第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前中間連結会計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,472	25,972
受取手形、売掛金及び契約資産	11,433	10,707
商品	307	410
仕掛品	574	607
未収入金	34	16
その他	1,293	1,316
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	39,114	39,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,941	3,960
土地	2,004	2,004
その他（純額）	875	820
有形固定資産合計	6,821	6,785
無形固定資産
のれん	143	684
その他	252	221
無形固定資産合計	395	906
投資その他の資産
その他	6,315	6,637
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	6,303	6,625
固定資産合計	13,521	14,317
資産合計	52,636	53,346

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,557	4,019
短期借入金	350	358
１年内返済予定の長期借入金	－	5
未払法人税等	1,603	1,308
賞与引当金	636	748
業績連動報酬引当金	－	21
株式報酬引当金	－	6
受注損失引当金	2	3
その他	5,240	5,021
流動負債合計	10,389	11,493
固定負債
長期借入金	－	13
長期未払金	22	22
役員退職慰労引当金	7	1
退職給付に係る負債	109	102
資産除去債務	1,704	1,846
その他	1	0
固定負債合計	1,844	1,986
負債合計	12,234	13,479
純資産の部
株主資本
資本金	6,586	6,586
資本剰余金	6,733	6,733
利益剰余金	30,539	31,957
自己株式	△4,660	△6,626
株主資本合計	39,198	38,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	824	884
為替換算調整勘定	20	15
退職給付に係る調整累計額	322	293
その他の包括利益累計額合計	1,167	1,193
新株予約権	35	22
純資産合計	40,401	39,866
負債純資産合計	52,636	53,346

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	27,570	30,843
売上原価	20,131	22,713
売上総利益	7,438	8,130
販売費及び一般管理費	※ 4,188	※ 4,678
営業利益	3,250	3,451
営業外収益
受取利息	0	10
受取配当金	13	17
為替差益	－	2
保険配当金	7	9
補助金収入	－	18
その他	8	11
営業外収益合計	29	69
営業外費用
支払利息	1	1
固定資産除却損	1	0
為替差損	6	－
自己株式取得費用	0	1
その他	1	0
営業外費用合計	11	4
経常利益	3,268	3,516
税金等調整前中間純利益	3,268	3,516
法人税、住民税及び事業税	1,056	1,126
法人税等調整額	△1	4
法人税等合計	1,054	1,131
中間純利益	2,213	2,384
親会社株主に帰属する中間純利益	2,213	2,384

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
中間純利益	2,213	2,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	245	59
為替換算調整勘定	10	△5
退職給付に係る調整額	143	△28
その他の包括利益合計	398	26
中間包括利益	2,612	2,411
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,612	2,411

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,268	3,516
減価償却費	428	371
減損損失	1	－
のれん償却額	6	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	112
業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）	22	21
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	6	6
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△149	△133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△14	△27
支払利息	1	1
固定資産除却損	1	0
契約負債の増減額（△は減少）	169	192
売上債権の増減額（△は増加）	657	724
棚卸資産の増減額（△は増加）	123	△132
未収入金の増減額（△は増加）	11	18
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△209	△28
仕入債務の増減額（△は減少）	△25	1,462
未払消費税等の増減額（△は減少）	△292	104
未払金の増減額（△は減少）	139	91
未払費用の増減額（△は減少）	61	△77
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△44	△88
その他	△17	86
小計	4,114	6,241
利息及び配当金の受取額	14	27
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△621	△1,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,505	4,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△489	△544
固定資産の売却による収入	8	3
資産除去債務の履行による支出	△98	△68
敷金及び保証金の差入による支出	△316	△2
敷金及び保証金の回収による収入	26	118
投資有価証券の取得による支出	－	△100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△21	△705
その他	△51	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△941	△1,369

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△2
長期借入金の返済による支出	△13	△1
自己株式の取得による支出	△839	△1,999
自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加）	△1,159	－
配当金の支払額	△1,007	△964
ストックオプションの行使による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,020	△2,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△449	500
現金及び現金同等物の期首残高	26,714	25,472
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 26,265	※ 25,972

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 　　至　2025年７月31日）
給料手当	1,441百万円	1,527百万円
賞与引当金繰入額	125百万円	149百万円
退職給付費用	28百万円	39百万円
業績連動報酬引当金繰入額	22百万円	21百万円
株式報酬引当金繰入額	6百万円	6百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1百万円	1百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	26,265百万円	25,972百万円
現金及び現金同等物	26,265百万円	25,972百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月23日 定時株主総会	普通株式	1,008	30.00	2024年１月31日	2024年４月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月９日 取締役会	普通株式	830	25.00	2024年７月31日	2024年９月30日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得および自己株式の消却）

当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。当該取得状況は以下のとおりです。

自己株式の取得状況（2024年７月31日時点）

　取得した株式の総数　　：399,500株

　取得価額の総額　　　　：839百万円

（参考）2024年６月７日開催の取締役会における決議内容

１．自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様へのより一層の利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　：2,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.95％）

(3)株式の取得価額の総額　：3,000百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　：2024年６月10日から2024年12月31日まで

(5)取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　：上記２．により取得した自己株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合5.32％（上限））

(3)消却予定日　　　　　　：2025年１月17日

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月22日 定時株主総会	普通株式	962	30.00	2025年１月31日	2025年４月23日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月11日 取締役会	普通株式	936	30.00	2025年７月31日	2025年９月30日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得および自己株式の消却）

当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。当該取得状況は以下のとおりです。

自己株式の取得状況（2025年７月31日時点）

　取得した株式の総数　　：   891,400株

　取得価額の総額　　　　： 1,999百万円

（参考）2025年３月13日開催の取締役会における決議内容

１．自己株式の取得および消却を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　：当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　：1,200,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.74％）

(3)株式の取得価額の総額　：2,000 百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　：2025年３月14日から2025年10月31日まで

(5)取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2)消却する株式の総数　　：上記２．により取得した自己株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する割合3.33％）

(3)消却予定日　　　　　　：2026年１月16日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	インテグレーションセグメント	コネクティッドセグメント	ソリューションセグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	17,648	5,622	4,299	27,570	－	27,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	120	41	268	△268	－
計	17,754	5,743	4,340	27,838	△268	27,570
セグメント利益	3,723	941	855	5,521	△2,270	3,250

（注）１　セグメント利益の調整額△2,270百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	インテグレーションセグメント	コネクティッドセグメント	ソリューションセグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	19,675	5,945	5,223	30,843	－	30,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	160	17	236	△236	－
計	19,733	6,105	5,241	31,080	△236	30,843
セグメント利益	4,167	1,167	901	6,236	△2,784	3,451

（注）１　セグメント利益の調整額△2,784百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間から、市場変化と技術革新に対応し、持続的な成長を目指して事業セグメントを再編いたしました。セグメント区分を「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分から、「インテグレーションセグメント」、「コネクティッドセグメント」、「ソリューションセグメント」の３区分に変更しています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	インテグレーション セグメント	コネクティッド セグメント	ソリューション セグメント
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	14,281	4,562	3,053	21,897
一時点で移転される 財又はサービス	3,367	1,059	1,245	5,672
顧客との契約から生じる収益	17,648	5,622	4,299	27,570
外部顧客への売上高	17,648	5,622	4,299	27,570

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	インテグレーション セグメント	コネクティッド セグメント	ソリューション セグメント
一定の期間にわたり 移転される財又はサービス	15,747	4,885	3,166	23,799
一時点で移転される 財又はサービス	3,928	1,059	2,056	7,044
顧客との契約から生じる収益	19,675	5,945	5,223	30,843
外部顧客への売上高	19,675	5,945	5,223	30,843

　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
（１）１株当たり中間純利益	65円99銭	75円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,213	2,384
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,213	2,384
普通株式の期中平均株式数（株）	33,548,799	31,590,122
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	65円92銭	75円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,380	27,209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第58期（2025年２月１日から2025年７月31日まで）中間配当について、2025年９月11日開催の取締役会において、2025年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 936百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2025年９月30日