## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 23,302,042 | 26,714,532
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 10,103,576 | ※１ 10,343,099
商品 | 254,597 | 319,019
仕掛品 | 504,914 | 531,948
未収入金 | 32,350 | 30,346
その他 | 1,013,313 | 1,075,983
貸倒引当金 | △2,067 | △9,394
流動資産合計 | 35,208,727 | 39,005,535
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 10,224,665 | ※２ 11,220,735
減価償却累計額 | △6,451,643 | △6,658,852
建物及び構築物（純額） | 3,773,022 | 4,561,882
土地 | 2,004,644 | 2,004,644
その他 | ※２ 3,891,832 | ※２ 3,818,483
減価償却累計額 | △3,054,165 | △2,946,523
その他（純額） | 837,667 | 871,959
有形固定資産合計 | 6,615,333 | 7,438,487
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 213,404 | 156,897
ソフトウエア仮勘定 | 5,385 | 43,149
その他 | 39,278 | 39,259
無形固定資産合計 | 258,067 | 239,307
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,328,682 | 1,600,258
繰延税金資産 | 799,472 | 178,076
退職給付に係る資産 | 830,806 | 1,566,339
その他 | 1,304,502 | 1,374,986
貸倒引当金 | △11,909 | △11,909
投資その他の資産合計 | 4,251,553 | 4,707,750
固定資産合計 | 11,124,954 | 12,385,544
資産合計 | 46,333,682 | 51,391,080

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,251,585 | 2,211,551
短期借入金 | 350,000 | 350,000
１年内返済予定の長期借入金 | 13,600 | 13,800
未払法人税等 | 965,599 | 795,357
賞与引当金 | 585,623 | 716,224
受注損失引当金 | 488,092 | 2,835
資産除去債務 | 1,705 | 1,900
その他 | ※３ 3,654,890 | ※３ 4,914,647
流動負債合計 | 8,311,096 | 9,006,316
固定負債 |  |
長期借入金 | 13,800 | －
長期未払金 | 22,120 | 22,120
繰延税金負債 | 123 | 53,118
役員退職慰労引当金 | 19,064 | 15,050
退職給付に係る負債 | 106,227 | 111,131
資産除去債務 | 481,579 | 1,396,138
固定負債合計 | 642,914 | 1,597,558
負債合計 | 8,954,010 | 10,603,874
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,586,000 | 6,586,000
資本剰余金 | 6,733,706 | 6,737,978
利益剰余金 | 27,105,988 | 30,135,872
自己株式 | △3,505,438 | △3,462,774
株主資本合計 | 36,920,256 | 39,997,076
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 371,132 | 455,482
為替換算調整勘定 | 7,138 | 12,611
退職給付に係る調整累計額 | 10,713 | 295,633
その他の包括利益累計額合計 | 388,983 | 763,727
新株予約権 | 70,431 | 26,401
純資産合計 | 37,379,671 | 40,787,205
負債純資産合計 | 46,333,682 | 51,391,080

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
売上高 | ※１ 48,206,206 | ※１ 53,124,026
売上原価 | ※２,※３ 36,895,514 | ※２,※３ 39,027,874
売上総利益 | 11,310,691 | 14,096,152
販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 6,936,467 | ※４,※５ 7,734,324
営業利益 | 4,374,224 | 6,361,827
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,299 | 975
受取配当金 | 24,675 | 24,076
貸倒引当金戻入額 | 2,875 | －
保険配当金 | 12,849 | 7,953
雑収入 | 20,835 | 21,581
営業外収益合計 | 62,534 | 54,587
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,788 | 2,416
為替差損 | 15,627 | 3,761
自己株式取得費用 | 3,599 | －
雑損失 | 1,328 | 712
営業外費用合計 | 23,343 | 6,890
経常利益 | 4,413,415 | 6,409,524
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※６ 2,265,000 | －
特別利益合計 | 2,265,000 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※７ 2,015 | ※７ 15,957
減損損失 | ※８ 704 | －
特別損失合計 | 2,720 | 15,957
税金等調整前当期純利益 | 6,675,695 | 6,393,567
法人税、住民税及び事業税 | 1,707,649 | 1,340,136
法人税等調整額 | △211,365 | 511,802
法人税等合計 | 1,496,284 | 1,851,938
当期純利益 | 5,179,411 | 4,541,628
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,179,411 | 4,541,628

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
当期純利益 | 5,179,411 | 4,541,628
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 133,214 | 84,349
為替換算調整勘定 | 6,614 | 5,473
退職給付に係る調整額 | △190,461 | 284,920
その他の包括利益合計 | ※１ △50,632 | ※１ 374,743
包括利益 | 5,128,778 | 4,916,372
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,128,778 | 4,916,372

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,586,000 | 6,733,706 | 23,439,194 | △1,663,539 | 35,095,361
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 44,304 |  | 44,304
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,586,000 | 6,733,706 | 23,483,498 | △1,663,539 | 35,139,665
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,546,548 |  | △1,546,548
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 5,179,411 |  | 5,179,411
自己株式の取得 |  |  |  | △1,999,944 | △1,999,944
自己株式の処分 |  |  | △10,373 | 158,045 | 147,672
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 3,622,489 | △1,841,899 | 1,780,590
当期末残高 | 6,586,000 | 6,733,706 | 27,105,988 | △3,505,438 | 36,920,256

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 237,918 | 524 | 201,174 | 439,616 | 201,761 | 35,736,739
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 44,304
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 237,918 | 524 | 201,174 | 439,616 | 201,761 | 35,781,043
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,546,548
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,179,411
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,999,944
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 147,672
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 133,214 | 6,614 | △190,461 | △50,632 | △131,329 | △181,962
当期変動額合計 | 133,214 | 6,614 | △190,461 | △50,632 | △131,329 | 1,598,628
当期末残高 | 371,132 | 7,138 | 10,713 | 388,983 | 70,431 | 37,379,671

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,586,000 | 6,733,706 | 27,105,988 | △3,505,438 | 36,920,256
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,511,744 |  | △1,511,744
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 4,541,628 |  | 4,541,628
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  | 4,271 |  | 42,667 | 46,939
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 4,271 | 3,029,884 | 42,664 | 3,076,820
当期末残高 | 6,586,000 | 6,737,978 | 30,135,872 | △3,462,774 | 39,997,076

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 371,132 | 7,138 | 10,713 | 388,983 | 70,431 | 37,379,671
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,511,744
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,541,628
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 46,939
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 84,349 | 5,473 | 284,920 | 374,743 | △44,030 | 330,712
当期変動額合計 | 84,349 | 5,473 | 284,920 | 374,743 | △44,030 | 3,407,533
当期末残高 | 455,482 | 12,611 | 295,633 | 763,727 | 26,401 | 40,787,205

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 6,675,695 | 6,393,567
減価償却費 | 761,536 | 672,993
減損損失 | 704 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 61,648 | 129,970
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △315,268 | △485,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,808 | △4,014
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57,775 | 4,903
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △432,575 | △325,249
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,833 | 7,326
受取利息及び受取配当金 | △25,974 | △25,052
支払利息 | 2,788 | 2,416
固定資産除却損 | 2,015 | 15,957
前渡金の増減額（△は増加） | 14 | 34
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,265,000 | －
契約負債の増減額(△は減少) | 423,398 | 617,246
売上債権の増減額（△は増加） | △157,907 | △238,750
棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,852 | △90,038
未収入金の増減額（△は増加） | 22,858 | 2,004
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △112,299 | △70,204
仕入債務の増減額（△は減少） | △287,497 | △40,091
未払消費税等の増減額（△は減少） | △36,589 | 256,119
未払金の増減額（△は減少） | 38,423 | 114,430
未払費用の増減額（△は減少） | △22,940 | 72,621
長期未払金の増減額（△は減少） | △464,975 | －
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 83,207 | 18,669
その他 | 226,539 | 139,393
小計 | 4,213,700 | 7,168,997
利息及び配当金の受取額 | 25,974 | 25,051
利息の支払額 | △2,788 | △2,418
法人税等の支払額 | △1,742,106 | △1,509,097
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,494,778 | 5,682,533

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △844,800 | △430,250
資産除去債務の履行による支出 | △7,857 | △15,579
固定資産の売却による収入 | － | 60
投資有価証券の取得による支出 | － | △150,000
投資有価証券の売却による収入 | 2,295,200 | －
投資有価証券の償還による収入 | 500,000 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △40,706 | △105,961
敷金及び保証金の回収による収入 | 24,169 | 10,934
その他 | 4,561 | △57,112
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,930,566 | △747,908
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △13,600 | △13,600
自己株式の取得による支出 | △1,999,944 | －
配当金の支払額 | △1,546,610 | △1,512,774
ストックオプションの行使による収入 | 218 | 49
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,559,936 | △1,526,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,717 | 4,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 871,126 | 3,412,490
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,430,915 | 23,302,042
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 23,302,042 | ※１ 26,714,532

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

連結子会社の名称

フォーサイトシステム㈱

㈱イーセクター

シーイーシークロスメディア㈱

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

㈱宮崎太陽農園

㈱コムスタッフ

（注） 2024年２月１日付にて、株式会社シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、株式会社イーセクターを吸収合併いたしました。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社８社のうち６社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

③　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

②　一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。

また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。

主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (重要な会計上の見積り)

特定のシステム開発業務における受注損失引当金

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注損失引当金 | 488,092 | 2,835
内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金 | 485,663 | －
（特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額） | (946,089) | (18,752)

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客からの依頼に基づくシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの工事原価総額であり、このうち、特定のシステム開発案件に係る完成までの工事原価総額の見積りは、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等及び前連結会計年度における見積りと実績の差額分析の結果を考慮して見積った工数に基づいています。

当連結会計年度末における引当金についても、合理的であると判断していますが、このような案件固有の状況に基づく工事原価総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

###### (会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の工事実績や原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。見積りの変更による増加額891,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
受取手形 | 594,468千円 | 445,912千円
売掛金 | 7,130,194千円 | 7,150,127千円
契約資産 | 2,378,914千円 | 2,747,059千円

※２　国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
建物及び構築物 | 269,354千円 | 269,354千円
その他 | 5,119千円 | 5,119千円

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
契約負債 | 1,714,921千円 | 2,332,167千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
売上原価 | 3,389千円 | 1,651千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
受注損失引当金繰入額 | 954,130千円 | 22,973千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
給料手当 | 2,552,599千円 | 2,688,664千円
賞与引当金繰入額 | 90,532千円 | 228,912千円
退職給付費用 | 36,455千円 | 58,429千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 2,808千円 | 3,585千円
貸倒引当金繰入額 | △3,958千円 | 7,326千円

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
研究開発費 | 178,287千円 | 256,278千円

※６　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
建物及び構築物 | 562千円 | 11,553千円
工具器具及び備品 | 1,452千円 | 4,400千円
ソフトウエア | －千円 | 3千円
合計 | 2,015千円 | 15,957千円

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 192,006千円 | 121,576千円
組替調整額 | 0千円 | －千円
税効果調整前 | 192,006千円 | 121,576千円
税効果額 | △58,792千円 | △37,226千円
その他有価証券評価差額金 | 133,214千円 | 84,349千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 6,614千円 | 5,473千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 6,614千円 | 5,473千円
税効果額 | －千円 | －千円
為替換算調整勘定 | 6,614千円 | 5,473千円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △174,594千円 | 453,090千円
組替調整額 | △99,896千円 | △42,808千円
税効果調整前 | △274,490千円 | 410,282千円
税効果額 | 84,029千円 | △125,362千円
退職給付に係る調整額 | △190,461千円 | 284,920千円
その他の包括利益合計 | △50,632千円 | 374,743千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 37,600,000 | － | － | 37,600,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式（注） | 2,606,760 | 1,645,100 | 218,900 | 4,032,960

（注）１　自己株式の普通株式数の増加1,645,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２　自己株式の普通株式数の減少218,900株は、ストック・オプション行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高(千円)
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 70,431
合計 | 70,431

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年４月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 699,864 | 20.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月25日
2022年９月９日 取締役会 | 普通株式 | 846,683 | 25.00 | 2022年７月31日 | 2022年９月30日

（注）2022年９月９日取締役会決議の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 671,340 | 20.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 37,600,000 | － | － | 37,600,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式（注） | 4,032,960 | 2 | 49,100 | 3,983,862

（注）１　自己株式の普通株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　自己株式の普通株式数の減少49,100株は、ストック・オプション行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高(千円)
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 26,401
合計 | 26,401

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 671,340 | 20.00 | 2023年１月31日 | 2023年４月26日
2023年９月８日 取締役会 | 普通株式 | 840,403 | 25.00 | 2023年７月31日 | 2023年９月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,008,484 | 30.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
現金及び預金勘定の期末残高 | 23,302,042千円 | 26,714,532千円
現金及び現金同等物の期末残高 | 23,302,042千円 | 26,714,532千円

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | － | 914,974千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。

長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　顧客の信用リスクの管理

営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

②　発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理

当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 1,308,096 | 1,308,096 | －
(2) ゴルフ会員権（※2） | 68,578 |  |
貸倒引当金（※3） | (△11,909) |  |
| 56,668 | 88,230 | 31,561
資産計 | 1,364,764 | 1,396,326 | 31,561
(1）長期借入金（※4） | 27,400 | 27,856 | 456
(2) 長期未払金 | 22,120 | 20,639 | △1,480
負債計 | 49,520 | 48,496 | △1,023

当連結会計年度（2024年１月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 150,000 | 148,135 | △1,865
その他有価証券 | 1,429,672 | 1,429,672 | －
| 1,579,672 | 1,577,807 | △1,865
(2) ゴルフ会員権（※2） | 68,578 |  |
貸倒引当金（※3） | (△11,909) |  |
| 56,668 | 90,150 | 33,481
資産計 | 1,636,340 | 1,667,957 | 31,616
(1）長期借入金（※4） | 13,800 | 13,975 | 175
(2) 長期未払金 | 22,120 | 20,553 | △1,566
負債計 | 35,920 | 34,529 | △1,390

（※1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（※3）ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。

（※4）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※5）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 20,586 | 20,586

（注）１　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 23,302,042 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,103,576 | － | － | －
未収入金 | 32,350 | － | － | －
合計 | 33,437,969 | － | － | －

当連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 26,714,532 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,343,099 | － | － | －
未収入金 | 30,346 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 50,000 | 100,000 | －
合計 | 37,087,978 | 50,000 | 100,000 | －

（注）２　長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 13,600 | 13,800 | － | － | － | －
合計 | 13,600 | 13,800 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 13,800 | － | － | － | － | －
合計 | 13,800 | － | － | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,308,096 | － | － | 1,308,096
資産計 | 1,308,096 | － | － | 1,308,096

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,429,672 | － | － | 1,429,672
資産計 | 1,429,672 | － | － | 1,429,672

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
ゴルフ会員権 | － | 88,230 | － | 88,230
資産計 | － | 88,230 | － | 88,230
長期借入金 | － | 27,856 | － | 27,856
長期未払金 | － | 20,639 | － | 20,639
負債計 | － | 48,496 | － | 48,496

当連結会計年度（2024年１月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 148,135 | － | 148,135
ゴルフ会員権 | － | 90,150 | － | 90,150
資産計 | － | 238,285 | － | 238,285
長期借入金 | － | 13,975 | － | 13,975
長期未払金 | － | 20,553 | － | 20,553
負債計 | － | 34,529 | － | 34,529

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によって評価しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

合理的に見積もった支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | －
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | －
(2)社債 | 150,000 | 148,135 | △1,865
(3)その他 | － | － | －
小計 | 150,000 | 148,135 | △1,865
合計 |  | 150,000 | 148,135 | △1,865

３　その他有価証券

前連結会計年度（2023年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 923,871 | 308,227 | 615,643
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 923,871 | 308,227 | 615,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 384,225 | 460,725 | △76,500
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 384,225 | 460,725 | △76,500
合計 |  | 1,308,096 | 768,952 | 539,143

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,586千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,090,335 | 308,227 | 782,107
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 1,090,335 | 308,227 | 782,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 339,337 | 460,725 | △121,387
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 339,337 | 460,725 | △121,387
合計 |  | 1,429,672 | 768,952 | 660,719

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,586千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
(1)株式 | 2,295,200 | 2,265,000 | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 2,295,200 | 2,265,000 | －

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,596,574千円 | 7,726,992千円
勤務費用 | 385,804千円 | 341,969千円
利息費用 | 22,995千円 | 60,130千円
数理計算上の差異の発生額 | △374,165千円 | △136,926千円
退職給付の支払額 | △904,216千円 | △523,087千円
退職給付債務の期末残高 | 7,726,992千円 | 7,469,078千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
年金資産の期首残高 | 9,242,672千円 | 8,451,571千円
期待運用収益 | 235,159千円 | 244,582千円
数理計算上の差異の発生額 | △548,760千円 | 316,164千円
事業主からの拠出額 | 426,716千円 | 431,752千円
退職給付の支払額 | △904,216千円 | △519,784千円
年金資産の期末残高 | 8,451,571千円 | 8,924,286千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 7,726,992千円 | 7,469,078千円
年金資産 | △8,451,571千円 | △8,924,286千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △724,579千円 | △1,455,208千円
退職給付に係る負債 | 106,227千円 | 111,131千円
退職給付に係る資産 | △830,806千円 | △1,566,339千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △724,579千円 | △1,455,208千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
勤務費用 | 385,804千円 | 341,969千円
利息費用 | 22,995千円 | 60,130千円
期待運用収益 | △235,159千円 | △244,582千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △99,896千円 | △42,808千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 73,743千円 | 114,708千円

(注)　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
数理計算上の差異 | △274,490千円 | 410,282千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
数理計算上の差異 | 30,847千円 | 441,130千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
債券 | 58％ | 57％
株式 | 32％ | 33％
その他 | 10％ | 10％
合　計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年１月31日） | 当連結会計年度 （2024年１月31日）
割引率 | 0.2～0.4％ | 0.8～1.1％
長期期待運用収益率 | 2.2～2.6％ | 2.2～2.6％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,501千円、当連結会計年度115,053千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
販売費及び一般管理費 | 16,123 | 2,859

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

当連結会計年度（2024年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年８月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年５月20日 | 2015年５月21日 | 2016年５月19日 | 2017年５月22日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役　 ７名 当社監査役　 １名 | 当社取締役　 ６名 当社監査役　 １名 | 当社取締役　 ６名 当社監査役　 １名 | 当社取締役　 ７名 当社監査役　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　93,600株 | 普通株式　48,400株 | 普通株式　46,800株 | 普通株式　34,200株
付与日 | 2014年６月18日 | 2015年６月17日 | 2016年６月17日 | 2017年６月20日
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2014年６月18日 至　2044年６月17日 | 自　2015年６月17日 至　2045年６月16日 | 自　2016年６月17日 至　2046年６月16日 | 自　2017年６月20日 至　2047年６月19日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年５月22日 | 2019年５月22日 | 2020年５月21日 | 2021年５月21日
付与対象者の区分および人数 | 当社取締役　 ８名 当社監査役　 １名 | 当社取締役　 ８名 当社監査役　 １名 | 当社取締役　 ７名 当社監査役　 １名 | 当社取締役　 ７名 当社監査役　 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　16,200株 | 普通株式　15,500株 | 普通株式　22,600株 | 普通株式　24,200株
付与日 | 2018年６月20日 | 2019年６月19日 | 2020年６月17日 | 2021年６月17日
権利確定条件 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年６月20日 至　2048年６月19日 | 自　2019年６月19日 至　2049年６月18日 | 自　2020年６月17日 至　2050年６月16日 | 自　2021年６月17日 至　2051年６月16日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年５月20日
付与対象者の区分および人数 | 当社監査等委員でない取締役　 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　15,500株
付与日 | 2022年６月17日
権利確定条件 | 該当ありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年６月17日 至　2052年６月16日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　当社は、2022年４月22日付けで監査等委員会設置会社へ移行しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2024年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年５月20日 | 2015年５月21日 | 2016年５月19日 | 2017年５月22日 | 2018年５月22日
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 5,200 | 9,200 | 8,400 | 7,600 | 4,400
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 5,200 | 6,200 | 5,600 | 5,800 | 2,800
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | － | 3,000 | 2,800 | 1,800 | 1,600

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年５月22日 | 2020年５月21日 | 2021年５月21日 | 2022年５月20日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 4,300 | 9,300 | 10,100 | 15,500
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | 2,700 | 5,600 | 6,100 | 9,100
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 1,600 | 3,700 | 4,000 | 6,400

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年５月20日 | 2015年５月21日 | 2016年５月19日 | 2017年５月22日 | 2018年５月22日
権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | 1,368 | 1,368 | 1,368 | 1,368 | 1,368
付与日における 公正な評価単価(円) | 275.00 | 484.00 | 600.50 | 935.50 | 2,066.50

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年５月22日 | 2020年５月21日 | 2021年５月21日 | 2022年５月20日
権利行使価格(円) | １ | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | 1,368 | 1,368 | 1,368 | 1,368
付与日における 公正な評価単価(円) | 2,165.00 | 1,380.00 | 1,247.00 | 738.00

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
(繰延税金資産) |  |
資産除去債務 | 147,445千円 | 427,523千円
賞与引当金 | 178,270千円 | 218,045千円
未実現利益 | 213,246千円 | 209,634千円
未払事業税等 | 97,872千円 | 80,900千円
ゴルフ会員権 | 43,858千円 | 43,858千円
繰越欠損金 | 19,827千円 | 41,901千円
少額減価償却資産 | 32,193千円 | 40,189千円
退職給付に係る負債 | 38,274千円 | 40,076千円
ソフトウェア資産償却超過額 | 20,773千円 | 36,339千円
長期未払金 | 34,743千円 | 29,875千円
投資有価証券評価損 | 16,444千円 | 16,444千円
減価償却超過額 | 42,271千円 | 9,703千円
棚卸資産評価損 | 339,348千円 | 6,132千円
貸倒引当金 | 2,579千円 | 4,789千円
受注損失引当金 | 149,453千円 | 868千円
その他 | 28,500千円 | 55,308千円
繰延税金資産小計 | 1,405,104千円 | 1,261,591千円
評価性引当額 | △128,623千円 | △130,826千円
繰延税金資産合計 | 1,276,481千円 | 1,130,764千円
(繰延税金負債) |  |
退職給付に係る資産 | △253,104千円 | △477,110千円
資産除去債務 | △165,085千円 | △326,383千円
その他有価証券評価差額金 | △58,941千円 | △202,312千円
繰延税金負債合計 | △477,132千円 | △1,005,807千円
繰延税金資産の純額 | 799,349千円 | 124,957千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.1％ | △2.7％
住民税均等割等 | 0.5％ | 0.5％
連結子会社等受取配当金相殺消去 | 1.8％ | 2.6％
税額控除 | － | △2.5％
評価性引当額の変動 | △3.2％ | 0.0％
その他 | 0.2％ | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.4％ | 29.0％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
期首残高 | 472,258千円 | 483,284千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,082千円 | 23,377千円
時の経過による調整額 | 7,512千円 | 8,113千円
見積りの変更による増減額 | － | 891,596千円
資産除去債務の履行による減少額 | △8,569千円 | △8,333千円
期末残高 | 483,284千円 | 1,398,038千円

###### (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| デジタルインダス トリー事業 | サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 12,082,092 | 25,645,898 | 37,727,990
一時点で移転される 財又はサービス | 4,751,933 | 5,726,282 | 10,478,216
顧客との契約から生じる収益 | 16,834,025 | 31,372,181 | 48,206,206
外部顧客への売上高 | 16,834,025 | 31,372,181 | 48,206,206

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| デジタルインダス トリー事業 | サービスインテグ レーション事業
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス | 14,142,500 | 28,453,760 | 42,596,260
一時点で移転される 財又はサービス | 4,171,024 | 6,356,741 | 10,527,765
顧客との契約から生じる収益 | 18,313,525 | 34,810,501 | 53,124,026
外部顧客への売上高 | 18,313,525 | 34,810,501 | 53,124,026

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」をご参照ください。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 7,705,696 | 7,724,662
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,724,662 | 7,596,040
契約資産（期首残高） | 2,476,578 | 2,378,914
契約資産（期末残高） | 2,378,914 | 2,747,059
契約負債（期首残高） | 1,360,343 | 1,714,921
契約負債（期末残高） | 1,714,921 | 2,332,167

(注)１　前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は742,541千円であります。

２　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,113,631千円であります。

３　契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として１ヶ月以内に受領しています。契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、顧客との契約から受け取る対価に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

| 前連結会計年度
１年以内 | 12,061,894
１年超 | 3,596,089
合計 | 15,657,983

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 12,694,744
１年超３年以内 | 2,423,221
３年超 | 636,706
合計 | 15,754,672

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

セグメント名称 | 事業内容
デジタルインダストリー事業 | 製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。
サービスインテグレーション事業 | 企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| デジタルインダストリー事業 | サービスインテグレーション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,834,025 | 31,372,181 | 48,206,206 | － | 48,206,206
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 788 | 534,422 | 535,211 | △535,211 | －
計 | 16,834,813 | 31,906,603 | 48,741,417 | △535,211 | 48,206,206
セグメント利益 | 3,857,574 | 4,573,823 | 8,431,397 | △4,057,173 | 4,374,224
セグメント資産 | 4,894,792 | 11,519,506 | 16,414,299 | 29,919,382 | 46,333,682
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,232 | 366,685 | 377,917 | 383,618 | 761,536
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 53,300 | 330,871 | 384,172 | 460,628 | 844,800

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,057,173千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額29,919,382千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額383,618千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額460,628千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| デジタルインダストリー事業 | サービスインテグレーション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,313,525 | 34,810,501 | 53,124,026 | － | 53,124,026
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 342 | 674,600 | 674,942 | △674,942 | －
計 | 18,313,867 | 35,485,102 | 53,798,969 | △674,942 | 53,124,026
セグメント利益 | 4,100,139 | 6,606,323 | 10,706,462 | △4,344,634 | 6,361,827
セグメント資産 | 4,706,312 | 12,981,753 | 17,688,066 | 33,703,013 | 51,391,080
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,750 | 271,480 | 283,231 | 389,761 | 672,993
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,438 | 216,277 | 224,715 | 205,534 | 430,250

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,344,634千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額33,703,013千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額389,761千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205,534千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要 株主 | ミツイワ㈱ | 東京都渋谷区 | 409,000 | コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス | (被所有) 直接　13.2％ | 情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等 | デジタルインダストリー事業の受託※１ | 18,864 | 売掛金 | 10,896
サービスインテグレーション事業の受託※１ | 354,276 | 売掛金 | 29,098
仕入 ※２ | 159,207 | 買掛金 | 56,525
固定資産の購入 ※３ | 93,736 | 未払金 | 4,060
消耗品等の購入 ※３ | 48,196
事務所の賃貸 ※４ | 6,030
修繕作業 ※５ | 137
保守作業 ※５ | 17,734 | 長期前払費用 | 2,986

(注) 　取引条件および取引条件の決定方針等

※１　デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※２　仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※３　購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※４　近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。

※５　修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要 株主 | ミツイワ㈱ | 東京都渋谷区 | 409,000 | コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス | (被所有) 直接　13.2％ | 情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等 | デジタルインダストリー事業の受託※１ | 58,727 | 売掛金 | 290
サービスインテグレーション事業の受託※１ | 283,095 | 売掛金 | 32,362
仕入 ※２ | 101,057 | 買掛金 | 64,611
固定資産の購入 ※３ | 72,229 | 未払金 | 7,784
消耗品等の購入 ※３ | 94,187
事務所の賃貸 ※４ | 5,670
修繕作業 ※５ | 730
保守作業 ※５ | 23,885 | 長期前払費用 | 2,879

(注) 　取引条件および取引条件の決定方針等

※１　デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※２　仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※３　購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※４　近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。

※５　修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連 会社 | ㈱ハイ・アベイラビリティ・システムズ | 東京都港区 | 161,000 | ソフトウェア開発、ソリューションサービス、ハードウェア販売およびレンタルサービス等 | － | 情報システムサービスの受託 | 株式譲渡 売却代金 | 2,295,200 | － | －
株式譲渡 投資有価証券売却益 | 2,265,000

(注)　当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に譲渡しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

③連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 大石　仁史 | - | - | 当社取締役 ※2 | (被所有) 0.10％ | ストック・ オプションの権利行使 | ストック・ オプションの権利行使※1 | 15,117 | － | －
役員 | 立石　博 | - | - | 当社取締役 ※3 | (被所有) 0.07％ | ストック・ オプションの権利行使 | ストック・ オプションの権利行使※1 | 15,494 | － | －
役員 | 河野　十四郎 | - | - | 当社取締役 ※4 | (被所有) 0.10％ | ストック・ オプションの権利行使 | ストック・ オプションの権利行使※1 | 17,727 | － | －

(注) ※１　取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

※２　大石仁史氏は2023年4月25日付で当社取締役を退任しております。

※３　立石博氏は2023年4月25日付で当社取締役を退任しております。

※４　河野十四郎氏は2023年4月25日付で当社取締役を退任しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
１株当たり純資産額 | 1,111円48銭 | 1,212円54銭
１株当たり当期純利益 | 151円97銭 | 135円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 151円45銭 | 135円00銭

(注)１　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 5,179,411 | 4,541,628
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 5,179,411 | 4,541,628
普通株式の期中平均株式数(株) | 34,080,884 | 33,604,840
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 118,507 | 36,310
(うち新株予約権(株)) | (118,507) | (36,310)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当連結会計年度 (2024年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 37,379,671 | 40,787,205
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 70,431 | 26,401
(うち新株予約権(千円)) | (70,431) | (26,401)
(うち非支配株主持分(千円)) | (－) | (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 37,309,239 | 40,760,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 33,567,040 | 33,616,138

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 350,000 | 350,000 | 0.55 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 13,600 | 13,800 | 2.33 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,800 | － | 2.33 | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 377,400 | 363,800 | － | －

(注) 　平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 13,222,568 | 26,445,979 | 39,275,555 | 53,124,026
税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,853,009 | 3,548,709 | 4,968,350 | 6,393,567
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,286,565 | 2,452,304 | 3,410,032 | 4,541,628
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.33 | 73.00 | 101.49 | 135.15

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | (円) | 38.33 | 34.68 | 28.49 | 33.66