２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,697,347	7,576,267
受取手形	343,168	328,041
売掛金	6,875,620	8,407,157
商品	61,148	53,659
仕掛品	229,449	212,269
前払費用	549,949	555,189
関係会社短期貸付金	63,400	42,800
繰延税金資産	148,032	220,222
未収還付法人税等	209,117	－
その他	40,871	74,449
貸倒引当金	△28,639	△38,337
流動資産合計	16,189,466	17,431,720
固定資産
有形固定資産
建物	3,979,418	3,738,328
構築物	38,227	34,878
車両運搬具	7,939	－
工具、器具及び備品	928,500	927,368
土地	1,775,593	1,775,593
リース資産	261	－
その他	－	45,600
有形固定資産合計	6,729,941	6,521,768
無形固定資産
ソフトウエア	186,761	173,136
ソフトウエア仮勘定	4,900	18,000
その他	47,661	41,302
無形固定資産合計	239,322	232,439
投資その他の資産
投資有価証券	944,402	1,217,102
関係会社株式	1,195,536	1,195,536
関係会社出資金	123,886	123,886
関係会社長期貸付金	28,800	21,000
長期前払費用	88,340	134,804
敷金及び保証金	838,660	839,461
繰延税金資産	－	444,066
その他	72,300	72,300
貸倒引当金	△24,499	△21,499
投資その他の資産合計	3,267,427	4,026,658
固定資産合計	10,236,691	10,780,865
資産合計	26,426,157	28,212,586

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,349,655	1,474,897
短期借入金	350,000	350,000
リース債務	294	－
未払金	1,118,500	388,791
未払費用	297,320	247,463
未払法人税等	－	979,771
未払消費税等	517,603	396,061
前受金	251,200	305,703
預り金	139,121	27,788
賞与引当金	324,248	298,770
受注損失引当金	411	1,811
資産除去債務	2,000	1,345
流動負債合計	4,350,355	4,472,403
固定負債
長期未払金	472,672	472,672
繰延税金負債	15,628	－
退職給付引当金	1,096,483	942,130
関係会社事業損失引当金	－	113,526
資産除去債務	375,896	383,544
固定負債合計	1,960,680	1,911,873
負債合計	6,311,036	6,384,277
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金
資本準備金	6,415,030	6,415,030
資本剰余金合計	6,415,030	6,415,030
利益剰余金
利益準備金	300,783	300,783
その他利益剰余金
別途積立金	5,310,000	5,310,000
繰越利益剰余金	3,340,305	4,750,110
利益剰余金合計	8,951,088	10,360,893
自己株式	△1,706,933	△1,707,074
株主資本合計	20,245,185	21,654,848
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△184,300	92,314
評価・換算差額等合計	△184,300	92,314
新株予約権	54,235	81,146
純資産合計	20,115,120	21,828,309
負債純資産合計	26,426,157	28,212,586

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	32,123,923	32,461,572
売上原価	24,793,760	25,168,053
売上総利益	7,330,163	7,293,519
販売費及び一般管理費	※２ 4,908,335	※２ 4,879,137
営業利益	2,421,827	2,414,381
営業外収益
受取利息	575	339
受取配当金	54,775	50,057
有価証券評価益	111,705	－
貸倒引当金戻入額	12,026	1,302
為替差益	－	8,098
雑収入	25,035	23,685
営業外収益合計	204,118	83,483
営業外費用
支払利息	20,557	1,946
為替差損	1,618	－
貸倒損失	10,334	－
貸倒引当金繰入額	－	8,000
雑損失	1,437	66
営業外費用合計	33,948	10,013
経常利益	2,591,998	2,487,852
特別利益
固定資産売却益	80	－
投資有価証券売却益	33,599	－
関係会社出資金売却益	9,646	－
特別利益合計	43,327	－
特別損失
固定資産売却損	1,820,442	4,038
固定資産除却損	21,517	28,139
投資有価証券評価損	8,775	20,925
子会社株式評価損	594	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	113,526
特別損失合計	1,851,330	166,629
税引前当期純利益	783,995	2,321,223
法人税、住民税及び事業税	134,916	935,769
法人税等調整額	△169,947	△548,217
法人税等合計	△35,031	387,551
当期純利益	819,026	1,933,671

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)		当事業年度 (自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		90,943	0.4	348,111	1.6
Ⅱ　労務費		9,711,468	43.4	9,527,947	41.8
Ⅲ　外注費	※３	9,351,267	41.7	9,800,467	43.0
Ⅳ　経費	※１	3,238,861	14.5	3,105,078	13.6
当期総製造費用		22,392,541	100.0	22,781,605	100.0
期首仕掛品棚卸高		309,546		229,449
計		22,702,087		23,011,055
期末仕掛品棚卸高		229,449		212,269
他勘定振替高	※２	263		－
当期製品製造原価		22,472,374		22,798,785
期首商品棚卸高		100,443		61,148
当期商品仕入高		2,282,092		2,361,778
計		2,382,535		2,422,927
期末商品棚卸高		61,148		53,659
当期商品原価		2,321,386		2,369,267
売上原価		24,793,760		25,168,053

(脚注)

前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
※１　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 賃借料　　　　　　　　　　  721,715千円 減価償却費　　　　　　　　  508,433千円	※１　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 賃借料　　　　　　　　　　　695,651千円 減価償却費　　　　　　　　　453,869千円
※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりとなります。 受注損失引当金繰入額　　　　　  263千円	※２　　　　　　　――――――
※３　外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。 外注費　　　　　　　　　　　577,957千円	※３　外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。 外注費　　　　　　　　　　1,221,343千円
４　原価計算方法 実際原価による個別原価計算を実施しております。	４　原価計算方法 実際原価による個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,586,000	6,415,030	6,415,030	300,783	5,310,000	3,591,817	9,202,600	△1,730,501
会計方針の変更による累積的影響額						△620,527	△620,527
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,586,000	6,415,030	6,415,030	300,783	5,310,000	2,971,289	8,582,072	△1,730,501
当期変動額
剰余金の配当						△436,278	△436,278
当期純利益						819,026	819,026
自己株式の取得								△37
自己株式の処分						△13,732	△13,732	23,606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	369,015	369,015	23,568
当期末残高	6,586,000	6,415,030	6,415,030	300,783	5,310,000	3,340,305	8,951,088	△1,706,933

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	20,473,128	97,316	97,316	40,117	20,610,562
会計方針の変更による累積的影響額	△620,527				△620,527
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,852,601	97,316	97,316	40,117	19,990,035
当期変動額
剰余金の配当	△436,278				△436,278
当期純利益	819,026				819,026
自己株式の取得	△37				△37
自己株式の処分	9,874				9,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△281,617	△281,617	14,118	△267,498
当期変動額合計	392,584	△281,617	△281,617	14,118	125,085
当期末残高	20,245,185	△184,300	△184,300	54,235	20,115,120

当事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,586,000	6,415,030	6,415,030	300,783	5,310,000	3,340,305	8,951,088	△1,706,933
当期変動額
剰余金の配当						△523,866	△523,866
当期純利益						1,933,671	1,933,671
自己株式の取得								△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,409,805	1,409,805	△141
当期末残高	6,586,000	6,415,030	6,415,030	300,783	5,310,000	4,750,110	10,360,893	△1,707,074

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	20,245,185	△184,300	△184,300	54,235	20,115,120
当期変動額
剰余金の配当	△523,866				△523,866
当期純利益	1,933,671				1,933,671
自己株式の取得	△141				△141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		276,614	276,614	26,910	303,524
当期変動額合計	1,409,663	276,614	276,614	26,910	1,713,188
当期末残高	21,654,848	92,314	92,314	81,146	21,828,309

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

　(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

市場販売目的

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)により費用処理しております。

　また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な収益および費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

(2) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権	75,811千円	44,842千円
長期金銭債権	28,800千円	21,000千円
短期金銭債務	120,121千円	170,508千円

　２　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
㈱宮崎太陽農園	122,600千円	－千円

（注）　当期より、㈱宮崎太陽農園の財政状態を勘案して、上記保証債務を含め損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	41,289千円	16,467千円
仕入高	1,227,079千円	1,671,423千円
営業取引以外の取引による取引高	117,428千円	15,201千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
給料手当	1,793,539千円	1,724,851千円
手数料	599,898千円	596,599千円
役員報酬	305,148千円	356,907千円
法定福利費	311,355千円	312,471千円
減価償却費	189,321千円	202,011千円
退職給付費用	51,358千円	65,713千円
賞与引当金繰入額	52,106千円	47,265千円

(有価証券関係)

前事業年度（平成28年１月31日現在）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,194,525千円、関連会社株式1,011千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年１月31日現在）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,194,525千円、関連会社株式1,011千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	300,259千円	290,698千円
退職給付引当金	355,420千円	288,480千円
長期未払金	170,402千円	169,579千円
ソフトウエア	92,980千円	135,173千円
資産除去債務	122,211千円	117,857千円
賞与引当金	107,326千円	92,200千円
未払事業税等	6,762千円	86,084千円
ゴルフ会員権評価損	52,694千円	49,892千円
関係会社事業損失引当金	－千円	34,761千円
未払費用	16,644千円	22,157千円
貸倒引当金	18,584千円	21,585千円
少額減価償却資産一括償却	9,016千円	6,842千円
減価償却超過額	－千円	2,312千円
たな卸資産評価損	469千円	691千円
早期退職者退職金	6,168千円	－千円
繰延税金資産小計	1,258,941千円	1,318,317千円
評価性引当額	△1,027,241千円	△545,084千円
繰延税金資産合計	231,700千円	773,233千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△74,887千円	△68,202千円
その他有価証券評価差額金	△24,409千円	△40,741千円
繰延税金負債合計	△99,296千円	△108,944千円
繰延税金資産の純額	132,403千円	664,288千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5％	△0.5％
住民税均等割等	3.7％	1.2％
評価性引当額	△44.1％	△19.9％
税率変更による期繰延税金資産の減額修正	1.3％	2.3％
その他	△0.6％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5％	16.7％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年２月１日に開始する事業年度および平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40,862千円減少し、法人税等調整額が43,151千円、その他有価証券評価差額金が2,288千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,979,418	49,074	5,647	284,517	3,738,328	4,599,074
	構築物	38,227	－	22	3,326	34,878	136,217
	車両運搬具	7,939	－	6,062	1,877	－	－
	工具、器具及び備品	928,500	322,151	19,938	303,344	927,368	1,946,167
	建設仮勘定	－	45,600	－	－	45,600	－
	土地	1,775,593	－	－	－	1,775,593	－
	リース資産	261	－	－	261	－	－
	計	6,729,941	416,826	31,671	593,327	6,521,768	6,681,458
無形固定資産	ソフトウエア	186,761	66,557	－	80,182	173,136	1,072,875
	ソフトウエア仮勘定	4,900	18,000	4,900	－	18,000	－
	その他無形固定資産	47,661	－	2,530	3,827	41,302	64,649
	計	239,322	84,557	7,430	84,010	232,439	1,137,525

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	データセンター蓄電池更改	22,000千円
工具、器具及び備品	ＳＯＣサービスＰＪルーム設備	14,635千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエア	23,705千円

（注）２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具器具備品 データセンターバックボーンの見直し 17,564千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	28,639	11,000	1,302	38,337
貸倒引当金（固定）	24,499	－	3,000	21,499
賞与引当金	324,248	298,770	324,248	298,770
受注損失引当金	411	1,811	411	1,811
関係会社事業損失引当金	－	113,526	－	113,526

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。