○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ４
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復や半導体不足の解消が進んだこと等により、景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、食料やエネルギーを始めとした諸物価の上昇や、さらには金融システム不安の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）では、当期より10次中期経営計画がスタートし、「ＲＳビジョン」実現に向け、重点施策として「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
また、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組みを実施してまいりました。
主な取り組みでは、「強化・拡大」では、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において大型ＳＩ案件に取り組むほか、組込事業においては、企業の業界構造の変化、積極的な投資を背景に、受注拡大に努めてまいりました。また、両分野において、クラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。
「変革・成長」において、テレメータリングサービス※１の充実に向けて、名古屋市上下水道局、中部電力株式会社と名古屋市における電力スマートメータ通信網を活用した水道使用量の自動検針及びデータ利活用に関する実証試験協定を締結したことや産業事業において、お客さまのＤＸ支援として、ＡＭＯサービス※２強化に取り組んでまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度から引き続いて受注確度の高い案件及び受注獲得活動の早期化、効率化に注力した結果、売上高及び利益が向上いたしました。
その結果、売上高は3,874百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は403百万円（前年同期比149.3％増）、経常利益は402百万円（前年同期比158.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同期比138.7％増）となりました。
※１ テレメータリングサービス: スマートメータから得られる様々なデータを管理するしくみ
※２ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までの
システムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
公共事業セグメントは、自治体、警察、水道事業者向けのシステム販売などが堅調に推移したほか、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスが堅調に推移したこと等により、情報処理サービス分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は1,822百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は358百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売、製造業向けＡＭＯサービスなどが堅調に推移したこと等により、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は2,052百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は495百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
① 財政状態に関する分析
（資産・負債・純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は19,199百万円（前連結会計年度末18,819百万円）となり、380百万円増加しました。流動資産は582百万円減少し、10,346百万円となりました。固定資産は962百万円増加し、8,853百万円となりました。
流動資産の減少要因は、現金及び預金が718百万円、棚卸資産が390百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,710百万円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が1,029百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,921百万円（前連結会計年度末7,760百万円）となり、161百万円増加しました。流動負債は424百万円減少し、4,095百万円となりました。固定負債は585百万円増加し、3,826百万円となりました。
流動負債の減少要因は、未払金が745百万円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が635百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,278百万円（前連結会計年度末11,059百万円）となり、218百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が182百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、5,246百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,279百万円（前年同期は1,676百万円）となりました。この主な要因は、仕入債務が減少したことにより485百万円の資金の減少がありましたが、売上債権が減少したことにより1,674百万円の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,081百万円（前年同期は310百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,048百万円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは197百万円の増加（前年同期は1,366百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、512百万円（前年同期は898百万円）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入635百万円の資金の増加等があったこと等によるものです。
当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点で2023年５月９日に開示した内容に修正はありません。
上記連結業績予想は、現在において入手可能な情報及び仮定に基づいて判断したものであり、予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における内外状況の変化により、実際の業績数値が予想の数値と異なる可能性があります。
なお、今後の状況については引き続き精査し、業績予想の修正が必要であると判断した場合には速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
（偶発債務）
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント利益の調整額△466,020千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△81,780千円及び全社費用△384,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １. セグメント利益の調整額△450,476千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△51,829千円及び全社費用△398,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。