なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調が続き輸出企業を中心に収益の改善期待が広がり、外国人旅行者の増加等もあって物販・サービス業において消費の拡大が見られましたが、一方で、中国経済の先行き等への不安から８月から９月にかけて国内外の株価が乱高下を示し、景気の先行きを見通しにくい状況の中で推移しました。
当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、新商品や新たなサービスへの取り組みが進展するのと同時に、同業他社との受注競争の激化や警備品質向上のための人材確保、育成に係るコストアップ要因等を抱え、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「収益の拡大」「品質の向上」「生産性の向上」を目指して以下の課題に引続き取り組んでまいりました。
具体的には新規営業活動の徹底、売上金回収サービス「ＴＥＣ－ＣＤ」やＩＤカードを活用し機械警備と入退室管理を複合提供する「ＴＥＣ－ＩＳ」をはじめとした高付加価値商品やサービスの販売に注力するとともに、人事・労務管理の厳正実施、実務に即した警備員教育の徹底、スキル認定制度の定着化、支社の移転や待機所の集中化等に取り組んでまいりました。
また、７月には大阪府下で清掃業務を展開する株式会社大阪ビルサービスを子会社化するなどビルメンテナンス事業の拡大にも努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備業務、ビル管理業務とも堅調に推移し、前年同四半期比増収となりました。一方で、新卒採用者の増加やビルメン子会社のパート従業員の最低賃金の上昇等により人件費が増加したことに加え、テレビＣＭの制作・放映等による物件費の増加や新事務系システム「Ｔ－Ｌｉｎｋ」の開発費用等により、営業利益、経常利益については前年同四半期比減益となりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、10,219百万円、前年同四半期比549百万円、5.7％の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で人件費ならびに外注費等が増加したことに加え、テレビＣＭの制作、放映等を実施したため、営業利益は329百万円となり、前年同四半期比△33百万円、9.2％の減益、経常利益は420百万円、前年同四半期比△24百万円、5.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円、前年同四半期比17百万円、7.9％の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、輸送警備が前年同四半期比減収となりましたが、機械警備、施設警備、受託管理、機器販売は堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合業務において警備事業部門も増収となりました。
その結果、警備事業の当第２四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、7,509百万円、前年同四半期比296百万円、4.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は264百万円、前年同四半期比△21百万円、7.6％の減益となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、関係会社との連携を強化し、ビル総合管理の受託を推進しました。
その結果、ビル管理事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,710百万円、前年同四半期比252百万円、10.3％の増収となりましたが、業務の増加に伴う人員増並びに最低賃金の上昇に伴う人件費の増加と外注費の増加を伴い、セグメント利益は41百万円、前年同四半期比△13百万円、24.9％の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、24,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。
流動資産は、13,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金が702百万円減少しましたが、一方で受取手形及び売掛金が168百万円、有価証券が286百万円、その他で79百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、11,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。
（負債）
負債は、4,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、19,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増の81.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、6,190百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は２百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益409百万円、減価償却費372百万円等で増加しましたが、一方で、売上債権の増加133百万円、仕入債務の減少128百万円、未払消費税等の減少251百万円、法人税等の支払175百万円、その他118百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は607百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は610百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は423百万円であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出405百万円、投資有価証券の取得による支出206百万円、保険積立金の積立による支出140百万円等がありましたが、一方で、有形固定資産の売却による収入267百万円等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は272百万円の資金収入に対して、当第２四半期連結累計期間は696百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は93百万円であります。
その主な内容は、配当金の支払による106百万円や長期借入金の返済による支出36百万円、短期借入金の増加による収入25百万円等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は119百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は25百万円支出が減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。