当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資には持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて改善されるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、10次中期経営計画2年目を迎え、「RSビジョン」実現に向け、重点施策として「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
「強化・拡大」では、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型SI案件に取り組むほか、モビリティ(組込)事業においては、企業の業界構造の変化に伴う積極的な投資を背景に受注拡大してまいりました。また、両分野において、クラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。
「変革・成長」では、民間分野において、製造業のお客さま向けのDX支援としてAMOサービス※1の強化に取り組んでまいりました。
「構造改革」では、将来の事業拡大に備え、先行投資として新たに両毛システムズデータセンター(以下、RSDC)を稼働したこと等により、減価償却費が増加いたしましたが、データセンターを活用したクラウド利用料ビジネスの推進等の取り組みにより、収益が平準化され、安定した収益確保に貢献いたしました。
その結果、売上高は8,479,613千円(前年同期比1.2%増)となりました。また、利益では当初計画を上回りましたが、営業利益は635,699千円(前年同期比23.8%減)、経常利益は599,795千円(前年同期比27.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は374,252千円(前年同期比35.1%減)となりました。
なお、当社グループの中間連結業績につきましては、2024年10月18日付で公表した「2025年3月期第2四半期(中間期)及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上高は計画比1.1%減少、営業利益は計画比27.1%増加、経常利益は計画比27.6%増加、親会社株主に帰属する中間純利益は計画比24.8%増加となりました。
※1 AMO(Application Management Outsourcing)サービス:お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までの
システムライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(公共事業セグメント)
公共事業セグメントは、システム機器・プロダクト関連販売分野は前年同期を下回りましたが、警察向けのシステム販売のほか、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービスによる情報処理サービス分野が堅調に推移したこと等が売り上げ、利益に貢献いたしました。一方で、新規稼働したRSDCの減価償却費の増加等により、利益が減少いたしました。
その結果、売上高は3,998,811千円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は667,049千円(前年同期比18.9%減)となりました。
(社会・産業事業セグメント)
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務や製造業向けAMOサービスなどのITエンジニアリングサービス等により、ソフトウェア開発・システム販売分野が好調に推移し、新規稼働したRSDCの減価償却費の増加はありましたが、利益を確保いたしました。
その結果、売上高は4,480,802千円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は957,918千円(前年同期比1.7%増)となりました。
(資産・負債・純資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は22,315,132千円(前連結会計年度末21,840,198千円)となり、474,934千円増加しました。流動資産は878,082千円増加し、11,420,684千円となりました。固定資産は403,148千円減少し、10,894,448千円となりました。
流動資産の増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,678,149千円減少しましたが、棚卸資産が1,682,011千円、現金及び預金が887,630千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、無形固定資産が148,641千円増加しましたが、有形固定資産が612,144千円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は9,749,278千円(前連結会計年度末9,548,552千円)となり、200,725千円増加しました。流動負債は353,203千円減少し、7,776,416千円となりました。固定負債は553,929千円増加し、1,972,861千円となりました。
流動負債の減少要因は、未払金が428,981千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、リース債務が551,196千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,565,854千円(前連結会計年度末12,291,646千円)となり、274,208千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が304,280千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ887,630千円増加し、4,408,267千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、297,121千円(前年同期は447,148千円)となりました。この主な要因は、棚卸資産が増加したことにより1,682,011千円の資金の減少がありましたが、売上債権が減少したことにより1,623,201千円の資金の増加、税金等調整前中間純利益586,814千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、229,059千円(前年同期は1,443,280千円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出147,838千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは68,062千円の増加(前年同期は996,132千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、827,895千円(前年同期は429,369千円)となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1,173,797千円の資金の増加があったこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29,149千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。