当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げ等の所得環境が改善する状況下にインバウンド需要が引き続き旺盛であることも相まって緩やかな回復基調にあります。一方、資材高騰や供給不足による物価上昇に伴い、実質賃金低下の状況が続いており、国内消費は足踏み状態となっております。また、世界的には、混迷が続くウクライナ・中東情勢の長期化や、東アジアの地政学リスクの高まりに加え、欧州諸国等、主要国における少数与党による不安定な政権運営が経済の不確実性を一段と高めています。さらに、米国の関税措置をはじめとした保護主義的な経済政策や外交姿勢が世界経済に及ぼす影響等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思われます。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関わる、ＩｏＴやクラウドコンピューティング、生成ＡＩ関連市場等の成長分野への投資が引き続き活発であることに加え、ハードウェアとソフトウェアの融合が加速しており、システム全体の最適化を志向する動きが強まっています。一方、ランサムウェア等へのサイバーセキュリティ対策の強化、個人情報保護規制への対応等、事業環境の複雑化が進んでいます。
このような変化が激しく、不確実性が高まる市場におきまして、技術の知識と経験を兼ね備えた人材を確保すべく、報酬水準の見直し、就労環境の改善等、人的資本投資の拡充を進めております。また、2026年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」におきましても、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題とし、市場に柔軟かつ的確に対応できる人材の育成に向けた成長投資を積極的に行っております。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても引き続き積極的に推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,545百万円で前年同期比1,191百万円（前年同期比10.5％増）の増収となりました。利益面では、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等が進んでおります。一方、売上原価等の費用面におきまして、定期昇給に加えベースアップによる給与水準の引き上げを３期連続で実施したこと等のコストアップに対し、前中間連結会計期間には50周年記念一時金が243百万円発生していたことの反動から、営業利益は1,843百万円で前年同期比1,014百万円増（同122.3％増）となりました。経常利益は1,901百万円で前年同期比1,035百万円増（同119.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,395百万円で前年同期比766百万円増（同121.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野、通信機器部品の機構設計、並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。医療装置の設計開発業務に関しても引き続き堅調に推移していること等から、売上高は2,210百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は584百万円（同21.9％増）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
自社開発したパッケージソフトウェアの受注やモバイル関連ビジネスがセグメント収益を牽引しています。その他のシステム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移していること等から、売上高は2,971百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は908百万円（同37.6％増）となりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は7,362百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は1,858百万円（同36.0％増）となりました。
当中間連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は15,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が230百万円減少した一方で、現金及び預金が1,139百万円、有価証券が201百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は8,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が91百万円減少した一方で、投資有価証券が239百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は24,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は4,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が210百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が70百万円、未払費用が67百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払金が611百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は6,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は17,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ892百万円増加いたしました。これは主に配当の支払いにより750百万円減少した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,395百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加し6,263百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,488百万円の収入（前年同期は432百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払470百万円、賞与引当金の減少210百万円等の減少要因があった一方で税金等調整前中間純利益の計上1,902百万円、売上債権の減少230百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、374百万円の収入（前年同期は208百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の取得による支出2,200百万円、投資有価証券の取得による支出996百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入3,600百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、723百万円の支出（前年同期は1,324百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出747百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。