### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,739,840 | 20,208,145
受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,298,084 | 8,431,847
商品 | 254,597 | 319,019
仕掛品 | 456,141 | 499,467
前払費用 | 803,954 | 870,462
関係会社短期貸付金 | 35,000 | 35,000
未収入金 | 32,502 | 34,572
その他 | 16,804 | 28,099
貸倒引当金 | △35,000 | △35,000
流動資産合計 | 26,601,926 | 30,391,615
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,530,455 | 4,325,485
構築物 | 23,642 | 21,787
工具、器具及び備品 | 765,957 | 793,968
土地 | 1,775,593 | 1,775,593
有形固定資産合計 | 6,095,648 | 6,916,834
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 235,203 | 172,586
ソフトウエア仮勘定 | 6,650 | 51,302
その他 | 33,361 | 33,361
無形固定資産合計 | 275,215 | 257,250
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,323,682 | 1,445,258
関係会社株式 | 1,717,200 | 1,717,200
関係会社出資金 | 12,636 | 12,636
関係会社長期貸付金 | 181,400 | 195,000
長期前払費用 | 117,811 | 92,800
敷金及び保証金 | 988,004 | 1,082,655
繰延税金資産 | 560,876 | 30,392
前払年金費用 | 467,276 | 703,987
その他 | 49,800 | 49,800
貸倒引当金 | △181,899 | △195,499
投資その他の資産合計 | 5,236,788 | 5,134,231
固定資産合計 | 11,607,652 | 12,308,317
資産合計 | 38,209,578 | 42,699,932

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,812,856 | 1,825,978
短期借入金 | 350,000 | 350,000
未払金 | 613,154 | 915,851
未払費用 | 236,255 | 308,430
未払法人税等 | 692,181 | 545,376
未払消費税等 | 545,904 | 788,404
契約負債 | 1,476,276 | 2,129,613
前受収益 | 4,250 | 4,496
預り金 | 24,169 | 48,687
賞与引当金 | 404,423 | 557,683
受注損失引当金 | 488,092 | 2,835
資産除去債務 | 1,705 | 1,900
その他 | 68,165 | 94,346
流動負債合計 | 6,717,434 | 7,573,603
固定負債 |  |
関係会社事業損失引当金 | 14,954 | 2,787
資産除去債務 | 428,727 | 1,338,206
固定負債合計 | 443,682 | 1,340,994
負債合計 | 7,161,117 | 8,914,598
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,586,000 | 6,586,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,415,030 | 6,415,030
その他資本剰余金 | － | 4,271
資本剰余金合計 | 6,415,030 | 6,419,301
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 300,783 | 300,783
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 5,310,000 | 5,310,000
繰越利益剰余金 | 15,497,598 | 18,147,214
利益剰余金合計 | 21,108,381 | 23,757,997
自己株式 | △3,505,438 | △3,462,774
株主資本合計 | 30,603,972 | 33,300,525
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 374,057 | 458,407
評価・換算差額等合計 | 374,057 | 458,407
新株予約権 | 70,431 | 26,401
純資産合計 | 31,048,461 | 33,785,333
負債純資産合計 | 38,209,578 | 42,699,932

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当事業年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
売上高 | 36,659,644 | 40,715,688
売上原価 | 27,761,620 | 29,254,928
売上総利益 | 8,898,024 | 11,460,759
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,761,893 | ※１ 6,471,938
営業利益 | 3,136,130 | 4,988,821
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,671 | 653
受取配当金 | 414,924 | 576,576
雑収入 | 22,166 | 22,049
営業外収益合計 | 438,762 | 599,279
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,019 | 1,936
為替差損 | 10,839 | 1,205
貸倒引当金繰入額 | 38,600 | 13,600
自己株式取得費用 | 3,599 | －
雑損失 | 1,223 | 418
営業外費用合計 | 56,282 | 17,160
経常利益 | 3,518,610 | 5,570,939
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※２ 2,265,000 | －
関係会社事業損失引当金戻入額 | 29,149 | 12,167
特別利益合計 | 2,294,149 | 12,167
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1,744 | 12,949
特別損失合計 | 1,744 | 12,949
税引前当期純利益 | 5,811,015 | 5,570,157
法人税、住民税及び事業税 | 1,299,747 | 915,539
法人税等調整額 | △167,252 | 493,257
法人税等合計 | 1,132,495 | 1,408,796
当期純利益 | 4,678,520 | 4,161,360

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当事業年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 351 | 0.0 | 177 | 0.0
Ⅱ　労務費 |  | 8,739,655 | 35.6 | 8,996,566 | 35.1
Ⅲ　外注費 | ※１ | 12,823,492 | 52.3 | 13,700,536 | 53.5
Ⅳ　経費 | ※２ | 2,965,803 | 12.1 | 2,916,052 | 11.4
当期総製造費用 |  | 24,529,301 | 100.0 | 25,613,333 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 493,843 |  | 456,141 |
計 |  | 25,023,144 |  | 26,069,474 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 456,141 |  | 499,467 |
受注損失引当金の増減額 |  | 96,254 |  | △485,257 |
当期製品製造原価 |  | 24,663,257 |  | 25,084,749 |
期首商品棚卸高 |  | 175,365 |  | 254,597 |
当期商品仕入高 |  | 3,177,594 |  | 4,234,600 |
計 |  | 3,352,960 |  | 4,489,198 |
期末商品棚卸高 |  | 254,597 |  | 319,019 |
当期商品原価 |  | 3,098,362 |  | 4,170,179 |
売上原価 |  | 27,761,620 |  | 29,254,928 |

(脚注)

前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
※１　外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。 外注費　　　　　　　　　　1,111,741千円 | ※１　外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。 外注費　　　　　　　　　　1,247,763千円
※２　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 賃借料　　　　　　　　　　　722,809千円 減価償却費　　　　　　　　　368,918千円 | ※２　経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 賃借料　　　　　　　　　　　714,377千円 減価償却費　　　　　　　　　332,916千円
３　原価計算方法 実際原価による個別原価計算を実施しております。 | ３　原価計算方法 実際原価による個別原価計算を実施しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,586,000 | 6,415,030 | 6,415,030 | 300,783 | 5,310,000 | 12,341,127 | 17,951,910
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 34,872 | 34,872
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,586,000 | 6,415,030 | 6,415,030 | 300,783 | 5,310,000 | 12,375,999 | 17,986,782
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,546,548 | △1,546,548
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,678,520 | 4,678,520
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △10,373 | △10,373
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 3,121,598 | 3,121,598
当期末残高 | 6,586,000 | 6,415,030 | 6,415,030 | 300,783 | 5,310,000 | 15,497,598 | 21,108,381

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,663,539 | 29,289,400 | 240,843 | 240,843 | 201,761 | 29,732,005
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 34,872 |  |  |  | 34,872
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △1,663,539 | 29,324,273 | 240,843 | 240,843 | 201,761 | 29,766,877
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,546,548 |  |  |  | △1,546,548
当期純利益 |  | 4,678,520 |  |  |  | 4,678,520
自己株式の取得 | △1,999,944 | △1,999,944 |  |  |  | △1,999,944
自己株式の処分 | 158,045 | 147,672 |  |  |  | 147,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 133,214 | 133,214 | △131,329 | 1,884
当期変動額合計 | △1,841,899 | 1,279,699 | 133,214 | 133,214 | △131,329 | 1,281,583
当期末残高 | △3,505,438 | 30,603,972 | 374,057 | 374,057 | 70,431 | 31,048,461

当事業年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,586,000 | 6,415,030 | － | 6,415,030 | 300,783 | 5,310,000 | 15,497,598 | 21,108,381
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,511,744 | △1,511,744
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,161,360 | 4,161,360
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4,271 | 4,271 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,271 | 4,271 | － | － | 2,649,616 | 2,649,616
当期末残高 | 6,586,000 | 6,415,030 | 4,271 | 6,419,301 | 300,783 | 5,310,000 | 18,147,214 | 23,757,997

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,505,438 | 30,603,972 | 374,057 | 374,057 | 70,431 | 31,048,461
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,511,744 |  |  |  | △1,511,744
当期純利益 |  | 4,161,360 |  |  |  | 4,161,360
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  |  | △3
自己株式の処分 | 42,667 | 46,939 |  |  |  | 46,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 84,349 | 84,349 | △44,030 | 40,319
当期変動額合計 | 42,664 | 2,696,552 | 84,349 | 84,349 | △44,030 | 2,736,872
当期末残高 | △3,462,774 | 33,300,525 | 458,407 | 458,407 | 26,401 | 33,785,333

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物、構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

４　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

②　一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。

また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。

主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (重要な会計上の見積り)

特定のシステム開発業務における受注損失引当金

１　当年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | 488,092 | 2,835
内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金 | 485,663 | －
（特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額） | (946,089) | (18,752)

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

###### (会計上の見積りの変更)

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の工事実績や原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。見積りの変更による増加額891,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### (貸借対照表関係)

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年１月31日） | 当事業年度 （2024年１月31日）
短期金銭債権 | 9,335千円 | 16,138千円
短期金銭債務 | 163,336千円 | 161,794千円

###### (損益計算書関係)

関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日） | 当事業年度 （自　2023年２月１日 至　2024年１月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 49,544千円 | 62,476千円
仕入高 | 1,564,364千円 | 1,684,173千円
営業取引以外の取引による取引高 | 393,239千円 | 555,547千円

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日) | 当事業年度 (自　2023年２月１日 至　2024年１月31日)
給料手当 | 1,937,692千円 | 2,088,349千円
手数料 | 968,410千円 | 1,031,230千円
法定福利費 | 397,348千円 | 452,938千円
減価償却費 | 253,004千円 | 253,936千円
賞与引当金繰入額 | 84,847千円 | 222,295千円
役員報酬 | 228,002千円 | 161,603千円
退職給付費用 | 24,465千円 | 42,970千円

※２　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

当事業年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年１月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,717,200千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年１月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,717,200千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
(繰延税金資産) |  |
資産除去債務 | 131,798千円 | 410,340千円
投資有価証券評価損 | 271,823千円 | 271,823千円
賞与引当金 | 123,834千円 | 170,762千円
貸倒引当金 | 66,414千円 | 70,579千円
未払事業税 | 75,424千円 | 60,068千円
ゴルフ会員権評価損 | 43,858千円 | 43,858千円
ソフトウエア | 20,773千円 | 36,339千円
未払費用 | 19,627千円 | 27,198千円
少額減価償却資産一括償却 | 15,475千円 | 24,525千円
長期未払金 | 21,566千円 | 18,080千円
その他流動負債 | 17,996千円 | 16,101千円
棚卸資産評価損 | 339,348千円 | 6,132千円
新収益認識影響額 | 5,183千円 | 2,497千円
受注損失引当金 | 149,453千円 | 868千円
関係会社事業損失引当金 | 4,579千円 | 853千円
減価償却超過額 | 10,563千円 | 779千円
その他 | 665千円 | 665千円
繰延税金資産小計 | 1,318,387千円 | 1,161,474千円
評価性引当額 | △398,190千円 | △395,143千円
繰延税金資産合計 | 920,196千円 | 766,330千円
(繰延税金負債) |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △51,154千円 | △318,064千円
前払年金費用 | △143,079千円 | △215,560千円
その他有価証券評価差額金 | △165,085千円 | △202,312千円
繰延税金負債合計 | △359,320千円 | △735,938千円
繰延税金資産の純額 | 560,876千円 | 30,392千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年１月31日) | 当事業年度 (2024年１月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.1％ | △3.1％
住民税均等割等 | 0.5％ | 0.5％
税額控除 | － | △2.9％
評価性引当額の変動 | △3.0％ | △0.1％
その他 | △0.5％ | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.5％ | 25.3％

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,530,455 | 1,111,841 | 8,653 | 308,158 | 4,325,485 | 6,066,238
| 構築物 | 23,642 | － | － | 1,854 | 21,787 | 150,371
| 工具、器具及び備品 | 765,957 | 277,809 | 4,292 | 245,505 | 793,968 | 2,731,472
| 土地 | 1,775,593 | － | － | － | 1,775,593 | －
| 計 | 6,095,648 | 1,389,651 | 12,945 | 555,519 | 6,916,834 | 8,948,083
無形固定資産 | ソフトウエア | 235,203 | 18,930 | 3 | 81,544 | 172,586 | 1,355,908
| ソフトウエア仮勘定 | 6,650 | 44,652 | － | － | 51,302 | －
| その他無形固定資産 | 33,361 | － | － | － | 33,361 | 70,998
| 計 | 275,215 | 63,583 | 3 | 81,544 | 257,250 | 1,426,907

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 資産除去債務の見積りの変更 | 891,596千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 35,000 | － | － | 35,000
貸倒引当金（固定） | 181,899 | 13,600 | － | 195,499
賞与引当金 | 404,423 | 557,683 | 404,423 | 557,683
受注損失引当金 | 488,092 | 22,973 | 508,231 | 2,835
関係会社事業損失引当金 | 14,954 | － | 12,167 | 2,787

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。