# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 16,421 | 17,274 | 17,547 | 18,623 | 20,358
経常利益 | （百万円） | 1,402 | 1,651 | 2,275 | 2,229 | 2,292
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 932 | 1,083 | 1,533 | 1,501 | 1,589
包括利益 | （百万円） | 936 | 1,079 | 1,496 | 1,500 | 1,588
純資産額 | （百万円） | 10,842 | 11,444 | 12,546 | 13,632 | 14,793
総資産額 | （百万円） | 15,270 | 15,550 | 17,624 | 18,497 | 20,173
１株当たり純資産額 | （円） | 1,805.69 | 1,883.43 | 2,076.29 | 2,253.34 | 2,441.29
１株当たり当期純利益 | （円） | 155.21 | 181.48 | 256.47 | 251.58 | 266.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 152.07 | 177.73 | 251.56 | 246.04 | 260.08
自己資本比率 | （％） | 70.3 | 72.8 | 70.3 | 72.7 | 72.3
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 9.8 | 12.9 | 11.6 | 11.3
株価収益率 | （倍） | 11.6 | 9.6 | 9.3 | 8.9 | 8.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,338 | 1,388 | 2,296 | 991 | 1,431
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,031 | △101 | △574 | △1,640 | △1,607
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △446 | △571 | △427 | △463 | △458
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,243 | 4,960 | 6,253 | 5,141 | 4,507
従業員数 | （人） | 1,955 | 2,075 | 2,186 | 2,273 | 2,342
（外、平均臨時雇用者数） | (120) | (99) | (92) | (77) | (66)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第48期の期首から適用しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 13,012 | 13,567 | 13,651 | 14,608 | 16,099
経常利益 | （百万円） | 1,009 | 1,123 | 1,692 | 1,806 | 1,812
当期純利益 | （百万円） | 674 | 751 | 1,151 | 1,234 | 1,245
資本金 | （百万円） | 1,448 | 1,448 | 1,448 | 1,448 | 1,448
発行済株式総数 | （千株） | 7,636 | 7,636 | 7,636 | 7,636 | 7,636
純資産額 | （百万円） | 8,288 | 8,544 | 9,387 | 10,194 | 10,993
総資産額 | （百万円） | 12,068 | 11,993 | 13,525 | 14,217 | 15,416
１株当たり純資産額 | （円） | 1,376.93 | 1,401.56 | 1,548.18 | 1,677.94 | 1,806.05
１株当たり配当額 | （円） | 94 | 55 | 77 | 77 | 80
(内１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 112.40 | 125.89 | 192.59 | 206.97 | 208.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 110.12 | 123.29 | 188.90 | 202.42 | 203.79
自己資本比率 | （％） | 67.8 | 70.2 | 68.3 | 70.4 | 70.0
自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 9.1 | 13.0 | 12.8 | 12.0
株価収益率 | （倍） | 16.1 | 13.8 | 12.2 | 10.8 | 11.0
配当性向 | （％） | 83.6 | 43.7 | 40.0 | 37.2 | 38.3
従業員数 | （人） | 1,418 | 1,519 | 1,618 | 1,680 | 1,750
株主総利回り | （％） | 103.3 | 102.7 | 139.8 | 137.6 | 145.8
（比較指標:ＴＯＰＩＸ） | （％） | (92.7) | (81.7) | (113.8) | (113.4) | (116.7)
最高株価 | （円） | 2,049 | 1,958 | 2,485 | 2,402 | 2,369
最低株価 | （円） | 1,544 | 1,490 | 1,617 | 2,121 | 2,050

（注）１．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当47円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第48期の期首から適用しております。

### ２【沿革】

1974年５月 | 東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。
1979年１月 | 総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。
1984年１月 | 本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。
1990年12月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1994年６月 | 本社を東京都稲城市に移転。
1997年10月 | 株式会社東京フアシリティズを合併。
1999年11月 | ケイエスケイデータ株式会社（株式会社ＫＳＫデータ）を設立。
2000年２月 | 環境ISO（ISO14001）を認証取得（本社/東京技術センター）。
2000年12月 | ケイエスケイテクノサポート株式会社（現　株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。
2001年１月 | 株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。
2004年３月 | 株式会社フレックス・ファームに資本参加。 品質ISO（ISO9001）を認証取得。
2004年10月 | 商号を株式会社ＫＳＫに変更。 株式会社フレックス・ファームを合併。
2004年12月 2005年９月 | 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 株式会社ＫＳＫ九州を設立。
2008年10月 | 株式会社ＫＳＫアルパを合併。
2009年３月 | ISO27001を認証取得。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2017年２月 | 「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定。
2019年２月 | 「健康経営銘柄」に選定。
2021年４月 | 株式会社ＫＳＫテクノサポートと株式会社ＫＳＫデータが合併。
2021年６月 | ＩＴサービスマネジメント（ISO20000）を認証取得（本社/東京技術センター）。
2021年12月 | 新宿技術センターが拡張移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023年３月 | 「健康経営銘柄」に５年連続選定。「健康経営優良法人（ホワイト500）」に７年連続認定。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社２社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 事業内容 | 主要な会社
システムコア事業 | ＬＳＩ開発・設計 ハードウェアのシステム設計 組込みソフトウェア開発 | 当社 （会社総数１社）
ＩＴソリューション事業 | パッケージソフトウェアの開発 アプリケーションソフトウェアの受託開発 ＣＡＤシステム開発 Ｗｅｂシステム開発 データエントリー業務 オペレーター派遣業務 介護・福祉サービス等 | 当社 ㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） ㈱ＫＳＫ九州（連結子会社） （会社総数３社）
ネットワークサービス事業 | 通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守 ＣＡＤシステムの運用管理 サポートセンター業務 | 当社 ㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社） （会社総数２社）

以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ＫＳＫテクノサポート(注１，２，３) | 東京都稲城市 | 50 | ネットワークサービス事業 ＩＴソリューション事業 | 100 | 当社が通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守並びにデータエントリー業務等を外注しております。 設備の転貸あり。 役員の兼務あり。
㈱ＫＳＫ九州（注１） | 東京都稲城市 | 20 | ＩＴソリューション事業 | 90 | 当社がソフトウェア開発を外注しております。 設備の転貸あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ＫＳＫテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1)売上高　　4,134百万円
(2)経常利益 463百万円
(3)当期純利益 332百万円
(4)純資産額 3,978百万円
(5)総資産額 4,775百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
システムコア事業 | 368 | (0)
ＩＴソリューション事業 | 436 | (41)
ネットワークサービス事業 | 1,435 | (3)
全社（共通） | 103 | (22)
合計 | 2,342 | (66)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与（千円）
全体 | 1,750 | 34.9 | 9.9 | 5,117
男性 | 1,325 | 36.3 | 11.3 | 5,347
女性 | 425 | 30.4 | 5.8 | 4,399

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
システムコア事業 | 368
ＩＴソリューション事業 | 330
ネットワークサービス事業 | 949
全社（共通） | 103
合計 | 1,750

(3）労働組合の状況

ａ　名称　　　　　　ＫＳＫ労働組合

ｂ　所属上部団体名　所属上部団体はありません。

ｃ　組合員数　　　　1,445名（2023年３月31日現在）

ｄ　労使関係　　　　労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１． | 男性労働者の育児休暇取得率（％） (注)２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート ・有期労働者
6.6％ | 70.8％ | 82.3％ | 83.9％ | 44.4％ | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足 説明
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)１． | 男性労働者の育児休暇取得率（％） (注)２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
㈱ＫＳＫ テクノサポート | 2.2％ | 66.7％ | 67.7％ | 92.5％ | 81.3％ | －
㈱ＫＳＫ九州 | 0.0％ | － | 76.6％ | 76.6％ | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金に差異が生じているのは、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。