149.61

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.27	40.41	14.09	73.83