##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

㈱両毛ビジネスサポート

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド

リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(イ) 原材料及び貯蔵品

情報処理機器…個別法による原価法

用紙……………月別総平均法による原価法

サプライ用品…月別総平均法による原価法

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法

(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～50年

工具、器具及び備品 ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、一部の海外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益及び費用の計上基準

当社グループは、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスの４分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。

また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。

情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。

システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。なお、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

２．受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受注損失引当金 | 67,589 | 190,286

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 124,592 | 62,419

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

４．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 53,452 | ―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

５．訴訟損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
訴訟損失引当金 | ― | 566,458

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社オージス総研が当社を相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所が当社に損害賠償額410,473千円及びその遅延損害金を株式会社オージス総研へ支払うように命じた2024年３月27日の判決（以下、第一審判決という）に基づき、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額及び連結貸借対照表日までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出して計上しております。

当該見積りには、第一審判決を基にした内容で確定するものとした仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、今後の判決の内容により、訴訟損失引当金の追加計上又は取り崩しを行う可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(訴訟損失引当金)

当社は、2024年３月29日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社オージス総研が当社を相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所より、株式会社オージス総研の請求を一部認容し、410,473千円及びその遅延損害金を支払う旨の判決を言い渡されました。

当社はこの判決に対して控訴しておりますが、本判決が最終的に前橋地方裁判所の判決通りに確定した場合に備え、これらにより発生する損害賠償額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として566,458千円を特別損失に計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
仕掛品 | 260,934 | 千円 | 520,014 | 千円
原材料及び貯蔵品 | 16,372 |  | 16,633 |

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行等（前連結会計年度は７行等）と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,050,000 | 千円 | 2,050,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 2,050,000 |  | 2,050,000 |

３ 財務制限条項

当社においては、新データセンター建設資金として、㈱横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。

当連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメント型タームローンの総額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | 2,000,000 |
差引額 | 2,000,000 |  | － |

上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。

①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※４ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産等と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産等のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
仕掛品等 | 25 | 千円 | 6 | 千円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
電子記録債権 | ― | 千円 | 3,262 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受注損失引当金繰入額 | 31,457 | 千円 | 122,715 | 千円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 92,199 | 千円 | 66,982 | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
車両運搬具 | 1,203 | 千円 | 7 | 千円

##

※４　減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。

対象資産 | 種類 | 場所 | 減損損失
パッケージ | ソフトウエア | 群馬県桐生市 | 53,452千円
合計 | 53,452千円

パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

パッケージについては、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1,330 | 千円 | 1,479 | 千円
工具、器具及び備品 | 1,045 |  | 166 |
計 | 2,375 |  | 1,645 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △1,099 | 千円 | 143,532 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △1,099 |  | 143,532 |
税効果額 | 335 |  | △43,720 |
その他有価証券評価差額金 | △764 |  | 99,812 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 9,051 |  | 14,487 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △326,598 |  | 428,995 |
組替調整額 | △44,453 |  | 16,316 |
税効果調整前 | △371,052 |  | 445,312 |
税効果額 | 113,406 |  | △135,531 |
退職給付に係る調整額 | △257,645 |  | 309,780 |
その他の包括利益合計 | △249,358 |  | 424,080 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,510,000 | － | － | 3,510,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,268 | － | － | 11,268

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 69,974 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日
2022年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 52,480 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76,972 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,510,000 | － | － | 3,510,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 11,268 | 90 | － | 11,358

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 76,972 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日
2023年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 59,477 | 17 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69,972 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 4,708,310 | 千円 | 3,700,636 | 千円
預入期間３か月超の定期預金 | △180,000 |  | △180,000 |
現金及び現金同等物 | 4,528,310 |  | 3,520,636 |

###### (リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．借主側

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主に開発用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．貸主側

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
リース料債権部分 | 1,031,943 | 731,593
受取利息相当額 | △17,780 | △27,949
リース投資資産 | 1,014,163 | 703,644

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 505,420 | 294,046 | 122,970 | 85,726 | 23,779 | －

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 344,355 | 171,643 | 128,180 | 64,999 | 16,857 | 5,557

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

リース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

リース債務は主に転リース契約及び設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) リース投資資産 | 1,014,163 | 1,019,180 | 5,017
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 206,576 | 206,576 | －
資産計 | 1,220,739 | 1,225,757 | 5,017
(1) 長期借入金 | 1,500,000 | 1,467,272 | △32,727
(2) リース債務 (１年以内に返済予定のものを含む) | 2,350,049 | 2,285,498 | △64,550
負債計 | 3,850,049 | 3,752,770 | △97,278

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 25,652

（※３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) リース投資資産 | 703,644 | 719,508 | 15,864
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 350,299 | 350,299 | －
資産計 | 1,053,943 | 1,069,808 | 15,864
(1) 長期借入金 | 3,500,000 | 3,479,629 | △20,370
(2) リース債務 (１年以内に返済予定のものを含む) | 1,844,923 | 1,771,610 | △73,312
負債計 | 5,344,923 | 5,251,240 | △93,682

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 21,124

（※３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,708,310 | － | － | －
受取手形 | 13,679 | － | － | －
売掛金 | 3,841,250 | － | － | －
リース投資資産 | 494,775 | 519,388 | － | －
合計 | 9,058,015 | 519,388 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,700,636 | － | － | －
受取手形 | 26,841 | － | － | －
売掛金 | 4,517,599 | － | － | －
リース投資資産 | 330,739 | 367,401 | 5,503 | －
合計 | 8,575,817 | 367,401 | 5,503 | －

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | － | 1,500,000 | － | － | － | －
リース債務 | 889,028 | 626,532 | 416,924 | 359,528 | 58,035 | －
合計 | 889,028 | 2,126,532 | 416,924 | 359,528 | 58,035 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 3,500,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 713,000 | 505,316 | 442,339 | 140,814 | 37,393 | 6,059
合計 | 4,213,000 | 505,316 | 442,339 | 140,814 | 37,393 | 6,059

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 145,211 | － | － | 145,211
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
資産計 | 145,211 | － | － | 145,211

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は61,365千円であります

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

| （千円）
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 71,580
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上 | ―
その他の包括利益に計上(注１) | △10,215
購入、売却、償還 |
購入 | ―
売却 | ―
償還 | ―
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 61,365
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | ―
期末残高 | 61,365

(注１)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 264,179 | － | － | 264,179
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
資産計 | 264,179 | － | － | 264,179

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は86,120千円であります

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

| （千円）
| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 61,365
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上 | ―
その他の包括利益に計上(注１) | 24,755
購入、売却、償還 |
購入 | ―
売却 | ―
償還 | ―
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 86,120
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | ―
期末残高 | 86,120

(注１)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 1,019,180 | － | 1,019,180
資産計 | － | 1,019,180 | － | 1,019,180
長期借入金 | － | 1,467,272 | － | 1,467,272
リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む） | － | 2,285,498 | － | 2,285,498
負債計 | － | 3,752,770 | － | 3,752,770

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース投資資産 | － | 719,508 | － | 719,508
資産計 | － | 719,508 | － | 719,508
長期借入金 | － | 3,479,629 | － | 3,479,629
リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む） | － | 1,771,610 | － | 1,771,610
負債計 | － | 5,251,240 | － | 5,251,240

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 104,875 | 85,361 | 19,514
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 61,365 | 23,325 | 38,040
小計 | 166,240 | 108,686 | 57,554
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 40,335 | 52,767 | △12,432
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 40,335 | 52,767 | △12,432
合計 | 206,576 | 161,454 | 45,122

(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額25,652千円)については、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 260,709 | 134,821 | 125,888
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 86,120 | 23,325 | 62,795
小計 | 346,829 | 158,146 | 188,683
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,469 | 3,498 | △28
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3,469 | 3,498 | △28
合計 | 350,299 | 161,644 | 188,654

(注) 市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額21,124千円)については、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 1,250 | 527 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 1,250 | 527 | ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 4,498 | ― | 30
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 4,498 | ― | 30

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,380,713 | 千円 | 3,364,460 | 千円
勤務費用 | 161,871 |  | 162,037 |
利息費用 | 207 |  | 174 |
数理計算上の差異の発生額 | 28,367 |  | △56,045 |
退職給付の支払額 | △206,845 |  | △205,738 |
その他 | 145 |  | 275 |
退職給付債務の期末残高 | 3,364,460 |  | 3,265,164 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,302,665 | 千円 | 5,125,522 | 千円
期待運用収益 | 270,435 |  | 215,271 |
数理計算上の差異の発生額 | △298,295 |  | 372,950 |
事業主からの拠出額 | 57,562 |  | 57,540 |
退職給付の支払額 | △206,845 |  | △204,672 |
年金資産の期末残高 | 5,125,522 |  | 5,566,613 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,361,189 | 千円 | 3,262,322 | 千円
年金資産 | △5,125,522 |  | △5,566,613 |
| △1,764,333 |  | △2,304,290 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,502 |  | 3,035 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,761,831 |  | △2,301,255 |
退職給付に係る負債 | 2,502 |  | 3,035 |
退職給付に係る資産 | △1,764,333 |  | △2,304,290 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,761,831 |  | △2,301,255 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 161,871 | 千円 | 162,037 | 千円
利息費用 | 207 |  | 174 |
期待運用収益 | △270,435 |  | △215,271 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △44,453 |  | 16,316 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | － |
その他 | 4,093 |  | 8,226 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △148,716 |  | △28,517 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | － | 千円 | － | 千円
数理計算上の差異 | 371,052 |  | 445,312 |
合計 | 371,052 |  | 445,312 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | 千円 | － | 千円
未認識数理計算上の差異 | 314,392 |  | △130,922 |
合計 | 314,392 |  | △130,922 |

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 6.4 | ％ | 8.9 | ％
株式 | 43.9 | ％ | 36.3 | ％
一般勘定 | 1.1 | ％ | 0.1 | ％
オルタナティブ投資 | 32.9 | ％ | 37.5 | ％
短期資産 | 15.7 | ％ | 17.2 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％
長期期待運用収益率 | 4.2 | ％ | 4.6 | ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150,530千円、当連結会計年度152,676千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 257,710 | 千円 |  | 255,790 | 千円
訴訟損失引当金 | － |  |  | 172,543 |
受注損失引当金 | 121,130 |  |  | 158,503 |
資産除去債務 | 44,167 |  |  | 44,167 |
賞与引当金社会保険料 | 43,247 |  |  | 42,858 |
共済会資産 | 31,004 |  |  | 30,137 |
未払事業税 | 33,429 |  |  | 26,118 |
減価償却費 | 6,442 |  |  | 6,627 |
役員賞与引当金 | 4,374 |  |  | 2,686 |
減損損失 | 16,281 |  |  | 11,638 |
貸倒引当金 | 260 |  |  | 136 |
その他 | 25,933 |  |  | 8,673 |
繰延税金資産小計 | 583,980 |  |  | 759,882 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △66,837 |  |  | △66,095 |
評価性引当額小計 | △66,837 |  |  | △66,095 |
繰延税金資産合計 | 517,142 |  |  | 693,786 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △539,141 |  |  | △689,810 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △37,412 |  |  | △35,853 |
その他有価証券評価差額金 | △13,744 |  |  | △57,464 |
繰延税金負債合計 | △590,298 |  |  | △783,128 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △73,155 |  |  | △89,341 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.8 |
住民税均等割 | 0.6 |  |  | 0.9 |
税制による税額控除 | △2.0 |  |  | △5.7 |
その他 | 0.2 |  |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 |  |  | 26.8 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

本社土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて28年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 145,000 | 千円 | 145,000 | 千円
資産除去債務の発生に伴う増加額 | － |  | － |
時の経過による調整額 | － |  | － |
期末残高 | 145,000 |  | 145,000 |

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,982,632 | 3,854,929 | 3,854,929 | 4,544,440
契約資産 | 135,294 | 259,747 | 259,747 | 75,860
契約負債 | 292,530 | 368,738 | 368,738 | 399,449

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201,478千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、288,888千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１年以内 | 898,404 | 1,116,623
１年超 | 103,604 | 136,867
合計 | 1,002,008 | 1,253,490