当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成29年２月１日～平成29年４月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新大統領の政策動向や欧州連合(ＥＵ)諸国の今後の動向、中国・新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。
情報サービス産業においては、日本版インダストリー4.0の進展に伴うIoT、AI、ビッグデータの活用拡大、金融分野における革新的なサービスを実現するフィンテック、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスなど、企業の課題解決と成長支援に対応したICTサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
このような情勢のなか、当社グループは３か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)が当期で最終年度を迎えることとなり、その基本方針として掲げた特徴ある事業モデル創りに注力し、事業効率の高いビジネスを創出するという目標を達成すべく、各種成長戦略を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、スマートファクトリー事業やセキュリティーサービス事業等の注力事業が伸長したことで、売上高は114億９百万円、前年同期比４億２千２百万円(3.8%)の増となったものの、一部の受託開発プロジェクトで不採算案件が発生したことにより、営業利益は６億７千４百万円、前年同期比１億１千万円(14.1%)の減、経常利益は６億９千４百万円、前年同期比１億２千７百万円(15.5%)の減となりました。また、前期末において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率が軽減したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千２百万円、前年同期比７千万円(19.0%)の増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（インダストリーオートメーション事業）
インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートファクトリー関連分野の主力製品「Facteye®」(ファクティエ)を中心とした各種製品・サービスの販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、スマートファクトリー事業が堅調に推移したことで売上高は27億４千１百万円、前年同期比５千万円(1.9%)の増となったものの、検証ビジネス等の伸び悩みの影響により、営業利益は４億６千９百万円、前年同期比１千２百万円(2.6%)の減となりました。
（システムインテグレーション事業）
システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面については、一部の受託開発プロジェクトにおいて不採算案件が発生したことで、売上高は54億２千９百万円、前年同期比１億７千７百万円(3.2%)の減、営業利益は６億８千８百万円、前年同期比１億５千７百万円(18.6%)の減となりました。
（プラットフォームインテグレーション事業）
プラットフォームインテグレーション事業におきましては、トータルセキュリティソリューション「Cyber NEXT®」(サイバーネクスト)をセキュリティサービス事業の軸とし、顧客の多種多様なセキュリティ課題を解決に導く各種製品・サービスのラインナップ拡充および販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの自治体向け販売やデータセンター事業が好調に推移し、売上高は32億３千８百万円、前年同期比５億４千８百万円(20.4%)の増、営業利益は３億７千８百万円、前年同期比１億１千６百万円(44.3%)の増となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は338億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億６千万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は85億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億７千７百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が減少した一方、買掛金や賞与引当金が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は252億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億８千２百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、活動を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、インダストリーオートメーション事業を中心に6,046千円となりました。