第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
千円
|
13,043,974
|
13,455,846
|
13,933,515
|
15,513,986
|
15,846,553
|
経常利益
|
千円
|
614,282
|
659,344
|
690,739
|
721,845
|
1,286,654
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
千円
|
376,615
|
433,464
|
455,950
|
424,504
|
862,853
|
包括利益
|
千円
|
△103,668
|
537,172
|
631,204
|
254,056
|
518,783
|
純資産額
|
千円
|
6,779,896
|
7,257,587
|
7,825,727
|
8,001,515
|
8,457,246
|
総資産額
|
千円
|
11,148,634
|
12,717,279
|
15,699,520
|
17,723,130
|
15,999,106
|
１株当たり純資産額
|
円
|
1,937.69
|
2,074.21
|
2,236.62
|
2,286.86
|
2,417.14
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
107.64
|
123.88
|
130.31
|
121.32
|
246.61
|
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
60.8
|
57.1
|
49.8
|
45.1
|
52.9
|
自己資本利益率
|
％
|
5.5
|
6.2
|
6.0
|
5.4
|
10.5
|
株価収益率
|
倍
|
6.95
|
8.45
|
13.40
|
11.54
|
7.92
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
1,061,716
|
296,215
|
1,701,924
|
442,612
|
2,150,244
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
△514,834
|
△816,978
|
△428,328
|
△925,618
|
△1,590,922
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
千円
|
△353,179
|
273,810
|
1,118,884
|
△262,401
|
△327,624
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
千円
|
1,701,693
|
1,454,741
|
3,847,222
|
3,170,856
|
3,405,010
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
名
|
729
|
753
|
778
|
947
|
985
|
(299)
|
(288)
|
(307)
|
(323)
|
(344)
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期以前につきましても当該算定方法による集計へ変更しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
千円
|
12,048,612
|
12,464,546
|
12,997,817
|
14,599,295
|
14,937,709
|
経常利益
|
千円
|
584,153
|
601,377
|
633,131
|
649,694
|
1,190,252
|
当期純利益
|
千円
|
367,222
|
412,837
|
421,987
|
378,598
|
803,158
|
資本金
|
千円
|
1,966,900
|
1,966,900
|
1,966,900
|
1,966,900
|
1,966,900
|
発行済株式総数
|
千株
|
3,510
|
3,510
|
3,510
|
3,510
|
3,510
|
純資産額
|
千円
|
6,592,396
|
6,969,986
|
7,350,937
|
7,626,357
|
8,324,033
|
総資産額
|
千円
|
10,539,511
|
11,947,683
|
14,624,283
|
16,864,889
|
15,467,066
|
１株当たり純資産額
|
円
|
1,884.10
|
1,992.01
|
2,100.93
|
2,179.64
|
2,379.07
|
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
|
円
|
17.00
|
18.00
|
18.00
|
18.00
|
33.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
104.95
|
117.99
|
120.60
|
108.20
|
229.55
|
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
62.5
|
58.3
|
50.3
|
45.2
|
53.8
|
自己資本利益率
|
％
|
5.7
|
6.1
|
5.9
|
5.1
|
10.1
|
株価収益率
|
倍
|
7.13
|
8.87
|
14.48
|
12.94
|
8.51
|
配当性向
|
％
|
16.2
|
15.3
|
14.9
|
16.6
|
14.4
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
名
|
602
|
629
|
649
|
700
|
718
|
(172)
|
(178)
|
(209)
|
(231)
|
(235)
|
株主総利回り
|
％
|
62.6
|
88.5
|
147.2
|
120.4
|
168.4
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
％
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
円
|
1,470
|
1,230
|
2,490
|
2,000
|
4,220
|
最低株価
|
円
|
690
|
685
|
903
|
1,182
|
1,280
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期より従業員数の算定方法を変更したことに伴い、第50期以前につきましても当該算定方法による集計へ変更しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第51期より「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」を「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更し、第50期に関する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。
７．第51期の１株当たり配当額33円には、50周年記念配当15円を含んでおります。
２ 【沿革】
1970年１月
|
(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立
|
|
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
|
1972年６月
|
宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
|
1975年８月
|
医療分野に参入
|
1976年11月
|
織物関連分野に参入
|
1978年６月
|
東京営業所を東京都新宿区に開設
|
1982年６月
|
商号を(株)両毛システムズに変更
|
1985年10月
|
大阪営業所を大阪府豊中市に開設
|
1988年３月
|
本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転
|
1988年12月
|
「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施
|
|
事業所)」として通産大臣より認定される
|
1989年３月
|
「システムインテグレータ」として通産省に登録される
|
1990年５月
|
筑波営業所を茨城県つくば市に開設
|
1990年11月
|
株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録
|
1991年２月
|
「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される
|
1997年３月
|
「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される
|
1998年３月
|
ＩＳＯ9001:1994の認証を取得
|
1998年11月
|
(株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立
|
|
(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける
|
2001年４月
|
ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田(ＢＢＣＯ)」を太田市、地元企業４社と
|
|
設立
|
|
ＩＳＯ9001：2000へ認証を更新
|
2002年１月
|
(株)両毛データセンターを設立
|
2003年12月
|
ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の認証を取得
|
2004年９月
|
ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
|
|
(現 連結子会社)を設立
|
2004年12月
|
ＩＳＯ14001:2004の認証を取得
|
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年３月
|
営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止
|
2008年10月
|
(株)ＲＳコンサルタンツを設立
|
2009年７月
|
(株)サンフィールド・インターネット(現 連結子会社)の株式を取得し、子会社化
|
2009年10月
|
中部営業所を愛知県豊橋市に開設
|
2010年３月
|
ＩＳＯ9001:2008へ認証を更新
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
|
|
に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
|
|
３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
|
2011年３月
|
(株)ＲＳコンサルタンツを吸収合併
|
2012年１月
|
高崎営業所を群馬県高崎市に開設
|
2012年６月
|
(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化
|
2012年10月
|
(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを
|
|
吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更
|
2012年12月
|
ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2013へ認証を更新
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
|
|
（スタンダード）に株式を上場
|
2013年９月
|
(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化
|
2015年１月
|
フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
|
|
(現 連結子会社)を設立
|
2015年６月
|
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッドの商号を
|
|
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更
|
2016年10月
|
仙台開発センターを宮城県仙台市に開設
|
|
埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設
|
2018年１月
|
茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設
|
2018年２月
|
ＩＳＯ9001：2015、ＩＳＯ14001：2015へ認証を更新
|
2018年11月
|
メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化
|
2018年12月
|
西日本サポートセンターを広島県広島市に開設
|
2020年３月
|
メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社４社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業内容
|
議決権の
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
㈱ミツバ
|
群馬県
桐生市
|
9,885,337
|
自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売
|
51.3
|
当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。
|
(注) 上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
㈱両毛ビジネス
サポート
|
群馬県
桐生市
|
30,000
|
ソフトウェアのヘルプデスクサポート及びビジネスプロセスのアウトソーシング
|
100.0
|
当社は、業務の一部をアウトソーシングし、管理業務を受託しております。
役員の兼任あり。
|
㈱両毛インター
ネットデータセ
ンター
|
群馬県
桐生市
|
90,000
|
データセンターサービス、インターネット接続サービス及びコンピュータによる受託計算処理サービス
|
100.0
|
当社は、情報処理を委託し、管理業務を受託しております。
なお、当社は資金の貸付及び債務保証を行っております。
また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任あり。
|
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド
|
ベトナム ホーチミン市
|
7,872百万 ベトナム ドン
|
ソフトウェアの設計及び開発
|
100.0
|
当社は、ソフトウェアの開発を委託しております。 役員の兼任あり。
|
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
|
フィリピン マカティ市
|
22,107千 フィリピン ペソ
|
システムサポート及び運用サービス
|
100.0
|
当社は、システムサポートを委託しております。 役員の兼任あり。
|
(注) 当社連結子会社であります㈱両毛インターネットデータセンターは、特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
公共事業
|
334
|
(276)
|
社会・産業事業
|
525
|
(55)
|
全社(共通)
|
126
|
(13)
|
合計
|
985
|
(344)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。なお、当連結会計年度より従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた非正規従業員を臨時雇用者数に含めて記載しております。
２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
718
|
(235)
|
40.09
|
14.05
|
5,765,286
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
公共事業
|
262
|
(208)
|
社会・産業事業
|
354
|
(16)
|
全社(共通)
|
102
|
(11)
|
合計
|
718
|
(235)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。なお、当事業年度より従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた非正規従業員を臨時雇用者数に含めて記載しております。
２．従業員数の( )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2020年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称 両毛システムズ労働組合
組合員数 600名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
名称 両毛ビジネスサポート労働組合
組合員数 101名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
