当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資に引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇や、自動車産業を中心とした米国の関税政策の影響などにより企業収益の改善に足踏みが見受けられるほか、不安定な国際情勢や地政学リスクへの警戒感も強まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、10次中期経営計画（2023～2027年度）の３年目を迎え、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」という方針のもと、「スピード」「変革」「新価値創造」をキーワードとして、「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の３つの重点施策に取り組み、受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善を推進してまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、すべての製品・サービス分野が堅調に推移いたしました。加えて、下期案件が上期に前倒しになるなど、収益は当初計画を上回りました。
公共事業セグメントにおいては、法改正対応等による情報処理サービスが堅調に推移いたしました。加えて、自治体向けパソコンや学校向けＮＥＸＴ ＧＩＧＡ関連商談等のＩＴ機器の販売及び付帯するサービス提供により、システム機器・プロダクト関連販売やソフトウェア開発・システム販売が堅調に推移いたしました。また、品質や生産性の向上に取り組んだ結果、収益構造の改善につながりました。これにより、セグメント売上高は5,345,639千円（前年同期比33.7％増）、セグメント利益は1,157,549千円（前年同期比73.5％増）となりました。
社会・産業事業セグメントにおいては、米国の関税政策の影響を受け、一部の商談案件に中止や延期が発生いたしましたが、ＩＴ機器のリプレース商談等により、システム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移いたしました。加えて、エネルギー事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売が引き続き堅調に推移いたしました。これにより、セグメント売上高は4,999,070千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は956,957千円（前年同期比0.1％減）となりました。
その結果、売上高は10,344,710千円（前年同期比22.0％増）、営業利益は1,141,470千円（前年同期比79.6％増）、経常利益は1,122,686千円（前年同期比87.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は764,466千円（前年同期比104.3％増）となりました。
（資産・負債・純資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は24,321,734千円（前連結会計年度末24,735,870千円）となり、414,136千円減少しました。流動資産は63,642千円減少し、13,720,042千円となりました。固定資産は350,493千円減少し、10,601,692千円となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が1,378,824千円増加しましたが、現金及び預金が215,523千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,016,941千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、有形固定資産が359,440千円、無形固定資産が133,835千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は9,943,473千円（前連結会計年度末11,105,759千円）となり、1,162,286千円減少しました。流動負債は601,296千円減少し、5,099,489千円となりました。固定負債は560,989千円減少し、4,843,984千円となりました。
流動負債の減少要因は、未払法人税等が256,956千円増加しましたが、未払金が942,810千円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、長期借入金が250,000千円、リース債務が343,678千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は14,378,260千円（前連結会計年度末13,630,110千円）となり、748,149千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が687,496千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ215,523千円減少し、3,899,115千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、550,584千円（前年同期は297,121千円）となりました。この主な要因は、棚卸資産が増加したことにより1,378,824千円の資金の減少がありましたが、売上債権が減少したことにより1,017,112千円の資金の増加、税金等調整前中間純利益1,121,920千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、196,254千円（前年同期は229,059千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出76,320千円、無形固定資産の取得による支出48,573千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは354,330千円の増加（前年同期は68,062千円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、562,367千円（前年同期は827,895千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出250,000千円、リース債務の返済による支出286,248千円の資金の減少があったこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は46,345千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。