第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,076	4,337
受取手形及び売掛金	2,963	2,675
有価証券	800	700
商品	－	0
仕掛品	102	250
原材料及び貯蔵品	0	0
その他	572	554
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	8,510	8,515
固定資産
有形固定資産	632	613
無形固定資産	137	127
投資その他の資産
投資有価証券	2,365	2,706
その他	881	591
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	3,219	3,271
固定資産合計	3,989	4,012
資産合計	12,500	12,527
負債の部
流動負債
買掛金	163	149
短期借入金	40	40
未払法人税等	298	204
賞与引当金	896	910
工事損失引当金	1	1
その他	839	898
流動負債合計	2,239	2,204
固定負債
退職給付に係る負債	1,083	1,103
資産除去債務	43	44
その他	224	224
固定負債合計	1,352	1,373
負債合計	3,591	3,577
純資産の部
株主資本
資本金	1,448	1,448
資本剰余金	1,636	1,636
利益剰余金	6,552	6,675
自己株式	△771	△868
株主資本合計	8,867	8,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176	156
退職給付に係る調整累計額	△186	△174
その他の包括利益累計額合計	△10	△18
新株予約権	48	71
非支配株主持分	3	4
純資産合計	8,909	8,950
負債純資産合計	12,500	12,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,644	6,849
売上原価	5,306	5,470
売上総利益	1,338	1,378
販売費及び一般管理費	※ 847	※ 934
営業利益	490	443
営業外収益
受取利息	7	10
受取配当金	8	5
その他	3	4
営業外収益合計	19	20
営業外費用
支払利息	0	0
保険解約損	－	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	1
経常利益	509	462
特別利益
投資有価証券売却益	－	51
特別利益合計	－	51
特別損失
固定資産除却損	6	0
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	6	3
税金等調整前四半期純利益	503	510
法人税等	182	169
四半期純利益	320	340
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	320	339

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	320	340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	△20
退職給付に係る調整額	7	12
その他の包括利益合計	△3	△8
四半期包括利益	317	332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317	331
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	503	510
減価償却費	48	48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	38
受取利息及び受取配当金	△16	△15
支払利息	0	0
有形固定資産除売却損益（△は益）	6	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△51
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
売上債権の増減額（△は増加）	140	288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76	△148
仕入債務の増減額（△は減少）	△25	△14
未払消費税等の増減額（△は減少）	△269	△31
その他	138	123
小計	469	765
利息及び配当金の受取額	17	17
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△202	△254
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	285	528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△599	△699
有価証券の償還による収入	900	1,000
有形固定資産の取得による支出	△38	△5
無形固定資産の取得による支出	△65	△12
投資有価証券の取得による支出	△817	△613
投資有価証券の売却による収入	－	99
その他	△2	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△624	△252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100	100
短期借入金の返済による支出	△100	△100
自己株式の取得による支出	△91	△97
配当金の支払額	△156	△216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△248	△313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△587	△38
現金及び現金同等物の期首残高	4,502	3,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,915	※ 3,837

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	0百万円
給料及び手当	162	164
賞与引当金繰入額	34	35
退職給付費用	8	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）
現金及び預金勘定	4,115百万円	4,337百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△500
現金及び現金同等物	3,915	3,837

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	157	25	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

　  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	217	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

　  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,330	1,869	3,444	6,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	2	7
計	1,330	1,873	3,447	6,652
セグメント利益	304	269	578	1,152

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,152
セグメント間取引消去	49
全社費用（注）	△711
四半期連結損益計算書の営業利益	490

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	システムコア事業	ＩＴソリュー ション事業	ネットワーク サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,360	1,880	3,608	6,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	0	3
計	1,360	1,884	3,609	6,853
セグメント利益	319	217	636	1,173

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,173
セグメント間取引消去	52
全社費用（注）	△781
四半期連結損益計算書の営業利益	443

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）
(1)１株当たり四半期純利益金額	51円42銭	54円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	320	339
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	320	339
普通株式の期中平均株式数（株）	6,234,749	6,206,333
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円04銭	54円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（株）	46,610	69,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。