###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

「公共事業」は、地方自治体、警察、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。

「社会・産業事業」は、エネルギー、製造、印刷、流通、医療等の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
公共事業 | 社会・産業事業
売上高 |  |  |  |  |
ソフトウェア開発・システム販売 | 2,032,097 | 4,522,623 | 6,554,720 | － | 6,554,720
情報処理サービス | 4,941,600 | 2,749,766 | 7,691,367 | － | 7,691,367
システム機器・プロダクト関連販売 | 1,632,956 | 1,302,294 | 2,935,251 | － | 2,935,251
その他の情報サービス | 23,970 | 28,708 | 52,679 | － | 52,679
顧客との契約から生じる収益 | 8,630,625 | 8,603,393 | 17,234,018 | － | 17,234,018
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 8,630,625 | 8,603,393 | 17,234,018 | － | 17,234,018
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 8,630,625 | 8,603,393 | 17,234,018 | － | 17,234,018
セグメント利益 | 1,906,174 | 1,758,058 | 3,664,233 | △1,899,274 | 1,764,958
セグメント資産 | 5,764,784 | 4,500,433 | 10,265,217 | 8,554,304 | 18,819,522
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 441,287 | 378,330 | 819,617 | 61,253 | 880,871
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 974,887 | 284,985 | 1,259,872 | 1,863,198 | 3,123,071

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,899,274千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△318,073千円及び全社費用△1,581,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,554,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,863,198千円は、本社建物及び新データセンター等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
公共事業 | 社会・産業事業
売上高 |  |  |  |  |
ソフトウェア開発・システム販売 | 2,089,189 | 5,095,952 | 7,185,141 | － | 7,185,141
情報処理サービス | 5,395,882 | 2,708,749 | 8,104,631 | － | 8,104,631
システム機器・プロダクト関連販売 | 1,440,598 | 1,374,723 | 2,815,322 | － | 2,815,322
その他の情報サービス | 37,929 | 27,801 | 65,731 | － | 65,731
顧客との契約から生じる収益 | 8,963,600 | 9,207,227 | 18,170,827 | － | 18,170,827
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 8,963,600 | 9,207,227 | 18,170,827 | － | 18,170,827
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 8,963,600 | 9,207,227 | 18,170,827 | － | 18,170,827
セグメント利益 | 1,667,598 | 2,106,046 | 3,773,644 | △1,923,465 | 1,850,179
セグメント資産 | 5,633,456 | 5,777,832 | 11,411,288 | 10,428,909 | 21,840,198
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 248,669 | 573,379 | 822,048 | 24,225 | 846,273
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 340,804 | 284,036 | 624,840 | 3,097,403 | 3,722,244

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,923,465千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費△198,012千円及び全社費用△1,725,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,428,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,097,403千円は、本社建物及び新データセンター等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ | 1,947,810 | 社会・産業事業
㈱ミツバ | 1,681,585 | 社会・産業事業

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ | 2,293,250 | 社会・産業事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 公共事業 | 社会・産業事業 | 合計
減損損失 | ― | 53,452 | 53,452

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱ミツバ | 群馬県 桐生市 | 5,000,000 | 自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売 | (被所有) 直接 51.3 | ソフトウェア開発・システム販売等並びに建物の賃貸借 | ソフトウェア開発・システム販売等 | 1,669,844 | 売掛金 | 192,232
建物の賃貸 | 5,100 | ― | ―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱ミツバ | 群馬県 桐生市 | 5,000,000 | 自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売 | (被所有) 直接 51.3 | ソフトウェア開発・システム販売等並びに建物の賃貸借 | ソフトウェア開発・システム販売等 | 1,560,603 | 売掛金 | 151,427
建物の賃貸 | 5,100 | ― | ―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
同一の 親会社 を持つ 会社 | ㈱オフィス・ アドバン | 群馬県 桐生市 | 50,000 | 業務代行等 | ─ | ファクタリ ング取引、資金の預入等 | ファクタリ ング取引 | 2,144,223 | 未収入金 | 247,554
利息の受取 | 35 | 預け金 | ―
㈱三興エンジニアリング | 群馬県 桐生市 | 495,000 | 電気・設備・土木・建設工事の設計及び施工等 | ― | 設備の購入等 | 設備の購入等 | 29,833 | 未払金 | 3,725

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
同一の 親会社 を持つ 会社 | ㈱オフィス・ アドバン | 群馬県 桐生市 | 50,000 | 業務代行等 | ─ | ファクタリ ング取引、資金の預入等 | ファクタリ ング取引 | 1,880,223 | 未収入金 | 276,089
利息の受取 | ─ | 預け金 | ─
㈱三興エンジニアリング | 群馬県 桐生市 | 495,000 | 電気・設備・土木・建設工事の設計及び施工等 | ― | 設備の購入等 | 設備の購入等 | 122,218 | 未払金 | 80,445

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 前橋運輸㈱ | 群馬県 前橋市 | 65,000 | 一般貨物自動車運送事業等 | ― | 機器運搬及び設置支援作業等 | 機器運搬及び設置支援作業等 | 23,343 | 買掛金 | 1,661

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 前橋運輸㈱ | 群馬県 前橋市 | 65,000 | 一般貨物自動車運送事業等 | ― | 機器運搬及び設置支援作業等 | 機器運搬及び設置支援作業等 | 12,255 | 買掛金 | 857

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(イ) ㈱両毛ビジネスサポート

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱ミツバ | 群馬県 桐生市 | 5,000,000 | 自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売 | (被所有) 直接 ─ 間接 100.0 | 運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等 | 運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等 | 11,741 | 売掛金 | 482

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(イ) ㈱両毛ビジネスサポート

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱ミツバ | 群馬県 桐生市 | 5,000,000 | 自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売 | (被所有) 直接 ─ 間接 100.0 | 運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等 | 運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等 | 10,421 | 売掛金 | 430

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱ミツバ(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額　　(注)１ | 3,160.96円 | 3,513.26円
１株当たり当期純利益　(注)２ | 346.72円 | 270.07円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 11,059,364 | 12,291,646
普通株式に係る純資産額(千円) | 11,059,364 | 12,291,646
普通株式の発行済株式数(千株) | 3,510 | 3,510
普通株式の自己株式数(千株) | 11 | 11
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 3,498 | 3,498

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,213,068 | 944,888
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,213,068 | 944,888
期中平均株式数(千株) | 3,498 | 3,498

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。