|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げ等の所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、急速な円安や資材の高騰が物価上昇に拍車をかけ、実質賃金の低下が続き、国内消費は足踏み状態が続いております。また、世界的には、長引くウクライナや中東情勢に加え、東アジアの地政学リスクの高まり、金融引き締めや中国経済の停滞を背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、企業の事業構造改革や働き方改革の進展に伴い、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関わる、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、生成ＡＩ関連市場等の拡大に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合などがダイナミックな変革をもたらしています。
当社グループを取り巻くマーケット環境は、デジタル技術の進化が加速し、引き続き需要が旺盛な状況が続くものと思われます。このような市場において、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めております。また、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」においても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題とし、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資を積極的に行っております。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,353百万円で前年同期比786百万円（前年同期比7.4％増）の増収となりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や、成長分野へのシフト等が進む一方、昨年度に続く処遇改善に加え、本年５月に創立50周年を迎え、全従業員に対し50周年記念一時金を243百万円支給したこと等により、売上総利益は2,505百万円で前年同期比20百万円（同0.8%増）の微増益となりました。また、採用活動や研修・教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資を行っていること、処遇改善、一時金の支給等により、販売費及び一般管理費が前年同期比153百万円増加したこと等から、営業利益は829百万円で前年同期比133百万円減（同13.8％減）となりました。経常利益は865百万円で前年同期比129百万円減（同13.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は628百万円で前年同期比93百万円減（同12.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても引き続き堅調に推移していること等から、売上高は2,007百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は479百万円（同4.2%増）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
モバイル関連ビジネスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注がセグメント収益を牽引しています。その他システム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移している一方、同セグメント内の連結子会社が2024年3月に連結から離脱したことによる前年同期対比売上・利益減少の影響もあり、売上高は2,668百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は659百万円（同0.1％増）となりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は6,678百万円（前年同期比9.0％増）となりました。一方、人材確保のための採用活動が順調に進み、新卒新入社員に対する基礎教育等、持続的成長に向けた投資が増加したこと等から、セグメント利益はほぼ前年並みの1,366百万円となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産・負債および純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は12,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が683百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が94百万円減少した一方で、有価証券が1,101百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は7,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が1,396百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は3,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が185百万円、賞与引当金が110百万円、未払法人税等が93百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が93百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は2,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が77百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は5,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、15,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により628百万円増加する一方で、配当の支払いにより1,350百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し4,815百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の収入（前年同期は821百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払316百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれる未払費用の減少185百万円、賞与引当金の減少110百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上863百万円、売上債権の減少94百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の収入（前年同期は288百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出2,200百万円、有形固定資産の取得による支出92百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入2,500百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,324百万円の支出（前年同期は474百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出1,344百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年４月30日付「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,699 |
5,015 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,948 |
4,853 |
|
有価証券 |
1,800 |
2,902 |
|
原材料及び貯蔵品 |
0 |
0 |
|
その他 |
233 |
195 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
12,681 |
12,966 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
748 |
785 |
|
無形固定資産 |
81 |
77 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
6,925 |
5,529 |
|
その他 |
1,447 |
1,422 |
|
投資その他の資産合計 |
8,373 |
6,951 |
|
固定資産合計 |
9,203 |
7,815 |
|
資産合計 |
21,885 |
20,781 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
250 |
228 |
|
未払法人税等 |
371 |
277 |
|
資産除去債務 |
9 |
－ |
|
賞与引当金 |
1,696 |
1,585 |
|
工事損失引当金 |
0 |
－ |
|
その他 |
1,492 |
1,213 |
|
流動負債合計 |
3,819 |
3,305 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,669 |
1,747 |
|
資産除去債務 |
97 |
113 |
|
その他 |
182 |
191 |
|
固定負債合計 |
1,949 |
2,052 |
|
負債合計 |
5,769 |
5,357 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,448 |
1,448 |
|
資本剰余金 |
1,671 |
1,721 |
|
利益剰余金 |
13,695 |
12,973 |
|
自己株式 |
△1,164 |
△1,132 |
|
株主資本合計 |
15,651 |
15,010 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
418 |
427 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△191 |
△213 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
227 |
214 |
|
新株予約権 |
237 |
199 |
|
純資産合計 |
16,116 |
15,424 |
|
負債純資産合計 |
21,885 |
20,781 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
10,567 |
11,353 |
|
売上原価 |
8,082 |
8,847 |
|
売上総利益 |
2,485 |
2,505 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,522 |
1,676 |
|
営業利益 |
962 |
829 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
26 |
|
受取配当金 |
5 |
6 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
営業外収益合計 |
32 |
36 |
|
経常利益 |
995 |
865 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
2 |
|
特別損失合計 |
0 |
2 |
|
税金等調整前中間純利益 |
995 |
863 |
|
法人税等 |
271 |
234 |
|
中間純利益 |
723 |
628 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
1 |
－ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
721 |
628 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
723 |
628 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
41 |
8 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1 |
△21 |
|
その他の包括利益合計 |
39 |
△13 |
|
中間包括利益 |
763 |
615 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
761 |
615 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
1 |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
995 |
863 |
|
減価償却費 |
46 |
61 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△261 |
△110 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
23 |
46 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△30 |
△33 |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
0 |
2 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
172 |
94 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
0 |
0 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△6 |
△21 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△107 |
△21 |
|
その他 |
267 |
△173 |
|
小計 |
1,099 |
707 |
|
利息及び配当金の受取額 |
36 |
41 |
|
法人税等の支払額 |
△314 |
△316 |
|
法人税等の還付額 |
0 |
0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
821 |
432 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△2,200 |
△2,200 |
|
有価証券の償還による収入 |
2,600 |
2,500 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△88 |
△92 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△14 |
△14 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△604 |
－ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
100 |
0 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△13 |
|
その他 |
△81 |
28 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△288 |
208 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
1 |
19 |
|
配当金の支払額 |
△476 |
△1,344 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△474 |
△1,324 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
58 |
△683 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,507 |
5,499 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 4,565 |
※ 4,815 |
当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。このため今後、事業セグメントごとの収益に個別に対応する費用の重要性が相対的に高まることが見込まれます。その結果、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、一般管理費として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の費用につきましては、当中間連結会計期間の期首より、売上原価に計上するよう変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の売上原価は31百万円増加し、同期間の売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、当該変更による営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
システムコア事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
ネットワーク サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,838 |
2,602 |
6,126 |
10,567 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
2 |
2 |
5 |
|
計 |
1,838 |
2,605 |
6,129 |
10,572 |
|
セグメント利益 |
459 |
658 |
1,366 |
2,485 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,485 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
全社費用（注） |
△1,522 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
962 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
システムコア事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
ネットワーク サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,007 |
2,668 |
6,678 |
11,353 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
2 |
4 |
6 |
|
計 |
2,007 |
2,670 |
6,682 |
11,360 |
|
セグメント利益 |
479 |
659 |
1,366 |
2,505 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,505 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
全社費用（注） |
△1,676 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
829 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に関する注記に記載の通り、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、基本方針として掲げる「事業の強靭化」の一環として、事業ポートフォリオの見直し、検証を進めております。これを機に、事業セグメントごとの損益管理をより精緻に行う必要性が高まることから、売上高と売上原価をより適切に対応させるため、従来、全社費用として計上していた拠点の移転・拡張に伴う物品費、修繕費、減価償却費等の一般管理費に関しては、拠点の移転・拡張ごとに対象となる事業セグメントを特定し、事業セグメントごとの費用として計上することとし、セグメント利益の算定方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「システムコア事業セグメント」のセグメント利益は14百万円、「ITソリューション事業セグメント」のセグメント利益は10百万円、「ネットワークサービス事業セグメント」のセグメント利益は6百万円、それぞれ減少しております。
一方、従来、当社の連結子会社における総務・経理部門等、管理部門に係る費用につきましては、セグメントごとの費用としてセグメント利益に反映しておりましたが、当社の連結財務諸表上における
株式会社KSKテクノサポートの重要性が年々高まるなか、事業セグメント間の収益力をより的確に把握できるよう、業績管理手法を見直し、当社同様に全社費用に表示する方法に変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間の「ネットワーク事業セグメント」のセグメント利益は185百万円増加し、「ITソリューション事業セグメント」のセグメント利益は71百万円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （2023年４月１日から 2023年９月30日まで） |
当中間連結会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで） |
|
現金及び預金勘定 |
4,765百万円 |
5,015百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△200 |
△200 |
|
現金及び現金同等物 |
4,565 |
4,815 |