### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,694 | 1,505
受取手形 | 11 | 7
売掛金 | ※ 3,525 | ※ 4,161
契約資産 | 37 | 43
有価証券 | 1,901 | 1,901
原材料及び貯蔵品 | 1 | 0
前払費用 | 92 | 158
未収入金 | ※ 54 | ※ 40
その他 | 9 | 17
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 8,326 | 7,835
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,037 | 1,074
構築物 | 82 | 82
車両運搬具 | 15 | 15
工具、器具及び備品 | 358 | 365
土地 | 91 | 91
減価償却累計額 | △1,063 | △1,102
有形固定資産合計 | 522 | 526
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 35 | 82
ソフトウエア仮勘定 | 3 | －
電話加入権 | 8 | 8
無形固定資産合計 | 48 | 91
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,232 | 5,704
関係会社株式 | 118 | 118
出資金 | 0 | 0
長期前払費用 | 4 | 7
繰延税金資産 | 737 | 843
敷金及び保証金 | 228 | 290
投資その他の資産合計 | 5,320 | 6,963
固定資産合計 | 5,890 | 7,581
資産合計 | 14,217 | 15,416

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 142 | ※ 191
未払金 | 41 | 39
未払費用 | ※ 395 | ※ 495
未払法人税等 | 324 | 275
未払消費税等 | 233 | 284
契約負債 | 38 | 33
預り金 | 121 | 125
賞与引当金 | 1,213 | 1,398
工事損失引当金 | － | 0
流動負債合計 | 2,509 | 2,844
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,261 | 1,326
資産除去債務 | 58 | 63
その他 | 193 | 188
固定負債合計 | 1,513 | 1,578
負債合計 | 4,022 | 4,423
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,448 | 1,448
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,269 | 1,269
その他資本剰余金 | 303 | 307
資本剰余金合計 | 1,572 | 1,576
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 0 | －
別途積立金 | 450 | 450
繰越利益剰余金 | 7,367 | 8,153
利益剰余金合計 | 7,817 | 8,603
自己株式 | △1,171 | △1,166
株主資本合計 | 9,667 | 10,462
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 343 | 324
評価・換算差額等合計 | 343 | 324
新株予約権 | 182 | 206
純資産合計 | 10,194 | 10,993
負債純資産合計 | 14,217 | 15,416

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 14,608 | ※１ 16,099
売上原価 | ※１ 11,072 | ※１ 12,245
売上総利益 | 3,535 | 3,854
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,014 | ※２ 2,196
営業利益 | 1,520 | 1,657
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
有価証券利息 | 21 | 35
受取配当金 | 51 | 16
業務受託料収入 | ※１ 109 | ※１ 108
経営指導料収入 | ※１ 7 | ※１ 7
その他 | 115 | 7
営業外収益合計 | 305 | 175
営業外費用 |  |
業務受託料費用 | 19 | 20
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 20 | 20
経常利益 | 1,806 | 1,812
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | －
投資有価証券売却益 | － | 5
受取保険金 | － | 0
特別利益合計 | 0 | 5
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | 0
助成金返還損失 | － | ※３ 135
特別損失合計 | 1 | 135
税引前当期純利益 | 1,805 | 1,682
法人税、住民税及び事業税 | 613 | 534
法人税等調整額 | △42 | △97
法人税等合計 | 570 | 436
当期純利益 | 1,234 | 1,245

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,448 | 1,269 | 303 | 1,572 | 0 | 450 | 6,577 | 7,027 | △1,171 | 8,877
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 14 | 14 |  | 14
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,448 | 1,269 | 303 | 1,572 | 0 | 450 | 6,591 | 7,042 | △1,171 | 8,891
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △459 | △459 |  | △459
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,234 | 1,234 |  | 1,234
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | － | 775 | 775 | － | 775
当期末残高 | 1,448 | 1,269 | 303 | 1,572 | 0 | 450 | 7,367 | 7,817 | △1,171 | 9,667

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 359 | 359 | 150 | 9,387
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 14
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 359 | 359 | 150 | 9,401
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △459
当期純利益 |  |  |  | 1,234
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15 | △15 | 32 | 16
当期変動額合計 | △15 | △15 | 32 | 792
当期末残高 | 343 | 343 | 182 | 10,194

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,448 | 1,269 | 303 | 1,572 | 0 | 450 | 7,367 | 7,817 | △1,171 | 9,667
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △459 | △459 |  | △459
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,245 | 1,245 |  | 1,245
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  | 4 | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | △0 | － | 786 | 786 | 4 | 794
当期末残高 | 1,448 | 1,269 | 307 | 1,576 | － | 450 | 8,153 | 8,603 | △1,166 | 10,462

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 343 | 343 | 182 | 10,194
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △459
当期純利益 |  |  |  | 1,245
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19 | △19 | 23 | 4
当期変動額合計 | △19 | △19 | 23 | 799
当期末残高 | 324 | 324 | 206 | 10,993

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

ロ．満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）

ハ．その他有価証券

・　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ．商品　　　　　　　　　　先入先出法

ロ．原材料　　　　　　　　　先入先出法

ハ．貯蔵品　　　　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　　　６年～50年

工具器具備品　２年～20年

車両運搬具　　６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務及び勤務費用の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

①　請負契約

一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

②　準委任契約

当社の指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

③　派遣契約

労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のとおりであります。

繰延税金資産

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額（繰延税金負債控除前）

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 850 | 948

②　識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた107百万円及び「その他」8百万円は、「その他」115百万円に組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権、債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 37百万円 | 40百万円
短期金銭債務 | 11百万円 | 17百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | －百万円 | 0百万円
仕入高 | 57百万円 | 101百万円
営業取引以外の取引高 | 117百万円 | 116百万円

※２　前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ全てが一般管理費に属する費用です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬 | 166 | 169
給料及び手当 | 419 | 441
賞与引当金繰入額 | 52 | 65
退職給付費用 | 24 | 17
募集費 | 240 | 292
減価償却費 | 67 | 69

※３　助成金返還損失

受給済みの新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による国及び各地方自治体からの雇用調整助成金収入のうち、東京労働局等の過誤払いにより当事業年度において返還した金額であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式118百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式118百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 25百万円 |  | 27百万円
投資有価証券評価損否認 | 18 |  | 13
未払社会保険料否認 | 55 |  | 65
賞与引当金否認 | 371 |  | 428
退職給付引当金否認 | 386 |  | 406
長期未払金否認 | 59 |  | 57
その他 | 88 |  | 106
小計 | 1,004 |  | 1,104
評価性引当額 | △154 |  | △156
繰延税金資産合計 | 850 |  | 948
繰延税金負債 |  |  |
圧縮積立金 | △0 |  | △0
資産除去債務 | △7 |  | △8
その他有価証券評価差額金 | △104 |  | △95
繰延税金負債合計 | △112 |  | △104
繰延税金資産の純額 | 737 |  | 843

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日） |
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％ |
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.1 |
住民税均等割 |  | 0.9 |
賃上げ促進税制による税額控除 |  | △5.9 |
評価性引当額の増減 |  | 0.1 |
その他 |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 26.0 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 322 | 36 | － | 22 | 337 | 737
構築物 | 11 | － | － | 0 | 10 | 71
車両運搬具 | 13 | － | － | 4 | 8 | 6
工具、器具及び備品 | 83 | 27 | 0 | 31 | 78 | 286
土地 | 91 | － | － | － | 91 | －
計 | 522 | 64 | 0 | 59 | 526 | 1,102
無形固定資産 | ソフトウェア | 35 | 68 | － | 21 | 82 | －
ソフトウェア仮勘定 | 3 | 9 | 13 | － | － | －
電話加入権 | 8 | － | － | － | 8 | －
計 | 48 | 77 | 13 | 21 | 91 | －

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

建物　　　　　　　　日本橋Ｓｉｅｒｒａ 資産除去債務　　　　　　　　　　 4百万円

日本橋Ｓｉｅｒｒａ 設備工事等　　　　　　　　　　　10百万円

香雲荘（新館） ボイラー更新　　　　　　　　　　　　11百万円

工具、器具及び備品　日本橋Ｓｉｅｒｒａ 設備備品等　　　　　　　　　　　 6百万円

各種サーバー等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15百万円

ソフトウェア　　　　ホームページリニューアル　　　　　　　　　　　　　 17百万円

Ｍ365導入支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1 | － | － | 1
賞与引当金 | 1,213 | 1,398 | 1,213 | 1,398
工事損失引当金 | － | 0 | － | 0

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。