【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

千円

400

千円

電子記録債権

 

648

 

 

 

※2  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

仕掛品

260,934

千円

933,480

千円

原材料及び貯蔵品

16,372

 

16,699

 

 

 

3 偶発債務

当社は、2018年10月26日付(訴状送達日:2018年11月15日)で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。

本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。

当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。

なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

3,908,432

千円

3,502,732

千円

流動資産 その他

300,026

 

 

預入期間が3か月超の定期預金

△180,000

 

△180,000

 

現金及び現金同等物

4,028,458

 

3,322,732

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月10日
取締役会

普通株式

69,974

20

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

2022年10月25日
取締役会

普通株式

52,480

15

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日
取締役会

普通株式

76,972

22

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

2023年10月24日
取締役会

普通株式

59,477

17

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金