第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

15,846,553

16,640,697

15,500,147

17,234,018

18,170,827

経常利益

千円

1,286,654

1,369,609

1,393,701

1,775,401

1,859,323

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

862,853

821,770

965,271

1,213,068

944,888

包括利益

千円

518,783

1,216,195

849,796

963,709

1,368,969

純資産額

千円

8,457,246

9,557,979

10,218,109

11,059,364

12,291,646

総資産額

千円

15,999,106

16,693,035

16,470,487

18,819,522

21,840,198

1株当たり純資産額

2,417.14

2,731.74

2,920.52

3,160.96

3,513.26

1株当たり当期純利益

246.61

234.87

275.89

346.72

270.07

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益

自己資本比率

52.9

57.3

62.0

58.8

56.3

自己資本利益率

10.5

9.1

9.8

11.4

8.1

株価収益率

7.92

8.81

5.80

5.77

10.88

営業活動による
キャッシュ・フロー

千円

2,150,244

1,592,604

874,920

2,201,086

737,413

投資活動による
キャッシュ・フロー

千円

1,590,922

1,163,984

1,733,894

1,030,531

3,419,940

財務活動による
キャッシュ・フロー

千円

327,624

249,879

9,683

605,096

1,663,011

現金及び現金同等物の
期末残高

千円

3,405,010

3,588,364

2,745,984

4,528,310

3,520,636

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

985

1,007

1,006

1,000

1,007

(344)

(329)

(363)

(368)

(362)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

千円

14,937,709

15,724,968

14,917,620

15,701,838

16,305,164

経常利益

千円

1,190,252

1,170,068

1,476,901

1,544,681

1,754,170

当期純利益

千円

803,158

695,092

1,351,557

1,048,186

914,172

資本金

千円

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

発行済株式総数

千株

3,510

3,510

3,510

3,510

3,510

純資産額

千円

8,324,033

8,950,313

10,106,689

11,031,655

11,908,953

総資産額

千円

15,467,066

15,634,468

16,214,041

18,411,035

21,048,577

1株当たり純資産額

2,379.07

2,558.06

2,888.67

3,153.04

3,403.88

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

33.00

30.00

30.00

37.00

37.00

(―)

(―)

(10.00)

(15.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益

229.55

198.66

386.29

299.59

261.29

潜在株式調整後1株当たり当期
純利益

自己資本比率

53.8

57.2

62.3

59.9

56.6

自己資本利益率

10.1

8.0

14.2

9.9

8.0

株価収益率

8.51

10.42

4.14

6.68

11.24

配当性向

14.4

15.1

7.8

12.4

14.2

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

718

738

811

765

736

(235)

(231)

(269)

(175)

(141)

株主総利回り

141.9

152.4

120.9

152.1

221.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

4,220

2,600

2,390

2,110

3,075

最低株価

1,280

1,667

1,519

1,527

1,918

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.第51期の1株当たり配当額33円には、50周年記念配当15円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

1970年1月

(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の1)を設立

 

製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入

1972年6月

宇都宮営業所を開設

1975年8月

医療分野に参入

1976年11月

織物関連分野に参入

1978年6月

東京営業所を開設

1982年6月

商号を(株)両毛システムズに変更

1988年3月

本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転

1988年12月

「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定

1989年3月

「システムインテグレータ」として通産省に登録

1990年11月

株式を(社)日本証券業協会(現  日本証券業協会)へ店頭登録

1991年2月

「システムインテグレータ」として通産大臣より認定

1997年3月

「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定

1998年3月

ISO9001の認証を取得

1998年11月

(株)両毛ビジネスサポート(現  連結子会社)を設立

 

(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得

2002年1月

(株)両毛データセンターを設立

2003年12月

ISO/IEC27001の認証を取得

2004年9月

ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド

 

(現 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社)

 

を設立

2004年12月

ISO14001の認証を取得

 

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月

(株)RSコンサルタンツ(非連結子会社)を設立

2009年7月

(株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化

2009年10月

中部営業所(現 中部サポートセンター)を開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ

 

に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の

 

3市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年3月

(株)RSコンサルタンツを吸収合併

2012年1月

高崎営業所を開設

2012年6月

(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化

2012年10月

(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを

 

吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ

 

(スタンダード)に株式を上場

2013年9月

(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化

2015年1月

フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

 

(現 連結子会社)を設立

2016年10月

仙台開発センターを開設

 

埼玉営業所を開設

2017年12月

太田開発センターを開設

2018年1月

茨城営業所を開設

2018年11月

メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化

2018年12月

西日本サポートセンターを開設

2020年3月

メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併

2021年4月

(株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併

2021年10月

東京支社を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQからスタンダード市場へ移行

中部サポートセンター 名古屋オフィスを開設

2022年10月

次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得

 

女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得

2023年12月

ISO/IEC27017の認証を取得

2024年4月

両毛システムズデータセンターを新設

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱両毛システムズ)及び連結子会社3社(㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション)により構成されております。

当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

㈱ミツバ

群馬県
桐生市

5,000,000

自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売

51.3

当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
 

 

(注)  上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱両毛ビジネス
サポート

群馬県
桐生市

30,000

ソフトウェアのヘルプデスクサポート及びビジネスプロセスのアウトソーシング

100.0

当社は、業務の一部をアウトソーシングし、管理業務を受託しております。
役員の兼任あり。

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド

ベトナム

ホーチミン市

7,872百万

ベトナム

ドン

ソフトウェアの設計及び開発

100.0

当社は、ソフトウェアの開発を委託しております。

役員の兼任あり。

リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

フィリピン

マカティ市

22,107千

フィリピン

ペソ

システムサポート及び運用サービス

100.0

当社は、システムサポートを委託しております。

役員の兼任あり。

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

公共事業

367

(284)

社会・産業事業

486

(54)

全社(共通)

154

(24)

合計

1,007

(362)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

2.従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

736

(141)

41.87

16.56

6,146,964

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

公共事業

226

(78)

社会・産業事業

375

(46)

全社(共通)

135

(17)

合計

736

(141)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

2.従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

2024年3月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。

名称              両毛システムズ労働組合

組合員数          600名

所属上部団体名    全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

 

名称              両毛ビジネスサポート労働組合

組合員数          114名

所属上部団体名    全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.4

86.7

76.6

81.6

58.6

(注3)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人数を基に算出しております。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

 

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱両毛ビジネスサポート

0.0

33.3

54.6

84.4

85.3

(注3)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人数を基に算出しております。