該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱フジサービス、共同総合サービス㈱、㈱大阪ビルサービス、テック不動産㈱の
なお、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社大阪ビルサービスを、新規設立によりテック不動産株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～９年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴う損失負担に備えるため、当連結会計年度末の損失見込額を計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(受託管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,333千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に掲載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号（繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社グループでは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収益源の一つであるとの認識のもと、不動産賃貸物件の増加等により今後不動産賃貸収入の増加が更に見込まれることから、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた37,137千円は「売上高」34,800千円、「営業外収益」の「その他」2,337千円に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた21,011千円は、「売上原価」20,397千円、「営業外費用」の「その他」614千円に組替えております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資不動産（純額）」に表示していた569,315千円は、有形固定資産の「建物及び構築物」367,278千円、建物及び構築物の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△67,860千円、「土地」269,897千円、「その他」625千円、その他の「減価償却累計額」△625千円として組替えております。
１．従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)平成27年２月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 152,905千円、130,800株
当連結会計年度 105,326千円、 90,100株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 152,905千円
当連結会計年度 104,705千円
(2)平成24年２月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託を平成24年２月に導入し、平成27年３月31日をもって信託は終了しております。
会計処理については、経済的実態を重視し、当社と専用信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。従って、専用信託口が保有する当社株式を含むＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結財務諸表に含めて計上しております。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
ａ | 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 |
ｂ | 期中平均株式数は、前連結会計年度20,283株であります。 |
ｃ | 期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 |
２．厚生年金基金解散損失引当金について
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の決議をいたしました。
これにより、当連結会計年度において同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額795,721千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。
３．訴訟損失引当金について
当社は、平成26年７月26日付で東京地方裁判所において、従業員より未払賃金及び付加金等を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、第一審判決が平成28年１月13日にあり、本訴訟において当社の主張が認められず、遅延損害金及び付加金等を含め71,645千円の支払いを命じる判決を受けました。
これに対し、当社は当該判決を不服とし控訴しておりますが、第一審判決どおり確定した場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。
※１ 受託管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
※２ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。
・再評価を行った年月日 平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差異 | △181,467千円 | △183,125千円 |
３ 圧縮記帳額
収用による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 6,163千円 | 7,584千円 |
機械装置及び運搬具 | 44,176千円 | ― 千円 |
その他 | 21,913千円 | 1,880千円 |
計 | 72,252千円 | 9,465千円 |
４ 偶発債務
当社は、平成27年２月13日付および平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員および退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当連結会計年度末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給与及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
法定福利費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
のれん償却額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 45,607千円 | 37,870千円 |
その他 | 6,347千円 | 5,164千円 |
計 | 51,954千円 | 43,034千円 |
※３ 特別損失のうち解決金等に関する内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、平成26年８月18日付で東京中央労働基準監督署より東京支社の一部の警備員の休憩時間についての是正勧告を受けました。その際、東京支社以外の警備員についても実態調査をするよう指導を受けました。当社としては就業規則、関連法規に従い、事実上休憩時間を確保しておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化を受けて一層明確な運用に改善するとともに、今後労使相互が協力して当該運用を確実なものとするべく、関係する従業員に対して一定の解決金を支給することといたしました。これらの解決金等として228,425千円を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 622,825千円 | 314,361千円 |
組替調整額 | △176,054千円 | △800,705千円 |
税効果調整前 | 446,770千円 | △486,343千円 |
税効果額 | △82,323千円 | 154,144千円 |
その他有価証券評価差額金 | 364,447千円 | △332,199千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 134,024千円 | △54,460千円 |
組替調整額 | △52,797千円 | △18,743千円 |
税効果調整前 | 81,226千円 | △73,204千円 |
税効果額 | △23,713千円 | 24,849千円 |
退職給付に係る調整額 | 57,513千円 | △48,355千円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 128,829千円 | ― 千円 |
その他の包括利益合計 | 550,789千円 | △380,555千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 11,440,000株 | ─ 株 | ─ 株 | 11,440,000株 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（注１・２） | 940,717株 | 236株 | 130,800株 | 810,153株 |
普通株式（注３・４） | 48,200株 | 130,800株 | 48,200株 | 130,800株 |
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注１）単元未満株式の買取りによる増加 236株
(注２）ＥＳＯＰ専用信託口に対する第三者割当による処分による減少 130,800株
(注３）ＥＳＯＰ専用信託口の第三者割当による取得による増加 130,800株
(注４）従業員持株会への売却による減少 48,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当ありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 104,992 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 104,991 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金482千円を含めております。
(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金222千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,298 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 11,440,000株 | ─ 株 | ─ 株 | 11,440,000株 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（注１） | 810,153株 | 176株 | ― 株 | 810,329株 |
普通株式（注２） | 130,800株 | ― 株 | 40,700株 | 90,100株 |
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注１）単元未満株式の買取りによる増加 176株
(注２）従業員持株会への売却による減少 40,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当ありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 106,298 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 106,297 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。
(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月21日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 212,593 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,578,215千円 | 5,875,239千円 |
有価証券 | 599,955千円 | 200,703千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △362,444千円 | △412,806千円 |
その他預け金 | △5,136千円 | △5,667千円 |
償還期限が３ヵ月を超える | △100,000千円 | △200,703千円 |
現金及び現金同等物 | 6,710,589千円 | 5,456,765千円 |
※２ 受託管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法
(1) 受託現預金
主として、ＣＤ・ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金(受託管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(4) 受託管理業務に係わるキャッシュ・フローについて
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 | 当社資金 | 他社資金 |
受託現預金(当社資金) | 3,438,644 | 3,830,348 | △391,703 | ― |
受託現預金(他社資金) | 41,701 | 40,693 | ― | 1,008 |
立替金(当社資金) | ― | ― | ― | ― |
立替金(他社資金) | ― | ― | ― | ― |
預り金(当社資金) | 138,644 | 230,348 | 91,703 | ― |
預り金(他社資金) | 41,701 | 40,693 | ― | △1,008 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △300,000 | ― |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 | 当社資金 | 他社資金 |
受託現預金(当社資金) | 3,830,348 | 3,678,392 | 151,956 | ― |
受託現預金(他社資金) | 40,693 | 34,391 | ― | 6,302 |
立替金(当社資金) | ― | ― | ― | ― |
立替金(他社資金) | ― | ― | ― | ― |
預り金(当社資金) | 230,348 | 378,392 | 148,043 | ― |
預り金(他社資金) | 40,693 | 34,391 | ― | △6,302 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 300,000 | ― |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社大阪ビルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 247,298千円 |
固定資産 | 8,228千円 |
のれん | 28,078千円 |
流動負債 | △134,196千円 |
固定負債 | △10,723千円 |
非支配株主持分 | △33,182千円 |
株式の取得価額 | 105,504千円 |
現金及び現金同等物 | △57,444千円 |
差引：取得のための支出 | 48,059千円 |
１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | ― 千円 | 12,540千円 |
１年超 | ― 千円 | 25,080千円 |
合計 | ― 千円 | 37,620千円 |
（貸主側）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | ― 千円 | 114,800千円 |
１年超 | ― 千円 | 382,800千円 |
合計 | ― 千円 | 497,600千円 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余資は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月程度であります。有価証券及び投資有価証券は、コマーシャル・ペーパーや満期保有目的の債券及び株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたものは、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。
その他の借入は、固定金利の毎月元金均等返済であり、最終返済日は平成29年３月31日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、投資有価証券管理規程に従い、高格付けでかつ保有期間も５年以内としていることから信用リスクは僅少であります。コマーシャル・ペーパーも、発行体が大手金融機関の特別目的会社（ＳＰＣ）であり、保有期間も３ヵ月以内と短期間であることから信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰計画を策定し、管理しております。当連結会計年度末現在の手許流動性は、連結売上高の４ヶ月相当分を保有しており、流動性リスクを軽減しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
ア. | 現金及び預金 | 6,578,215 | 6,578,215 | ― |
イ. | 受託現預金 | 3,871,041 | 3,871,041 | ― |
ウ. | 受取手形及び売掛金 | 1,543,132 | 1,543,132 | ― |
エ. | 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
| ①満期保有目的の債券 | 801,864 | 800,430 | △1,434 |
| ②その他有価証券 | 4,061,106 | 4,061,106 | ― |
| 資産計 | 16,855,360 | 16,853,926 | △1,434 |
オ. | 買掛金 | 412,246 | 412,246 | ― |
カ. | 預り金 | 393,420 | 393,420 | ― |
キ. | 社債 | 200,000 | 200,133 | 133 |
ク． | 長期借入金 | 212,905 | 212,695 | △210 |
| 負債計 | 1,218,572 | 1,218,495 | △76 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
ア. | 現金及び預金 | 5,875,239 | 5,875,239 | ― |
イ. | 受託現預金 | 3,712,783 | 3,712,783 | ― |
ウ. | 受取手形及び売掛金 | 1,753,635 | 1,753,635 | ― |
エ. | 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
| ①満期保有目的の債券 | 402,467 | 401,580 | △887 |
| ②その他有価証券 | 3,518,931 | 3,518,931 | ― |
| 資産計 | 15,263,056 | 15,262,169 | △887 |
オ. | 買掛金 | 338,062 | 338,062 | ― |
カ. | 預り金 | 506,082 | 506,082 | ― |
キ． | 社債 | ― | ― | ― |
ク． | 長期借入金 | 134,705 | 134,863 | 158 |
| 負債計 | 978,849 | 979,007 | 158 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
(1) ア.現金及び預金、イ.受託現預金、ウ.受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) エ.有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(3) オ.買掛金、カ.預り金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) キ．社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(5) ク．長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 77,250 | 77,250 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「エ.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 6,578,215 | ― | ― | ― |
受託現預金 | 3,871,041 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,543,132 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 500,000 | ― | ― | ― |
満期保有目的の債券 | 100,000 | 200,000 | ― | ― |
合計 | 12,592,389 | 200,000 | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,875,239 | ― | ― | ― |
受託現預金 | 3,712,783 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,753,635 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― |
満期保有目的の債券 | 200,000 | 200,000 | ― | ― |
合計 | 11,541,657 | 200,000 | ― | ― |
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 30,000 | 30,000 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 230,000 | 30,000 | ― | ― | ― | ― |
（注）長期借入金のうち、152,905千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）長期借入金のうち、104,705千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日） | （単位：千円） |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
社債 | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
社債 | 301,909 | 300,480 | △1,429 |
コマーシャル・ペーパー | 499,955 | 499,950 | △5 |
合計 | 801,864 | 800,430 | △1,434 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） | （単位：千円） |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
社債 | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
社債 | 402,467 | 401,580 | △887 |
コマーシャル・ペーパー | ― | ― | ― |
合計 | 402,467 | 401,580 | △887 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日） | （単位：千円） |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 3,925,726 | 1,630,068 | 2,295,657 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 3,925,726 | 1,630,068 | 2,295,657 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 135,380 | 147,360 | △11,980 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 135,380 | 147,360 | △11,980 |
合計 | 4,061,106 | 1,777,429 | 2,283,677 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日） | （単位：千円） |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 3,310,417 | 1,468,430 | 1,841,987 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 3,310,417 | 1,468,430 | 1,841,987 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 208,513 | 253,167 | △44,654 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 208,513 | 253,167 | △44,654 |
合計 | 3,518,931 | 1,721,598 | 1,797,333 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
株式 | 379,776 | 176,054 | 12 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
株式 | 864,994 | 800,705 | ― |
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,499,603千円 | 1,331,901千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △175,057千円 | ― 千円 |
会計方針の変更を反映した退職給付債務の期首残高 | 1,324,545千円 | 1,331,901千円 |
勤務費用 | 104,672千円 | 105,709千円 |
利息費用 | 10,596千円 | 10,655千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △29,779千円 | 3,140千円 |
退職給付の支払額 | △78,134千円 | △87,641千円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,331,901千円 | 1,363,765千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,428,539千円 | 1,586,949千円 |
期待運用収益 | 42,856千円 | 47,608千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 104,245千円 | △51,320千円 |
事業主からの拠出額 | 85,831千円 | 85,304千円 |
退職給付の支払額 | △74,524千円 | △82,441千円 |
年金資産の期末残高 | 1,586,949千円 | 1,586,100千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 166,603千円 | 172,106千円 |
退職給付費用 | 22,639千円 | 27,209千円 |
退職給付の支払額 | △17,135千円 | △20,467千円 |
新規連結に伴う増加額 | ― 千円 | 10,723千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 172,106千円 | 189,571千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,331,901千円 | 1,363,765千円 |
年金資産 | △1,586,949千円 | △1,586,100千円 |
| △255,047千円 | △222,334千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 172,106千円 | 189,571千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △82,940千円 | △32,762千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 258,779千円 | 278,805千円 |
退職給付に係る資産 | △341,720千円 | △311,567千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △82,940千円 | △32,762千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 104,672千円 | 105,709千円 |
利息費用 | 10,596千円 | 10,655千円 |
期待運用収益 | △42,856千円 | △47,608千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △39,434千円 | △15,402千円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △13,362千円 | △3,340千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 22,639千円 | 27,209千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 42,254千円 | 77,222千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △13,362千円 | △3,340千円 |
数理計算上の差異 | 94,589千円 | △69,863千円 |
合計 | 81,226千円 | △73,204千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △3,340千円 | ― 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △149,692千円 | △79,828千円 |
合計 | △153,032千円 | △79,828千円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 65％ | 69％ |
株式 | 32％ | 28％ |
現金及び預金 | 3％ | 3％ |
合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8％ | 0.8％ |
長期期待運用収益率 | 3.0％ | 3.0％ |
予想昇給率 | 1.4％ | 1.4％ |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
235百万円、当連結会計年度212百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
① 大阪府貨物運送厚生年金基金
| 平成26年３月31日現在 | 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 94,600百万円 | 101,727百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 | 159,833百万円 | 164,283百万円 |
差引額 | △65,233百万円 | △62,556百万円 |
② 全国警備業厚生年金基金
| 平成26年３月31日現在 | 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 31,292百万円 | 34,747百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 | 35,562百万円 | 37,379百万円 |
差引額 | △4,270百万円 | △2,632百万円 |
(2）大阪府貨物運送厚生年金基金の解散手続きに関する事項
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の決議をしており、当連結会計年度において同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額795,721千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。
なお、当厚生年金基金は、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。
(3) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 平成26年３月31日現在 | 平成27年３月31日現在 |
大阪府貨物運送厚生年金基金 | 3.91％ | 3.87％ |
全国警備業厚生年金基金 | 0.72％ | 0.70％ |
(4) 補足説明
上記(1)(2)は、両基金とも年金財政決算日が３月末日であるため、前年度の諸数値を記載しております。
大阪府貨物運送厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成26年３月31日現在では、過去勤務債務残高28,727百万円及び繰越不足金36,505百万円であり、平成27年３月31日現在では、過去勤務債務残高27,857百万円及び繰越不足金34,698百万円であります。また、全国警備業厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成26年３月31日現在では、過去勤務債務残高5,532百万円及び剰余金1,263百万円であり、平成27年３月31日現在では、過去勤務債務残高5,294百万円及び繰越不足金2,662百万円であります。
過去勤務債務の償却方法は、大阪府貨物運送厚生年金基金及び全国警備業厚生年金基金とも期間20年の元利均等償却であり、平成27年３月末の残余償却年数は、両基金とも17年となっております。
当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度で101,934千円、当連結会計年度で102,611千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 134,763千円 | 139,180千円 |
未払事業税等 | 23,316千円 | 35,848千円 |
繰越欠損金 | ― 千円 | 4,065千円 |
その他 | 53,888千円 | 58,221千円 |
繰延税金資産小計 | 211,968千円 | 237,314千円 |
評価性引当額 | ― 千円 | △4,888千円 |
繰延税金資産合計 | 211,968千円 | 232,426千円 |
(2) 固定資産・負債
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
少額固定資産 | 46,227千円 | 31,842千円 |
投資有価証券等 | 110,229千円 | 92,548千円 |
退職給付に係る負債 | 81,598千円 | 91,054千円 |
長期未払金 | 7,927千円 | ― 千円 |
厚生年金基金解散損失引当金 | ― 千円 | 245,082千円 |
繰越欠損金 | ― 千円 | 27,011千円 |
その他 | 47,260千円 | 69,837千円 |
繰延税金資産小計 | 293,243千円 | 557,376千円 |
評価性引当額 | △119,240千円 | △146,065千円 |
繰延税金資産合計 | 174,003千円 | 411,311千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | 68,461千円 | 61,919千円 |
その他有価証券評価差額金 | 682,976千円 | 528,832千円 |
その他 | 109,551千円 | 96,257千円 |
繰延税金負債合計 | 860,988千円 | 687,009千円 |
繰延税金負債の純額 | 686,985千円 | 275,698千円 |
当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
固定資産 ― 繰延税金資産 | 62,907千円 | 64,649千円 |
固定負債 ― 繰延税金負債 | 749,892千円 | 340,347千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
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交際費等 | 2.8％ | 5.7％ |
受取配当金等 | △1.9％ | △0.8％ |
住民税均等割 | 3.6％ | 5.0％ |
評価性引当額の減少 | 0.4％ | △0.4％ |
のれん償却額 | 1.6％ | 2.0％ |
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | 2.5％ | 4.8％ |
その他 | 0.4％ | 0.5％ |
税効果会計適用後の | 45.0％ | 49.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は10,356千円、繰延税金負債が19,300千円それぞれ減少し、法人税等調整額が19,281千円、その他有価証券評価差額金が26,943千円、退職給付に係る調整累計額が1,277千円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社大阪ビルサービス
事業の内容 ビル、建物の清掃
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業である株式会社大阪ビルサービスは、永年にわたり大阪府下の企業や学校を中心に清掃業務を展開し、堅実な経営により確固たる基盤を築いてまいりました。
当社グループは、同社が当社グループ入りすることで事業の多角化が図れ、併せて、同社が持つ学校法人等に対する清掃業務等のノウハウを活用し、警備業務、ビル管理業務の一体運営を実現することで、当社グループの事業の収益基盤の更なる拡大を目指すためであります。
(3)企業結合日
平成27年７月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社大阪ビルサービス
(6)取得した議決権比率
70％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） | 105,504千円 |
取得原価 | 105,504千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する | 20,000千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 28,078千円
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 247,298千円 |
固定資産 | 8,228千円 |
資産合計 | 255,526千円 |
流動負債 | 134,196千円 |
固定負債 | 10,723千円 |
負債合計 | 144,919千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 162,789千円 |
営業利益 | 1,523千円 |
経常利益 | 2,965千円 |
税金等調整前当期純利益 | 2,965千円 |
親会社株主に帰属する | 1,343千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、東京都に賃貸用の学生マンション（土地を含む。）と埼玉県に賃貸用の土地を、また、連結子会社１社は、大阪府において、賃貸用の事務所を保有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,328千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△10,786千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
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| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 期首残高 | 586,068千円 | 569,315千円 |
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △16,753千円 | 1,929,290千円 |
| 期末残高 | 569,315千円 | 2,498,606千円 |
期末時価 |
| 601,228千円 | 2,411,228千円 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用の学生マンションの減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、埼玉県に賃貸用の土地を取得したことによるものです。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。