【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は警備事業を主とした会社であり、従来、連結子会社においても警備事業、ビル管理事業にそれぞれ特化していることから、「警備事業」と「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、不動産事業を主要な事業の一つとして位置付け、「不動産事業」を報告セグメントに追加し、「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「警備事業」は、機械警備、輸送警備、施設警備、受託管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。
「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ビル管理事業」のセグメント利益が17,333千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | △ | |||||
セグメント負債 | △ | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に比べて、前連結会計年度の不動産事業の売上高は34,800千円、セグメント利益は14,402千円、減価償却費16,753千円増加し、調整額の減価償却費は16,753千円減少しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | △ | |||||
セグメント負債 | △ | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円) |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計 | |||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
取引金額等が開示基準に満たないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
取引金額等が開示基準に満たないため、開示しておりません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,854円83銭 | 1,825円75銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 42円35銭 | 29円88銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円64銭減少しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度10,900株、当連結会計年度108,067株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度130,800株、当連結会計年度90,100株であります。
４．平成24年２月導入の信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりません。
５．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 | 444,650千円 | 314,470千円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― 千円 | ― 千円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 444,650千円 | 314,470千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 10,499,180株 | 10,521,683株 |
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 | 19,474,038千円 | 19,279,081千円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | ― 千円 | 36,354千円 |
（うち非支配株主持分） | ― 千円 | 36,354千円 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 19,474,038千円 | 19,242,726千円 |
１株当たり純資産額の算定に | 10,499,047株 | 10,539,571株 |
該当事項はありません。