### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年１月31日) | 当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,422,248 | 16,739,840
受取手形 | 733,928 | －
売掛金 | 6,731,757 | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 8,298,084
商品 | 175,365 | 254,597
仕掛品 | 493,843 | 456,141
前払費用 | 682,634 | 803,954
関係会社短期貸付金 | 40,000 | 35,000
未収入金 | 36,364 | 32,502
その他 | 17,369 | 16,804
貸倒引当金 | △40,000 | △35,000
流動資産合計 | 25,293,511 | 26,601,926
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,864,722 | 3,530,455
構築物 | 25,502 | 23,642
工具、器具及び備品 | 768,106 | 765,957
土地 | 1,775,593 | 1,775,593
建設仮勘定 | 606,540 | －
有形固定資産合計 | 6,040,465 | 6,095,648
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 232,022 | 235,203
ソフトウエア仮勘定 | 700 | 6,650
その他 | 33,361 | 33,361
無形固定資産合計 | 266,084 | 275,215
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,661,875 | 1,323,682
関係会社株式 | 1,717,200 | 1,717,200
関係会社出資金 | 12,636 | 12,636
関係会社長期貸付金 | 137,800 | 181,400
長期前払費用 | 122,258 | 117,811
敷金及び保証金 | 979,570 | 988,004
繰延税金資産 | 467,807 | 560,876
前払年金費用 | 170,035 | 467,276
その他 | 49,800 | 49,800
貸倒引当金 | △138,299 | △181,899
投資その他の資産合計 | 5,180,685 | 5,236,788
固定資産合計 | 11,487,234 | 11,607,652
資産合計 | 36,780,746 | 38,209,578

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年１月31日) | 当事業年度 (2023年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,409,332 | 1,812,856
短期借入金 | 350,000 | 350,000
未払金 | 470,853 | 613,154
未払費用 | 273,873 | 236,255
未払法人税等 | 798,098 | 692,181
未払消費税等 | 570,970 | 545,904
前受金 | 1,065,929 | －
契約負債 | － | 1,476,276
前受収益 | － | 4,250
預り金 | 29,370 | 24,169
賞与引当金 | 350,406 | 404,423
受注損失引当金 | 391,837 | 488,092
損失補償引当金 | 411,484 | －
資産除去債務 | 1,255 | 1,705
その他 | － | 68,165
流動負債合計 | 6,123,411 | 6,717,434
固定負債 |  |
長期未払金 | 460,725 | －
関係会社事業損失引当金 | 44,103 | 14,954
資産除去債務 | 420,500 | 428,727
固定負債合計 | 925,329 | 443,682
負債合計 | 7,048,741 | 7,161,117
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,586,000 | 6,586,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,415,030 | 6,415,030
資本剰余金合計 | 6,415,030 | 6,415,030
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 300,783 | 300,783
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 5,310,000 | 5,310,000
繰越利益剰余金 | 12,341,127 | 15,497,598
利益剰余金合計 | 17,951,910 | 21,108,381
自己株式 | △1,663,539 | △3,505,438
株主資本合計 | 29,289,400 | 30,603,972
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 240,843 | 374,057
評価・換算差額等合計 | 240,843 | 374,057
新株予約権 | 201,761 | 70,431
純資産合計 | 29,732,005 | 31,048,461
負債純資産合計 | 36,780,746 | 38,209,578

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 当事業年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
売上高 | 34,429,054 | 36,659,644
売上原価 | 25,879,224 | 27,761,620
売上総利益 | 8,549,830 | 8,898,024
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,580,769 | ※１ 5,761,893
営業利益 | 2,969,061 | 3,136,130
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,657 | 1,671
受取配当金 | 463,957 | 414,924
雑収入 | 15,557 | 22,166
営業外収益合計 | 482,172 | 438,762
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,986 | 2,019
為替差損 | 810 | 10,839
貸倒引当金繰入額 | 38,600 | 38,600
自己株式取得費用 | － | 3,599
雑損失 | 588 | 1,223
営業外費用合計 | 41,985 | 56,282
経常利益 | 3,409,248 | 3,518,610
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 562,057 | ※２ 2,265,000
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 29,149
特別利益合計 | 562,057 | 2,294,149
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 3,481 | 1,744
関係会社事業損失引当金繰入額 | 1,103 | －
損失補償引当金繰入額 | ※３ 414,643 | －
特別損失合計 | 419,228 | 1,744
税引前当期純利益 | 3,552,077 | 5,811,015
法人税、住民税及び事業税 | 1,208,933 | 1,299,747
法人税等調整額 | △239,914 | △167,252
法人税等合計 | 969,018 | 1,132,495
当期純利益 | 2,583,058 | 4,678,520

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 当事業年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 1,546 | 0.0 | 351 | 0.0
Ⅱ　労務費 |  | 8,591,731 | 36.7 | 8,739,655 | 35.6
Ⅲ　外注費 | ※１ | 11,822,862 | 50.4 | 12,823,492 | 52.3
Ⅳ　経費 | ※２ | 3,023,055 | 12.9 | 2,965,803 | 12.1
当期総製造費用 |  | 23,439,196 | 100.0 | 24,529,301 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 492,121 |  | 493,843 |
計 |  | 23,931,317 |  | 25,023,144 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 493,843 |  | 456,141 |
受注損失引当金の増減額 |  | 385,908 |  | 96,254 |
当期製品製造原価 |  | 23,823,382 |  | 24,663,257 |
期首商品棚卸高 |  | 155,099 |  | 175,365 |
当期商品仕入高 |  | 2,076,107 |  | 3,177,594 |
計 |  | 2,231,206 |  | 3,352,960 |
期末商品棚卸高 |  | 175,365 |  | 254,597 |
当期商品原価 |  | 2,055,841 |  | 3,098,362 |
売上原価 |  | 25,879,224 |  | 27,761,620 |

(脚注)

前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日） | 当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
※１　外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。 外注費　　　　　　　　　　1,142,741千円 | ※１　外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。 外注費　　　　　　　　　　1,111,741千円
※２　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 賃借料　　　　　　　　　　　802,308千円 減価償却費　　　　　　　　　345,848千円 | ※２　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 賃借料　　　　　　　　　　　722,809千円 減価償却費　　　　　　　　　368,918千円
３　原価計算方法 実際原価による個別原価計算を実施しております。 | ３　原価計算方法 実際原価による個別原価計算を実施しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,586,000 | 6,415,030 | 6,415,030 | 300,783 | 5,310,000 | 11,157,798 | 16,768,582 | △1,663,477
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,399,730 | △1,399,730 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,583,058 | 2,583,058 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,183,328 | 1,183,328 | △62
当期末残高 | 6,586,000 | 6,415,030 | 6,415,030 | 300,783 | 5,310,000 | 12,341,127 | 17,951,910 | △1,663,539

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 28,106,134 | 587,469 | 587,469 | 171,331 | 28,864,934
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,399,730 |  |  |  | △1,399,730
当期純利益 | 2,583,058 |  |  |  | 2,583,058
自己株式の取得 | △62 |  |  |  | △62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △346,625 | △346,625 | 30,430 | △316,195
当期変動額合計 | 1,183,265 | △346,625 | △346,625 | 30,430 | 867,070
当期末残高 | 29,289,400 | 240,843 | 240,843 | 201,761 | 29,732,005

当事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,586,000 | 6,415,030 | 6,415,030 | 300,783 | 5,310,000 | 12,341,127 | 17,951,910 | △1,663,539
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 34,872 | 34,872 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,586,000 | 6,415,030 | 6,415,030 | 300,783 | 5,310,000 | 12,375,999 | 17,986,782 | △1,663,539
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,546,548 | △1,546,548 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,678,520 | 4,678,520 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,999,944
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △10,373 | △10,373 | 158,045
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 3,121,598 | 3,121,598 | △1,841,899
当期末残高 | 6,586,000 | 6,415,030 | 6,415,030 | 300,783 | 5,310,000 | 15,497,598 | 21,108,381 | △3,505,438

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 29,289,400 | 240,843 | 240,843 | 201,761 | 29,732,005
会計方針の変更による累積的影響額 | 34,872 |  |  |  | 34,872
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 29,324,273 | 240,843 | 240,843 | 201,761 | 29,766,877
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △1,546,548 |  |  |  | △1,546,548
当期純利益 | 4,678,520 |  |  |  | 4,678,520
自己株式の取得 | △1,999,944 |  |  |  | △1,999,944
自己株式の処分 | 147,672 |  |  |  | 147,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 133,214 | 133,214 | △131,329 | 1,884
当期変動額合計 | 1,279,699 | 133,214 | 133,214 | △131,329 | 1,281,583
当期末残高 | 30,603,972 | 374,057 | 374,057 | 70,431 | 31,048,461

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物、構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 損失補償引当金

顧客先へ補償すべき費用として今後必要とされる費用を見積り、損失等見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

４　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

②　一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

主な支払条件は、概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (重要な会計上の見積り)

特定のシステム開発業務における受注損失引当金

１　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | 391,837 | 488,092
内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金 | 345,521 | 485,663
（特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額） | (508,062) | (946,089)

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高が316,767千円増加、売上原価が265,486千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ51,280千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は34,872千円増加しております。

また、当事業年度の１株あたり純資産額は２円10銭増加し、１株当たり当期純利益は１円４銭増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」として表示しております。同じく、「流動負債」に表示していた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、当事業年度より「受注損失引当金」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年１月31日） | 当事業年度 （2023年１月31日）
短期金銭債権 | 12,310千円 | 9,335千円
短期金銭債務 | 147,109千円 | 163,336千円

###### (損益計算書関係)

関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日） | 当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 38,063千円 | 49,544千円
仕入高 | 1,563,674千円 | 1,564,364千円
営業取引以外の取引による取引高 | 411,301千円 | 393,239千円

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度76％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日) | 当事業年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
給料手当 | 1,953,499千円 | 1,937,692千円
手数料 | 875,982千円 | 968,410千円
法定福利費 | 387,254千円 | 397,348千円
減価償却費 | 191,914千円 | 253,004千円
役員報酬 | 377,696千円 | 228,002千円
賞与引当金繰入額 | 70,291千円 | 84,847千円
退職給付費用 | 34,935千円 | 24,465千円

※２　投資有価証券売却益

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

※３　損失補償引当金繰入額

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用を見積り、「特別損失」に計上しております。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年１月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,717,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年１月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,717,200千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年１月31日) | 当事業年度 (2023年１月31日)
(繰延税金資産) |  |
棚卸資産評価損 | 57,290千円 | 339,348千円
投資有価証券評価損 | 271,823千円 | 271,823千円
受注損失引当金 | 119,980千円 | 149,453千円
資産除去債務 | 129,141千円 | 131,798千円
賞与引当金 | 107,294千円 | 123,834千円
未払事業税 | 74,598千円 | 75,424千円
貸倒引当金 | 54,595千円 | 66,414千円
ゴルフ会員権評価損 | 43,858千円 | 43,858千円
長期未払金 | 202,853千円 | 21,566千円
ソフトウエア | 20,804千円 | 20,773千円
未払費用 | 16,630千円 | 19,627千円
その他流動負債 | －千円 | 17,996千円
少額減価償却資産一括償却 | 13,511千円 | 15,475千円
減価償却超過額 | 1,263千円 | 10,563千円
新収益認識影響額 | －千円 | 5,183千円
関係会社事業損失引当金 | 13,504千円 | 4,579千円
損失補償引当金 | 125,996千円 | －千円
その他 | 665千円 | 665千円
繰延税金資産小計 | 1,253,813千円 | 1,318,387千円
評価性引当額 | △575,052千円 | △398,190千円
繰延税金資産合計 | 678,760千円 | 920,196千円
(繰延税金負債) |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △52,595千円 | △51,154千円
前払年金費用 | △52,064千円 | △143,079千円
その他有価証券評価差額金 | △106,293千円 | △165,085千円
繰延税金負債合計 | △210,953千円 | △359,320千円
繰延税金資産の純額 | 467,807千円 | 560,876千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年１月31日) | 当事業年度 (2023年１月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.7％ | △8.1％
住民税均等割等 | 0.8％ | 0.5％
評価性引当額 | 0.3％ | △3.0％
その他 | △0.8％ | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3％ | 19.5％

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,864,722 | 960,071 | 359 | 293,979 | 3,530,455 | 5,879,761
| 構築物 | 25,502 | － | － | 1,859 | 23,642 | 148,517
| 工具、器具及び備品 | 768,106 | 266,242 | 1,384 | 267,007 | 765,957 | 2,839,264
| 建設仮勘定 | 606,540 | 393,360 | 999,900 | － | － | －
| 土地 | 1,775,593 | － | － | － | 1,775,593 | －
| 計 | 6,040,465 | 1,619,674 | 1,001,644 | 562,846 | 6,095,648 | 8,867,543
無形固定資産 | ソフトウエア | 232,022 | 93,800 | － | 90,619 | 235,203 | 1,329,481
| ソフトウエア仮勘定 | 700 | 7,630 | 1,680 | － | 6,650 | －
| その他無形固定資産 | 33,361 | － | － | － | 33,361 | 70,998
| 計 | 266,084 | 101,430 | 1,680 | 90,619 | 275,215 | 1,400,479

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | さがみ野システムラボラトリ空調更新 | 909,000千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 40,000 | 25,000 | 30,000 | 35,000
貸倒引当金（固定） | 138,299 | 43,600 | － | 181,899
賞与引当金 | 350,406 | 404,423 | 350,406 | 404,423
受注損失引当金 | 391,837 | 954,130 | 857,875 | 488,092
損失補償引当金 | 411,484 | － | 411,484 | －
関係会社事業損失引当金 | 44,103 | － | 29,149 | 14,954

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。