○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの「第８波」への警戒感が強まるなか、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、世界的な需給バランスの変動を受け、エネルギーを始めとした諸物価の上昇に対し、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、電力・ガス料金、燃料油価格の高騰に対する激変緩和措置等が講じられましたが、大幅な為替変動もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みを実施してまいりました。具体的には、「変革・成長」では、水道、ガス分野のお客さま向けＤＸサービスであるＭＤＭＳ※１サービスをコアとしたビジネスの成長や発展に向けて、中部電力株式会社とビジネスパートナーシップに関する協定を締結いたしました。
「強化・拡大」では、公共分野において、警察向けや水道事業者向け商談で新規の受注獲得につながる新たな提案に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、産業事業において、お客さまのＤＸ支援として、ＡＭＯサービス※２強化に努めてまいりました。大型ＳＩ案件においては、ＱＣＤ活動に注力し、プロジェクトは堅調に進捗いたしました。
「構造改革」、「戦略投資」では、働き方改革に取り組んだ一定の成果として、厚生労働省が認定する「くるみん」、「えるぼし」を同時に取得いたしました。また、中長期的な成長の基盤として、2024年春稼働を目指して新データセンター建設に着工したほか、既存顧客のサポート強化、新規顧客の接点強化として一部のサポートセンターを増床いたしました。
その結果、売上高は11,593百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は767百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は764百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は534百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
※１ ＭＤＭＳ (Meter Data Management System)サービス: スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ
※２ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、自治体向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、その他のシステム開発案件も伸長したことやクラウドサービスへの切り替えが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は5,494百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は1,003百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けＳＩ案件やＡＭＯサービスなどが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。
その結果、売上高は6,099百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は1,156百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
① 財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は17,428百万円（前連結会計年度末16,470百万円）となり、958百万円増加しました。流動資産は46百万円減少し、9,658百万円となりました。固定資産は1,004百万円増加し、7,769百万円となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が398百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が742百万円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、有形固定資産が427百万円、無形固定資産が454百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,815百万円（前連結会計年度末6,252百万円）となり、562百万円増加しました。流動負債は221百万円増加し、3,299百万円となりました。固定負債は341百万円増加し、3,515百万円となりました。
流動負債の増加要因は、賞与引当金が330百万円減少しましたが、その他（主に未払金）が693百万円増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が348百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,613百万円（前連結会計年度末10,218百万円）となり、395百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が412百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円増加し、4,028百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,247百万円（前年同期は155百万円の支出）となりました。この主な要因は、賞与引当金の減少額330百万円、棚卸資産の増加額399百万円等の資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益762百万円、減価償却費328百万円、無形固定資産償却費328百万円の計上による資金の増加、売上債権の減少額512百万円等の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、652百万円（前年同期は490百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,443百万円等の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは595百万円の増加（前年同期は646百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、686百万円（前年同期は151百万円の支出）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出231百万円、配当金の支払額124百万円の資金の減少はありましたが、セール・アンド・リースバックによる収入1,042百万円の資金の増加があったことによるものです。
当社グループの通期の連結業績予想は、現時点で2022年５月10日に開示した内容に修正はありません。ただし、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び仮定に基づいて判断したものであり、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における内外状況の変化により、実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性があります。
今後の状況については引き続き精査し、業績予想の修正が必要であると判断した場合には速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
（偶発債務）
2018年12月14日に開示した「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、2018年10月26日付で株式会社オージス総研より訴訟を提起されました。
当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張してまいります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント利益の調整額△1,443,560千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△262,231千円及び全社費用△1,181,329千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント利益の調整額△1,392,637千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△232,832千円及び全社費用△1,159,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。