当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年２月１日～2025年７月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、継続的な政府の景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策動向やウクライナ・中東地域の地政学的リスクの継続、中国経済停滞などのわが国の景気を下押しするリスクに加え、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。
情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。とりわけ、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が拡大基調にあり、情報に対するセキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高い水準で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは当連結会計年度から開始した中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両輪とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、2025年３月13日の取締役会において、資本効率の向上と資本政策の一環として、自己株式の取得および期末までの消却に係る事項について決議し、2025年６月12日までに2,000百万円を上限とする自己株式の取得を実施しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は30,843百万円、前年同期比3,273百万円(11.9%)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、増収に伴う増益により、営業利益は3,451百万円、前年同期比200百万円(6.2%)の増、経常利益は3,516百万円、前年同期比247百万円(7.6%)の増、親会社株主に帰属する中間純利益については、2,384百万円、前年同期比170百万円(7.7%)の増となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
当中間連結会計期間から、市場変化と技術革新に対応すべく、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編し、セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の実績値を変更後の区分に組み替えております。
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セグメント区分 |
事業概要 |
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インテグレーションセグメント |
従来のシステム開発を中心に、情報システムの企画からインフラ設計・構築、運用まで、ICT全般をワンストップで提供 |
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コネクティッドセグメント |
モビリティ分野やスマートファクトリー分野でのシステム開発や、デジタルデータを分析・活用したサービスを提供 |
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ソリューションセグメント |
セキュリティ技術とデータセンターを活用し、多様な分野へ自社の製品・サービスを提供 |
（インテグレーションセグメント）
注力事業のマイグレーションサービスは、DX推進を背景にクラウド化やレガシーマイグレーションの引き合いが増加しているものの、案件規模拡大に伴い商談化まで長期化傾向にあり、前年並みに推移しました。マイクロソフトサービスでは、ローコード開発需要が底堅くPower Platform案件を中心に伸長しました。システム・インフラ構築は、システム開発では自動車産業向けの基幹システム開発を中心に好調に推移し、インフラ構築ではネットワーク機器を含む官公庁向け大型案件を獲得しました。結果、売上高は19,675百万円、前年同期比2,026百万円(11.5%)の増となりました。利益面においては、システム・インフラ構築の伸長が牽引し、営業利益は4,167百万円、前年同期比444百万円(11.9%)の増となりました。
（コネクティッドセグメント）
注力事業のデータマネタイゼーションは、ビッグデータ分析基盤構築が好調に推移しました。クラウドサービス開発ではAIを活用した開発案件が増加も横ばい、制御シミュレーションでは自動車産業向けIoTシステムおよび組み込み開発を中心に伸長しました。また品質マネジメントは車載検証サービスが伸長も微増となりました。結果、売上高は5,945百万円、前年同期比323百万円(5.7%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および自動車産業向けの利益率向上により、営業利益は1,167百万円、前年同期比225百万円(23.9%)の増となりました。
（ソリューションセグメント）
注力事業のセキュリティサービスは、自社製品とセキュリティ監視サービスがともに伸長しました。データセンターは、移転に伴う一部顧客の契約終了が影響するも前期並み、業界特化型ソリューションは、物流系・医療系が伸長しました。結果、売上高は5,223百万円、前年同期比923百万円(21.5%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は901百万円、前年同期比45百万円(5.3%)の増となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は53,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して710百万円の増加となりました。これは、おもにのれんが541百万円増加、現金及び預金が500百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は13,479百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,245百万円の増加となりました。これは、おもに買掛金が1,462百万円増加、未払法人税等が294百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は39,866百万円となり、前連結会計年度末と比較して535百万円の減少となりました。これは、おもに利益剰余金が1,418百万円増加、自己株式が1,966百万円増加したことによる減少などによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、25,972百万円と前連結会計年度末と比較して500百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は4,843百万円（前年同期比1,338百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前中間純利益3,516百万円や仕入債務の増加額1,462百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,369百万円（前年同期比427百万円の支出増）となりました。これはおもに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出705百万円や固定資産の取得による支出544百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,969百万円（前年同期比51百万円の支出減）となりました。これはおもに自己株式の取得による支出1,999百万円や配当金の支払額964百万円などによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当中間連結会計期間の研究開発費は、185百万円（前年同期比12.5%の増）であり、主要な研究開発活動は以下のとおりです。
（インテグレーションセグメント）
情報システムの企画・コンサルティング・アプリケーション開発を活用し、顧客業務のICT全般をトータル提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・ConvergentⓇ 機能追加開発
・Re@noveⓇ 機能拡張開発
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、９百万円（前年同期比85.7%の減）となりました。
（コネクティッドセグメント）
クラウドと連携するIoTシステムの開発や、データの分析や利活用を支援する製品やサービスを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・データ分析基盤開発のための調査研究
・FacteyeⓇ の機能追加開発
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、15百万円（前年同期比46.0%の減）となりました。
（ソリューションセグメント）
高度なセキュリティ技術と堅牢なデータセンターサービスを活用し、公共、文教、物流、医療、ヘルスケアなどの多様な分野に対応したソリューションを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・SmartSESAMEⓇ クラウド関連サービスの機能追加開発および実用化検証
・生成AIを活用したデータ利活用サービスの開発および実用化検証
・LogiPullⓇ の機能追加開発
・新規サービスの調査研究
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、120百万円（前年同期比76.1%の増）となりました。
（全社共通）
全セグメントが活用するクラウド基盤の整備において、次の研究開発を行いました。
・クラウド統合基盤BizAxisⓇ 共通基盤の開発および構築
この結果、当中間連結会計期間の研究開発費は、39百万円（前年同期比－%）となりました。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。