当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日～平成29年７月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国大統領の政策動向や欧州連合(ＥＵ)諸国の今後の動向、中国・新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。
情報サービス産業においては、日本版インダストリー4.0の進展に伴うIoT、AI、ビッグデータの活用拡大、金融分野における革新的なサービスを実現するフィンテック、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスなど、企業の課題解決と成長支援に対応したICTサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
このような情勢のなか、当社グループは３か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)が当期で最終年度を迎え、その基本方針として掲げた特徴ある事業モデルに転換し、事業効率の高いビジネスを創り上げるという目標を達成すべく、各種成長戦略を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、注力事業であるセキュリティサービス事業ならびにスマートファクトリー事業が活況な市場動向を背景にそれぞれ伸長したことで、売上高は225億９千４百万円、前年同期比７億１百万円(3.2%)の増となったものの、第１四半期に発生した一部受託開発プロジェクトの不採算案件や税制改正に伴う外形標準課税の増加等の影響により、営業利益は16億４千２百万円、前年同期比１千４百万円(0.9%)の減、経常利益は16億７千万円、前年同期比６千１百万円(3.6%)の減となりました。一方、投資有価証券の売却による特別利益計上や税制改正に伴う実効税率の引き下げ等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億３千４百万円、前年同期比５千７百万円(5.4%)の増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（インダストリーオートメーション事業）
インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートファクトリー関連分野の主力製品「Facteye®」(ファクティエ)を中心とした各種製品・サービスの販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、検証ビジネスが商談減少で伸び悩んだものの、案件数が拡大基調にあるスマートファクトリー事業および組立製造業向けシステム開発等が堅調に推移したことで、売上高は53億９千６百万円、前年同期比１億８百万円(2.1%)の増、営業利益は８億７千９百万円、前年同期比１千１百万円(1.3%)の増となりました。
（システムインテグレーション事業）
システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面については、金融・公共向けシステム開発案件等が堅調に推移したものの、第１四半期に発生した一部受託開発プロジェクトの不採算案件の影響により、売上高は106億７千２百万円、前年同期比１億１千６百万円(1.1%)の減、営業利益は15億９千６百万円、前年同期比７千１百万円(4.3%)の減となりました。
（プラットフォームインテグレーション事業）
プラットフォームインテグレーション事業におきましては、トータルセキュリティソリューション
「Cyber NEXT®」(サイバーネクスト)をセキュリティサービス事業の軸とし、多種多様な顧客のセキュリティ課題を解決に導く各種製品・サービスのラインナップ拡充および販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、データセンターサービス事業、ICTインフラ構築事業、ならびにオフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの自治体向け販売などがそれぞれ好調に推移し、売上高は65億２千５百万円、前年同期比７億８百万円(12.2%)の増、営業利益は８億４千６百万円、前年同期比１億５千８百万円(23.1%)の増となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は、342億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億７千４百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が10億３千万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は82億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億１千８百万円の増加となりました。これは、買掛金が２億１千９百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は260億５千万円となり、前連結会計年度末と比べ９億５千６百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が７億８千５百万円増加、退職給付に係る調整累計額が５千４百万円増加したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ14億１千２百万円増加し114億５千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、18億８千９百万円（前年同期比６億７千６百万円の収入増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益17億３千万円の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億１千１百万円（前年同期比１億８百万円の支出減）となりました。これは定期預金の払戻による収入９千万円、投資有価証券の売却による収入８千１百万円、固定資産の取得による支出２億８千７百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、３億６千５百万円（前年同期比８千７百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払額３億４千９百万円などによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、インダストリーオートメーション事業分野において、以下の研究開発投資を行いました。
・スマートファクトリー事業における「工場情報基盤」開発
・組み込みソフトウエア開発において、ソフトウエアの品質向上に寄与する品質マネージメントシステム「ＱＳ Ｃommpus」の機能拡張
この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、44,063千円となりました。