【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し、子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

（会計方針の変更）

  会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
　当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,333千円減少しております。
 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間
（自　平成27年４月１日　　至　平成27年９月30日）

従業員持株会支援信託口における会計処理について

　　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　(1)平成27年２月導入の従業員持株会支援信託

　①取引の概要

　　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

　②信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
　前連結会計年度　　　　　　　　152,905千円、130,800株
　当第２四半期連結会計期間　　　128,590千円、110,000株

　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　 前連結会計年度　　　　　　 　　152,905千円
　当第２四半期連結会計期間       131,105千円

　(2)平成24年２月導入の従業員持株会支援信託

　①取引の概要

　　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成24年２月に導入し、平成27年３月31日をもって信託は終了しております。

　②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　③信託が保有する自社の株式に関する事項

　　ａ　信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
  b　期中平均株式数　前第２四半期連結累計期間　　　　32,550株
  c　期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式を含めておりません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

　２　偶発債務

(1)　当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしましました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、現時点では不確定要素が多いため当社グループの業績に与える影響額を合理的に算定することができません。

(2)　当社は、平成26年７月26日付で東京地方裁判所において、また、平成27年２月13日付及び平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員及び退職者の一部より未払賃金として98百万円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。
　当社は、当第２四半期連結会計期間末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

従業員給与及び賞与

780,112

千円

774,999

千円

法定福利費

156,897

 

144,096

 

賞与引当金繰入額

124,059

 

129,670

 

役員賞与引当金繰入額

18,000

 

18,765

 

退職給付費用

23,392

 

44,907

 

減価償却費

24,140

 

30,668

 

のれん償却額

48,610

 

45,345

 

貸倒引当金繰入額

△181

 

△413

 

 

 

※２　特別損失のうち解決金等に関する内容は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

当社は、平成26年８月18日付で東京中央労働基準監督署より東京支社の一部の警備員の休憩時間についての是正勧告を受けました。その際、東京支社以外の警備員についても実態調査をするよう指導を受けました。当社としては就業規則、関連法規に従い、事実上休憩時間を確保しておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化を受けて一層明確な運用に改善するとともに、今後労使相互が協力して当該運用を確実なものとするべく、関係する従業員に対して一定の解決金を支給いたします。これらの解決金として228百万円を特別損失として計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
　　　該当事項はありません。
 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金

5,606,841千円

5,876,038千円

有価証券

1,842,909

885,992

      計

7,449,750

6,762,030

預入期間が３か月超の定期預金

△352,436

△466,832

その他預け金

△5,343

△4,867

償還期限が３ヵ月超の有価証券

―

△100,000

現金及び現金同等物

7,091,970

6,190,330

 

 

 ※２  受託管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法は、次のとおりであります。

(1) 受託現預金

ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（受託管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) 受託管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前第２四半期連結累計期間)

 

平成26年
３月31日
（千円）

平成26年
９月30日
（千円）

当社資金
（千円）

他社資金
（千円）

受託現預金
（当社資金）

3,438,644

3,279,514

159,130

―

受託現預金
(他社資金)

41,701

40,564

―

1,137

立替金
（当社資金）

―

―

―

―

立替金
（他社資金）

―

―

―

―

預り金
（当社資金）

138,644

79,514

△59,130

―

預り金
（他社資金）

41,701

40,564

―

△1,137

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,000

―

 

 

(当第２四半期連結累計期間)

 

平成27年
３月31日
（千円）

平成27年
９月30日
（千円）

当社資金
（千円）

他社資金
（千円）

受託現預金
（当社資金）

3,830,348

3,801,619

28,728

―

受託現預金
(他社資金)

40,693

39,346

―

1,347

立替金
（当社資金）

―

―

―

―

立替金
（他社資金）

―

―

―

―

預り金
（当社資金）

230,348

201,619

△28,728

―

預り金
（他社資金）

40,693

39,346

―

△1,347

営業活動によるキャッシュ・フロー

―

―

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

104,992

10.00

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金482千円を含めております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

104,991

10.00

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金222千円を含めております。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

106,298

10.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

106,297

10.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。

　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

警備事業

ビル管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

7,212,694

2,457,561

9,670,255

―

9,670,255

　セグメント間の内部売上高

又は振替高

20,615

351,769

372,385

△372,385

―

計

7,233,309

2,809,330

10,042,640

△372,385

9,670,255

セグメント利益

286,558

55,316

341,875

21,311

363,187

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

警備事業

ビル管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

7,509,267

2,710,346

10,219,613

―

10,219,613

　セグメント間の内部売上高

又は振替高

13,647

354,515

368,162

△368,162

―

計

7,522,914

3,064,861

10,587,775

△368,162

10,219,613

セグメント利益

264,749

41,545

306,295

23,564

329,860

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ビル管理事業」のセグメント利益が19,333千円減少しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

　 被取得企業の名称　　　株式会社大阪ビルサービス
　　 事業の内容　　　　　　ビル、建物の清掃　

　　(2)企業結合を行った主な理由　　　　

被取得企業である株式会社大阪ビルサービスは、永年にわたり大阪府下の企業や学校を中心に清掃業務を展開し、堅実な経営により確固たる基盤を築いてまいりました。
　当社グループは、同社が当社グループ入りすることで事業の多角化が図れ、併せて、同社が持つ学校法人等に対する清掃業務等のノウハウを活用し、警備業務、ビル管理業務の一体運営を実現することで、当社グループの事業の収益基盤の更なる拡大を目指すためであります。

　　(3)企業結合日

平成27年７月31日

　　(4)企業結合の法的形式

株式取得

　　(5)結合後企業の名称

株式会社大阪ビルサービス

　　(6)取得した議決権比率

70％

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

 

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年８月１日から平成27年９月30日まで

 

　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）

105,504千円

取得原価

105,504千円

 

 

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

28,078千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

（自　平成27年４月１日

至　平成26年９月30日）

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

20円72銭

22円34銭

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額

217,598千円

234,850千円

　普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額

217,598千円

234,850千円

　普通株式の期中平均株式数

10,499,248株

10,511,548株

 

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、
　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
　　おります。
　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期
　　連結累計期間118,250株であります。

　　３．平成24年２月導入の信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
　　株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

　子会社の設立

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社の設立を決議し、平成27年10月27日に設立しております。

 

　(1)子会社設立の目的

不動産の仲介、流通、開発案件等に取組むことにより、警備事業やビル管理事業に繋がる「川上」「上流」の不動産情報の取得に努め、当社グループの本業との親和性を追求し、セキュリティビジネスの強化を図るものであります。

　(2)設立する子会社の概要

名称　　　　：テック不動産株式会社
　所在地　　　：大阪市浪速区桜川一丁目７番23号
　事業の内容　：不動産業
　設立年月日　：平成27年10月27日
　資本金　　　：50百万円
　出資比率　　：東洋テック株式会社（100％）