# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | （千円） | 51,868,569 | 48,003,297 | 45,220,567 | 48,206,206 | 53,124,026
経常利益 | （千円） | 6,045,387 | 5,158,853 | 4,282,615 | 4,413,415 | 6,409,524
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 3,638,871 | 4,036,271 | 3,039,255 | 5,179,411 | 4,541,628
包括利益 | （千円） | 3,930,996 | 4,423,826 | 2,727,098 | 5,128,778 | 4,916,372
純資産額 | （千円） | 31,322,642 | 34,379,003 | 35,736,739 | 37,379,671 | 40,787,205
総資産額 | （千円） | 41,374,258 | 43,789,715 | 45,147,751 | 46,333,682 | 51,391,080
１株当たり純資産額 | （円） | 891.74 | 977.55 | 1,015.48 | 1,111.48 | 1,212.54
１株当たり当期純利益 | （円） | 104.19 | 115.37 | 86.85 | 151.97 | 135.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 103.33 | 114.52 | 86.19 | 151.45 | 135.00
自己資本比率 | （％） | 75.3 | 78.1 | 78.7 | 80.5 | 79.3
自己資本利益率 | （％） | 12.2 | 12.4 | 8.7 | 14.2 | 11.6
株価収益率 | （倍） | 19.87 | 12.19 | 12.26 | 9.93 | 12.18
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,813,516 | 5,350,662 | 3,151,787 | 2,494,778 | 5,682,533
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △601,513 | △470,602 | △340,734 | 1,930,566 | △747,908
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,235,440 | △1,410,492 | △1,411,768 | △3,559,936 | △1,526,325
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 17,550,208 | 21,020,684 | 22,430,915 | 23,302,042 | 26,714,532
従業員数 | （名） | 2,200 | 2,174 | 2,184 | 2,195 | 2,209

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月
売上高 | （千円） | 39,089,888 | 34,424,595 | 34,429,054 | 36,659,644 | 40,715,688
経常利益 | （千円） | 4,782,958 | 4,325,017 | 3,409,248 | 3,518,610 | 5,570,939
当期純利益 | （千円） | 2,796,984 | 3,613,154 | 2,583,058 | 4,678,520 | 4,161,360
資本金 | （千円） | 6,586,000 | 6,586,000 | 6,586,000 | 6,586,000 | 6,586,000
発行済株式総数 | （株） | 37,600,000 | 37,600,000 | 37,600,000 | 37,600,000 | 37,600,000
純資産額 | （千円） | 26,314,189 | 28,864,934 | 29,732,005 | 31,048,461 | 33,785,333
総資産額 | （千円） | 33,724,249 | 35,082,746 | 36,780,746 | 38,209,578 | 42,699,932
１株当たり純資産額 | （円） | 748.33 | 819.97 | 843.88 | 922.87 | 1,004.25
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 45.00 | 55.00
（うち１株当たり中間 配当額） | （円） | （20.00） | （20.00） | （20.00） | （25.00） | （25.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 80.09 | 103.27 | 73.82 | 137.28 | 123.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 79.42 | 102.51 | 73.25 | 136.80 | 123.70
自己資本比率 | （％） | 77.5 | 81.8 | 80.3 | 81.1 | 79.1
自己資本利益率 | （％） | 11.1 | 13.2 | 8.9 | 15.5 | 12.9
株価収益率 | （倍） | 25.85 | 13.61 | 14.43 | 10.99 | 13.29
配当性向 | （％） | 49.94 | 38.73 | 54.19 | 32.78 | 44.41
従業員数 | （名） | 1,494 | 1,465 | 1,483 | 1,506 | 1,505
株主総利回り | （％） | 109.7 | 77.2 | 61.6 | 87.0 | 97.0
(比較指標：配当込み TOPIX) | （％） | （110.2） | （121.2） | （129.7） | （138.8） | （183.9）
最高株価 | （円） | 2,520 | 2,152 | 1,686 | 1,630 | 1,882
最低株価 | （円） | 1,852 | 1,005 | 1,020 | 990 | 1,256

(注)１　東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所市場第一部におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所プライム市場におけるものであります。

２　第55期の１株当たり配当額45円（１株当たり中間配当額25円）には、特別配当５円が含まれております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1968年２月 | ・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始
1969年３月 | ・本店を渋谷区に移転
1971年10月 | ・名古屋事業所を開設
1972年１月 | ・大阪事業所を開設
1978年２月 | ・株式会社シーイーシーに社名変更
1980年８月 | ・福岡事業所を開設
1984年１月 | ・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立
1985年５月 1989年３月 | ・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設 ・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設
1990年１月 | ・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立
1990年４月 | ・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転
1990年９月 | ・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
1990年11月 | ・東京証券取引所市場第二部に上場
1991年７月 | ・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設
1995年12月 | ・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年12月 | ・ISO9001の認証を取得
1997年７月 | ・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設
1999年３月 | ・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得
2000年８月 | ・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立
2001年７月 | ・東京証券取引所市場第一部指定
2002年６月 | ・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得
2003年４月 | ・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設
2003年８月 | ・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立
2004年11月 | ・大分県・大阪府にデータセンターを開設
2004年12月 | ・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得
2005年11月 | ・東京都にデータセンターを開設
2007年２月 | ・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立
2007年３月 |
・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得
2007年５月 | ・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)
2009年１月 | ・神奈川第二データセンターを開設
2009年９月 | ・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立
2010年９月 | ・東京第二データセンターを開設
2010年10月 | ・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得
2015年３月 | ・神奈川第二データセンターを譲渡
2018年12月 | ・品川イノベーションセンターを開設
2021年７月 | ・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得
2022年２月 | ・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併
2022年４月 | ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | ・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

（注）2024年２月１日付で、株式会社シーイーシーカスタマサービスは株式会社イーセクターを吸収合併いたしました。

### ３【事業の内容】

当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。

事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント名称 | 事業内容 | 主要な会社
デジタルインダストリー事業 | 製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 | 当社 シーイーシークロスメディア㈱ ㈱宮崎太陽農園
サービスインテグレーション事業 | 企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 | 当社 フォーサイトシステム㈱ ㈱イーセクター ㈱シーイーシーカスタマサービス 大分シーイーシー㈱ ㈱コムスタッフ シーイーシー(上海)信息系統有限公司

事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有 割合(％)
（連結子会社) |  |  |  |  |  |
フォーサイトシステム㈱ | 福岡県福岡市 中央区 | 250 | サービスインテグレーション事業 | 100.0 | ― | 当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 役員の兼任有
㈱イーセクター | 神奈川県座間市 | 100 | サービスインテグレーション事業 | 100.0 | ― | 当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有
シーイーシー クロスメディア㈱ | 東京都渋谷区 | 200 | デジタルインダストリー事業 | 50.0 | ― | 役員の兼任有
㈱シーイーシー カスタマサービス | 神奈川県座間市 | 50 | サービスインテグレーション事業 | 100.0 | ― | 当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有
大分シーイーシー㈱ | 大分県杵築市 | 30 | サービスインテグレーション事業 | 100.0 | ― | 当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有
㈱コムスタッフ | 福岡県福岡市 博多区 | 15 | サービスインテグレーション事業 | 100.0 | ― | 当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有
シーイーシー(上海) 信息系統有限公司 | 中国上海市 | (千＄) 1,750 | サービスインテグレーション事業 | 100.0 | ― | 当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 役員の兼任有
㈱宮崎太陽農園 | 宮崎県宮崎市 | 10 | デジタルインダストリー事業 | 49.0 | ― | 当社は運転資金として短期および長期の貸付けをしております。なお、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任有

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　2024年２月１日付で、㈱シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、㈱イーセクターを吸収合併いたしました。

５　フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 9,431,563千円
| (2) 経常利益 | 1,136,909千円
| (3) 当期純利益 | 783,210千円
| (4) 純資産額 | 7,407,096千円
| (5) 総資産額 | 8,446,593千円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年１月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
デジタルインダストリー事業 | 757
サービスインテグレーション事業 | 1,307
全社（共通） | 145
合計 | 2,209

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年１月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,505 | 40.5 | 15.0 | 6,322

セグメントの名称 | 従業員数(名)
デジタルインダストリー事業 | 751
サービスインテグレーション事業 | 628
全社（共通） | 126
合計 | 1,505

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
4.1 | 63.0 | 80.5 | 78.9 | 60.7

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率が高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足 説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１（注）３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
フォーサイトシステム 株式会社 | 5.9 | 40.0 | 77.9 | 75.6 | 94.2 | －
株式会社シーイーシー カスタマサービス | － | 100.0 | 58.6 | 76.1 | 20.6 | （注）４

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

４　女性の非正規雇用労働者の内９割は食堂運営業務における厨房・配膳業務に従事するパート社員であり、職種の違い及び所定労働時間が基準労働時間の４分の３であることから、基準労働時間で勤務するエンジニア職を中心とした男性の非正規雇用労働者との差異が大きくなっております。

５　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。