当連結会計年度におけるわが国経済は、外国人旅行者の増加等もあり物販、サービス業において消費の拡大等が見られましたが、一方で、中国経済の先行きへの不安や円高の進行などもあり、国内外の株価が下落傾向を示し、景気の先行きは見通しにくい状況の中で推移しました。
当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、新商品や新たなサービスへの取り組みが進展するのと同時に、ビルメンテナンス事業や医療、介護事業等の周辺分野への進出、事業拡大の動きが顕著となっており、同業他社との競争激化の状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループは、「収益の拡大」「品質の向上」「生産性の向上」を目指して以下の課題に取り組んでまいりました。
具体的には、売上金回収サービス「ＴＥＣ－ＣＤ」の拡販やＩＤを活用した入退室管理システム「ＴＥＣ－ＩＳ」など高付加価値商品やサービスの販売に注力するとともに、人事・労務管理の厳正な運用、実務に即した警備員教育の徹底、社員のスキル認定制度の定着化、支社の移転や待機所の集中化等に引続き取り組んでまいりました。また、平成27年７月には大阪府下で清掃業務を展開する「株式会社大阪ビルサービス」を連結子会社化し、10月には不動産仲介を主たる業務とする「テック不動産株式会社」を新設しました。また、平成28年３月には賃貸用の土地を取得し、ビル管理事業の拡大と不動産事業への取り組みにも注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、20,818百万円、前連結会計年度比942百万円、4.7％の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で、人件費や物件費並びに外注費等が増加したことから、営業利益は、615百万円、前連結会計年度比△82百万円、11.9％の減益、経常利益は、765百万円、前連結会計年度比△77百万円、9.2％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益800百万円がありましたが、一方で、当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金については、特例解散の決議が行われ、同基金解散に伴う損失見込額として厚生年金基金解散損失引当金繰入額795百万円を特別損失に計上したこと等もあり、314百万円、前連結会計年度比△130百万円、29.3％の減益となりました。
なお、当社グループは、「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、賃貸用不動産に係る損益の表示方法の変更をしており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（警備事業）
警備事業につきましては、輸送警備が前期比僅かな減収となりましたが、主力業務である機械警備を始め、施設警備、ＴＥＣ－ＣＤを含む受託管理、機器販売は総じて堅調に推移、また、ビル管理事業との複合セールスを展開し、警備事業部門は増収となりました。
その結果、当事業の売上高は、15,247百万円（前連結会計年度比423百万円、2.9％の増収）、セグメント利益は、456百万円（前連結会計年度比△42百万円、8.5％の減益）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、関係会社との連携を強化し、ビル総合管理の受託を推進しました。また、当連結会計年度の平成27年7月31日に学校法人の清掃業務に強みを持つ株式会社大阪ビルサービスを連結子会社としました。
その結果、当事業の売上高は、5,531百万円（前連結会計年度比513百万円、10.2％の増収）、セグメント利益は、133百万円（前連結会計年度比△16百万円、11.3％の減益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、当連結会計年度の平成27年10月27日にテック不動産㈱を設立し、また、当連結会計年度の平成28年３月18日に埼玉県草加市において新規の賃貸用不動産（土地）を取得しました。
その結果、当事業の売上高は、39百万円（前連結会計年度比４百万円、13.7％の増収）、セグメント利益は△24百万円（前連結会計年度比△38百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円減少し5,456百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は、1,191百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益632百万円、減価償却費772百万円であります。
前連結会計年度に比べ56百万円の増加に止まりましたが、この主な要因は、税金等調整前当期純利益が175百万円減少したことに加え、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金が前連結会計年度は300百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は300百万円の減少となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,911百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,883百万円、投資有価証券の売却による収入864百万円等であります。
前連結会計年度に比べ投資活動に使用した資金は1,246百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が864百万円ありましたが、一方で、埼玉県草加市で取得した賃貸用不動産（土地）など有形固定資産の取得に2,883百万円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、533百万円であります。その主な内容は、社債の償還による支出200百万円、短期借入金の減少90百万円、長期借入金の返済による支出78百万円、配当金の支払額212百万円等の支出によるものです。
前連結会計年度に比べ、支出額は444百万円増加しましたが、その主な要因は、社債の償還による支出200百万円や短期借入金の返済90百万円等によるものであります。
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別契約件数は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 契約件数(件) | 前連結会計年度末比 |
警備事業 | 61,699 | 2,027 |
ビル管理事業 | 5,389 | △9 |
不動産事業 | 2 | 1 |
合計 | 67,090 | 2,019 |
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前連結会計年度比 | |
増減額(千円) | 増減率(％) | ||
警備事業 | 15,247,122 | 423,707 | 2.9 |
ビル管理事業 | 5,531,304 | 513,535 | 10.2 |
不動産事業 | 39,576 | 4,776 | 13.7 |
合計 | 20,818,003 | 942,019 | 4.7 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。
３ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
当社は平成28年１月に設立50周年を迎えることができました。この設立50周年を機に当社グループは、第10次中期経営計画≪2016年度（平成28年度)から2018年度（平成30年度）≫を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、以下の課題に取り組んでおります。
≪経営基盤の強化≫
コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした「経営基盤の強化」を図ってまいります。
(1)事業領域拡大への戦略的な投資
(2)警備とビルメンテネンスを融合したファシリティマネジメント戦略の展開
(3)ロボット・監視カメラなどを活用した高機能商品・サービスの開発、販売強化
(4)当社独自サービスの開発による関西有力企業とのコラボレーションの展開
(5)不動産事業の拡大
(6)地域別重点戦略の展開
≪企業風土の改革≫
コンプライアンスとリスクマネジメントの定着と深化を伴う「企業風土の改革」を行ってまいります。
(1)収益重視への役職員意識の改革
(2)収益力向上に向けた組織、人事制度等の改革
(3)コンサルティング営業力の強化と営業戦力の大幅な増強
(4)新卒者採用（60名～80名）の継続と人材育成
(5)業務の効率化
(6)ブランド力向上への取り組み
当社グループは、これらの課題を達成するために、今後とも多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
当社グループは、これら想定されるリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避等リスクマネジメントに努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①取引先に係る各種情報管理並びに個人情報保護について
当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しております。そして、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。
個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護への取り組みを強化しております。
しかしながら、今後取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
②特定の業種に対する売上依存について
当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、CD/ATM機を総合管理する受託管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
また、金融機関関連業務に係る不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
③受託現預金の管理について
当社グループは、受託管理業務において主として金融機関等が設置するCD/ATM機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を開始しました。当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。
業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
④特定の仕入先への依存及び技術環境の変化への対応について
当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会社に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。
⑤警備事業に係る法的規制について
当社グループは、警備事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令の規制を受けております。
当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。
また、警備業法により指導教育責任者や警備に係る各種資格者の配置義務が規定されております。当社グループは有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。
その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。
⑥大規模自然災害等について
当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処しております。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成する重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しております。東日本大震災と同等クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故、或いは大規模停電等により通信回線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視による警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。
この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額の費用を要する可能性があります。
⑦投資に関する価格変動リスクについて
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落した場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
該当事項はありません。
当連結会計年度は、研究開発活動は行っておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。
(退職給付費用)
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。
(繰延税金資産)
当社グループは、流動資産及び固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,291百万円となり、前連結会計年度末比1,074百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が702百万円、受託現預金が158百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,420百万円となり、前連結会計年度末比1,409百万円の増加となりました。この主な要因は、不動産取得等により有形固定資産が1,801百万円、無形固定資産が230百万円増加しましたが、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が622百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,588百万円となり、前連結会計年度末比91百万円の増加となりました。この主な要因は、１年内償還予定の社債が200百万円や買掛金が74百万円減少しましたが、預り金が112百万円、未払法人税等が157百万円それぞれ前連結会計年度末に比べ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,844百万円となり、前連結会計年度末比438百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が78百万円、繰延税金負債が409百万円減少しましたが、厚生年金基金解散損失引当金795百万円や訴訟損失引当金72百万円等が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産の残高は、19,279百万円となり、前連結会計年度末比194百万円の減少となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減少の77.9％となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
警備事業につきましては、輸送警備が僅かながら前連結会計年度比減収となりましたが、機械警備、施設警備、ＴＥＣ－ＣＤを含む受託管理、機器販売は堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合業務において警備事業部門も増収となりました。また、ビル管理事業との複合セールスを推進した結果、当事業の売上高は15,247百万円（前連結会計年度比423百万円、2.9％の増収）となりました。
ビル管理事業につきましては、関係会社との連携を強化し、ビル総合管理の受託を推進しました。また、株式会社大阪ビルサービスを連結子会社としました。その結果、当事業の売上高は、5,531百万円（前連結会計年度比513百万円、10.2％の増収）となりました。
不動産事業につきましては、当連結会計年度の平成27年10月に不動産仲介業務を主たる業務とするテック不動産㈱を設立し、また、平成28年３月には新規の賃貸用不動産（土地）を取得しました。その結果、当事業の売上高は、39百万円（前連結会計年度比４百万円、13.7％の増収）となりました。
売上高合計では20,818百万円（前連結会計年度比942百万円、4.7％の増収）となりました。
(営業利益)
当社グループは、引続き事業全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で、労務管理の厳正な運用に伴う人件費の増加や会社設立50周年記念事業等に係る一時的な物件費の増加等もあったことから営業利益は615百万円（前連結会計年度比△82百万円、11.9％の減益）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は150百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は765百万円（前連結会計年度比△77百万円、9.2％の減益）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益800百万円等合計809百万円であり、特別損失は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額795百万円、労務問題に関する訴訟損失引当金繰入額72百万円、固定資産除却損43百万円等、合計で942百万円となりました。
これにより税金等調整前当期純利益は632百万円となり、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は314百万円（前連結会計年度比△130百万円、29.3％の減益）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、受注価額の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が進んでおります。一方、商品・サービスの品質向上のため、人件費や各種経費の支出、情報端末の配備等によるコストアップ要因とも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは一般事業法人向けの機械警備や個人向けのホームセキュリティ事業の取引先拡大及び監視カメラ、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）、入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）等の販売強化に軸足を置くとともに、ビル管理事業、不動産事業の拡充等により売上高の増加を図るとともに、グループ各社の特長を活かして商品・サービスの付加価値向上を進め、収益力の強化に努めてまいります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。
お蔭様をもちまして、当社は平成28年１月に設立50周年を迎えることができました。この設立50周年を機に当社グループは、第10次中期経営計画≪2016年度（平成28年度)から2018年度（平成30年度）≫を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めております。
「経営基盤の拡充」につきましては、コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。
「企業風土の改革」につきましては、コンプライアンスとリスクマネジメントの定着と深化を伴う企業風土の改革を行ってまいります。
今後の見通しにつきましては、これらの目標を見据え、新規取引先の拡大や営業力、商品開発力の強化を図るとともに、Ｍ＆Ａによる事業基盤の強化、不動産業務を始めとした新規業務への取り組み等により売上高と収益の拡充を目指してまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
警備業界におきましては「防犯」「防災」に限らず、「安全」「安心」に対するニーズの多様化への対応が求められ、機械警備業務はもとより、あらゆる業務において技術革新が進展し、新商品や新サービスの提供、品質向上の面での競争が更に激化してまいります。
今後、急速な高齢化社会を迎え、社会の安全、安心への関心が高まるにつれて、警備業界の果たす役割はますます重要度を増してまいります。
当社グループは、取引先からの更なる業務品質の向上やサービスメニューの拡充による付加価値サービスの向上への期待にお応えするとともに、グループ全体の業容の拡大と業務品質の向上を目指して上記の課題に取り組んでまいりたいと存じます。
当社グループは、これらの課題を達成するために、多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。