当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年２月１日～2024年７月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかに回復しました。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、今後もビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が見込まれます。とりわけ、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が注目されるとともに、日々高度化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ対策の需要は依然として高く、システム投資に対する需要は拡大基調が続いております。
このような情勢下、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。また、2024年６月開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図るため、2024年12月末までに30億円を上限とした自己株式の取得、およびその消却に関わる事項について決議いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、総じてICT投資が堅調に推移し、主力事業※１・注力事業※２ともに計画通りの進捗となった結果、売上高は275億７千万円、前年同期比11億２千４百万円(4.3%)の増となりました。利益面においては、成長投資を含む販管費の増加および前年に計上した大型案件の反動減により、営業利益は32億５千万円、前年同期比２億７千５百万円(7.8%)の減、経常利益は32億６千８百万円、前年同期比２億８千万円(7.9%)の減となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、22億１千３百万円、前年同期比２億３千８百万円(9.7%)の減となりました。
※１ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。
※２ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、自動車メーカーを中心とした製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスにおいては、MaaS領域のビッグデータ分析基盤構築およびクラウド開発が好調に推移しました。また、生産・物流ソリューションの生産関連では、主要顧客の投資抑制影響は残るものの、FA開発需要が増加し堅調、物流関連は前期並みとなりました。結果、売上高は96億５千万円、前年同期比５億９千８百万円(6.6%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は23億９千４百万円、前年同期比２億８千４百万円(13.5%)の増となりました。
（サービスインテグレーション事業）
主力事業のシステム開発事業は押しなべて堅調に推移しました。注力事業のマイクロソフト連携サービスでは、ローコード開発のPower Platformが増加し、好調に推移しました。マイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化の需要増加により堅調に推移しました。セキュリティサービスに関しては、官民問わずセキュリティ対策需要が底堅く、引き合いは順調に伸びております。結果、売上高は179億１千９百万円、前年同期比５億２千５百万円(3.0%)の増となりました。利益面においては、前年に計上した大型案件の反動減および販管費増加の影響により、営業利益は33億４千３百万円、前年同期比１億８千万円(5.1%)の減となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は524億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億４千８百万円の増加となりました。これは、おもに投資その他の資産その他に含まれる退職給付に係る資産が３億５千５百万円増加、投資有価証券が３億５千４百万円増加、保証金及び敷金が２億９千万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は108億７千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億７千３百万円の増加となりました。これは、おもに未払法人税等が４億３千３百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は415億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億７千４百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が12億５百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億４千５百万円増加、自己株式が８億３千９百万円増加したことによる減少などによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、262億６千５百万円と前連結会計年度末と比較して４億４千９百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は35億５百万円（前年同期比４億１千万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前中間純利益32億６千８百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は９億４千１百万円（前年同期比６億９百万円の支出増）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出４億８千９百万円や敷金及び保証金の差入による支出３億１千６百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は30億２千万円（前年同期比23億３千５百万円の支出増）となりました。これはおもに自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加）11億５千９百万円、配当金の支払額10億７百万円、自己株式の取得による支出８億３千９百万円などによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当中間連結会計期間の研究開発費は、164,698千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。
・Connected CIⓇ の技術研究
・コネクティッド分野の技術研究
・SimuFieldⓇ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および実用化検証
・コネクティッド分野におけるクラウド関連サービスの調査研究および実用化検証
・LogiPullⓇ 機能拡張開発
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、35,014千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・SmartSESAMEⓇ 機能追加開発
・クラウド関連サービスに関する実用化検証
・at ClapsⓇ の開発
・ConvergentⓇ 機能拡張開発
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、129,683千円となりました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。