##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 原材料及び貯蔵品

情報処理機器…個別法による原価法

用紙……………月別総平均法による原価法

サプライ用品…月別総平均法による原価法

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法

(2) 仕掛品…………個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（6）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 収益及び費用の計上基準

当社は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスの４分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。

また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。

情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。

システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。なお、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

２．受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | 26,560 | 159,006

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
減価償却費 | 124,592 | 62,419

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

４．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 53,452 | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

５．訴訟損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
訴訟損失引当金 | ― | 566,458

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社オージス総研が当社を相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所が当社に損害賠償額410,473千円及びその遅延損害金を株式会社オージス総研へ支払うように命じた2024年３月27日の判決（以下、第一審判決という）に基づき、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額及び貸借対照表日までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出して計上しております。

当該見積りには、第一審判決を基にした内容で確定するものとした仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、今後の判決の内容により、訴訟損失引当金の追加計上又は取り崩しを行う可能性があります。

(追加情報)

(訴訟損失引当金)

当社は、2024年３月29日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社オージス総研が当社を相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所より、株式会社オージス総研の請求を一部認容し、410,473千円及びその遅延損害金を支払う旨の判決を言い渡されました。

当社はこの判決に対して控訴しておりますが、本判決が最終的に前橋地方裁判所の判決通りに確定した場合に備え、これらにより発生する損害賠償額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として566,458千円を特別損失に計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 212,684 | 千円 | 173,575 | 千円
短期金銭債務 | 96,476 |  | 97,749 |

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行等（前事業年度は７行等）と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,050,000 | 千円 | 2,050,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 2,050,000 |  | 2,050,000 |

３　財務制限条項

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）４　財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,794,754 | 千円 | 1,729,739 | 千円
仕入高 | 762,770 |  | 804,403 |
営業取引以外の取引による取引高 | 47,546 |  | 183,475 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 828,794 | 千円 | 781,460 | 千円
賞与 | 226,562 |  | 199,348 |
賞与引当金繰入額 | 123,306 |  | 109,333 |
役員賞与引当金繰入額 | 12,888 |  | 15,534 |
退職給付引当金繰入額 | △38,458 |  | △9,543 |
減価償却費 | 51,437 |  | 62,947 |
研究開発費 | 92,199 |  | 66,982 |

おおよその割合 |  |
販売費 | 43.9％ | 37.0％
一般管理費 | 56.1 | 63.0

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額は191,991千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額は191,991千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 231,512 | 千円 |  | 226,128 | 千円
訴訟損失引当金 | － |  |  | 172,543 |
受注損失引当金 | 108,632 |  |  | 148,975 |
資産除去債務 | 44,167 |  |  | 44,167 |
賞与引当金社会保険料 | 38,818 |  |  | 37,812 |
共済会資産 | 26,792 |  |  | 25,975 |
未払事業税 | 27,141 |  |  | 24,367 |
減価償却費 | 6,419 |  |  | 6,627 |
役員賞与引当金 | 3,925 |  |  | 2,255 |
減損損失 | 16,281 |  |  | 11,638 |
貸倒引当金 | 213 |  |  | 93 |
その他 | 10,375 |  |  | 11,383 |
繰延税金資産小計 | 514,279 |  |  | 711,969 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △65,008 |  |  | △64,447 |
評価性引当額小計 | △65,008 |  |  | △64,447 |
繰延税金資産合計 | 449,271 |  |  | 647,521 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △634,611 |  |  | △663,331 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △37,412 |  |  | △35,853 |
その他有価証券評価差額金 | △13,744 |  |  | △57,464 |
繰延税金負債合計 | △685,767 |  |  | △756,648 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △236,495 |  |  | △109,126 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.0 |  |  | △3.9 |
住民税均等割 | 0.7 |  |  | 0.9 |
税制による税額控除 | △1.5 |  |  | △5.5 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | △0.1 |
その他 | △0.3 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6 |  |  | 22.9 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。