また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場が比較的安定して推移するなか、日経平均株価は緩やかに上昇しました。企業収益及び企業の業況判断や雇用情勢が改善、設備投資も持ち直しの動きを見せるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国金融市場の一部に不安定な要素もありますが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しにより、景気は引き続き回復基調が続くものと見受けられます。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善等により設備投資が持ち直しをするなか、自動車の電子制御が一層高度化することによる組込ソフトウェアの需要拡大、電力や都市ガス等、エネルギーの小売り自由化によるシステム導入の動き、また、地方自治体では、マイナンバー制度施行を契機とした国主導での自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化への取組み、具体的にはインターネットのリスクへの対応等、商談環境は堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、公共分野及び、民間分野とも引き続き受注拡大、収益構造の改善ならびに、製品・サービス強化に取り組んでまいりました。ソフトウェア開発・システム販売分野やシステム機器・プロダクト関連販売分野の伸長により、第１四半期においては、前年同期比増収増益となりました。
その結果、売上高は2,667,987千円（前年同期比23.7％増）、営業利益は△38,660千円（前年同期は△184,469千円、145,809千円増）、経常利益は△26,834千円（前年同期は△171,706千円、144,872千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△18,562千円（前年同期は△121,572千円、103,009千円増）となりました。
なお、当社の主力であるソフトウェア開発・システム販売分野において、システム稼働が４月または10月に集中することから、システム導入時期が第２四半期（７月から９月）及び第４四半期（１月から３月）に集中する傾向が強く、通期の売上高に占める第１四半期及び第３四半期の売上高の割合は低くなっております。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、競争入札の浸透による低価格化が進み、競争環境は厳しさが増しているものの、ソフトウェア開発・システム販売分野及び、システム機器・プロダクト関連販売分野が伸長しました。具体的には自治体向けセキュリティ商談や、戸籍情報総合システム、小中学校向け情報機器導入等が堅調に推移しました。
その結果、売上高は1,025,502千円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は35,871千円（前年同期は △37,226千円、73,097千円増）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、ソフトウェア開発・システム販売分野及び、システム機器・プロダクト関連販売分野が伸長しました。具体的には車載系組込ソフトウェア開発支援業務が引き続き伸長したことに加えて、エネルギー市場の規制緩和による都市ガス自由化対応商談等が堅調に推移しました。また、機器販売も伸長しました。
その結果、売上高は1,642,484千円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は254,090千円（前年同期比100.5％増）となりました。
（資産・負債・純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は13,012,697千円（前連結会計年度末12,717,279千円）となり、295,418千円増加しました。流動資産は8,766,259千円となり174,189千円増加し、固定資産は4,246,438千円となり121,229千円増加しました。
流動資産の増加要因は、受取手形及び売掛金が1,749,739千円減少しましたが、現金及び預金が1,327,312千円、たな卸資産が411,851千円、リース投資資産が181,287千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、ソフトウエアが103,704千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,812,908千円（前連結会計年度末5,459,691千円）となり、353,216千円増加しました。流動負債は4,035,196千円となり208,952千円増加し、固定負債は1,777,711千円となり144,263千円増加しました。
流動負債の増加要因は、買掛金が404,079千円減少しましたが、その他（主に前受金）が458,915千円、賞与引当金が299,950千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が138,035千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,199,789千円（前連結会計年度末7,257,587千円）となり、57,797千円減少しました。これは主に、利益剰余金が81,544千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,327,454千円増加し2,782,196千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,526,570千円（前年同期は1,287,890千円）となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額496,237千円、たな卸資産の増加額411,851千円の資金の減少はありましたが、売上債権の減少額1,741,899千円の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、57,360千円（前年同期は189,033千円）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出39,842千円の資金の減少があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、141,755千円（前年同期は247,949千円の収入）となりました。この主な要因は、配当金の支払額61,278千円、短期借入金の減少額50,000千円の資金の減少があったこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。