【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

電子記録債権

3,262

千円

千円

 

 

※2  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

仕掛品

520,014

千円

2,195,666

千円

原材料及び貯蔵品

16,633

 

22,993

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,151,506

千円

4,588,267

千円

預入期間が3か月超の定期預金

△180,000

 

△180,000

 

現金及び現金同等物

3,971,506

 

4,408,267

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日
取締役会

普通株式

76,972

22

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

 

  2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月24日
取締役会

普通株式

59,477

17

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日
取締役会

普通株式

69,972

20

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

 

  2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月22日
取締役会

普通株式

69,972

20

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

  Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

公共事業

社会・産業事業

売上高

 

 

 

 

 

ソフトウェア開発・システム販売

615,412

2,425,360

3,040,772

3,040,772

情報処理サービス

2,717,289

1,323,616

4,040,905

4,040,905

システム機器・プロダクト関連販売

829,785

441,986

1,271,771

1,271,771

その他の情報サービス

14,992

14,408

29,401

29,401

顧客との契約から生じる収益

4,177,479

4,205,372

8,382,851

8,382,851

その他の収益

  外部顧客への売上高

4,177,479

4,205,372

8,382,851

8,382,851

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,177,479

4,205,372

8,382,851

8,382,851

セグメント利益

822,467

942,188

1,764,656

930,005

834,650

 

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△930,005千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△95,554千円及び全社費用△834,451千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
 に帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

公共事業

社会・産業事業

売上高

 

 

 

 

 

ソフトウェア開発・システム販売

457,592

2,589,498

3,047,090

3,047,090

情報処理サービス

2,851,788

1,392,205

4,243,994

4,243,994

システム機器・プロダクト関連販売

663,323

489,539

1,152,863

1,152,863

その他の情報サービス

26,106

9,559

35,665

35,665

顧客との契約から生じる収益

3,998,811

4,480,802

8,479,613

8,479,613

その他の収益

  外部顧客への売上高

3,998,811

4,480,802

8,479,613

8,479,613

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,998,811

4,480,802

8,479,613

8,479,613

セグメント利益

667,049

957,918

1,624,967

989,268

635,699

 

 

(注) 1. セグメント利益の調整額△989,268千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△83,256千円及び全社費用△906,011千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

164.70

106.97

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

576,255

374,252

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

576,255

374,252

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,498

3,498

 

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(控訴の提起)

当社は、以下のとおり、東京高等裁判所にて控訴を提起されました。

 

(1) 当該控訴が提起された裁判所及び年月日等

裁判所     東京高等裁判所

控訴提起日    2024年4月10日

控訴状送達日   2024年10月28日

 

(2) 当該控訴を提起した者(原告)の名称、住所及び代表者の氏名

名称      株式会社オージス総研

所在地     大阪府大阪市西区千代崎3丁目南2番37号

代表者の氏名  代表取締役社長 吉村 和彦

 

(3) 当該控訴の内容及び請求金額

控訴の内容    損害賠償等請求控訴事件(判決のうち原告敗訴部分を取り消すことなどを求めるもの)

訴訟物の価額  30億5068万1965円

 

(4) 控訴が提起されるに至った経緯

2024年3月29日付「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、2024年3月27日に、前橋地方裁判所から当社の反訴請求における請求金額を全額認め、原告の本訴請求について請求額の1割程度を認容する判決の言い渡しを受けましたが、原告は、当該判決を一部不服として控訴を提起したものです。

なお、当社におきましても、既に判決の一部を不服として、控訴を提起しております。

 

(5) 今後の見通し

当社といたしましては、控訴審において、当社の主張の正当性が全面的に認められるよう対応を行ってまいります。

なお、本件控訴に関して今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。

 

 

2 【その他】

2024年5月9日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                69,972千円

② 1株当たりの金額                             20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年6月4日

また、第56期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月22日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                69,972千円

② 1株当たりの金額                             20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月3日