該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ６年～９年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴う損失負担に備えるため、当事業年度末の損失見込額を計上しております。
(6) 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
従来、「不動産賃貸収入」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社は、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収益源の一つであるとの認識のもと、不動産賃貸物件の増加等により今後不動産賃貸収入の増加が更に見込まれることから、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた160,664千円のうち、34,800千円は「売上高」の「不動産賃貸収入」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた34,372千円のうち、20,397千円は「売上原価」の「不動産賃貸原価」に組替えております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた551,799千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」299,418千円、「土地」252,381千円に組替えております。
１．従業員持株会支援信託口における会計処理について
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結注記表「（追加情報）１．」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．厚生年金基金解散損失引当金について
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の決議をいたしました。
これにより、当事業年度において同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額795,721千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。
３．訴訟損失引当金について
当社は、平成26年７月26日付で東京地方裁判所において、従業員より未払賃金及び付加金等を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、第一審判決が平成28年１月13日にあり、本訴訟において当社の主張が認められず、遅延損害金及び付加金等を含め71,645千円の支払いを命じる判決を受けました。
これに対し、当社は当該判決を不服とし控訴しておりますが、第一審判決どおり確定した場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。
※１ 前事業年度（平成27年３月31日）
当社は受託管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金3,612,767千円、立替金258,274千円及び預り金のうち271,041千円は当該業務のために使用している資金であります。
当事業年度（平成28年３月31日）
当社は受託管理業務において多額の資金を使用しており、受託現預金3,456,288千円、立替金256,495千円及び預り金のうち412,283千円は当該業務のために使用している資金であります。
なお、受託現預金とは受託管理業務において主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金、並びに集配金業務（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。
２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 273,942千円 | 269,146千円 |
短期金銭債務 | 189,084千円 | 198,529千円 |
３ 偶発債務
当社は、平成27年２月13日付および平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員および退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当事業年度末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
|
|
|
おおよその割合 |
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販売費 | 60％ | 69％ |
一般管理費 | 40％ | 31％ |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 39,403千円 | 35,671千円 |
その他 | 3,618千円 | 4,856千円 |
計 | 43,021千円 | 40,528千円 |
※３ 解決金等
当社は、平成26年８月18日付で東京中央労働基準監督署より東京支社の一部の警備員の休憩時間についての是正勧告を受けました。その際、東京支社以外の警備員についても実態調査をするよう指導を受けました。当社としては就業規則、関連法規に従い、事実上休憩時間を確保しておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化を受けて一層明確な運用に改善するとともに、今後労使相互が協力して当該運用を確実なものとするべく、関係する従業員に対して一定の解決金を支給することといたしました。これらの解決金等として228,425千円を特別損失として計上しております。
４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 56,418千円 | 65,135千円 |
営業取引（支出分） | 2,473,453千円 | 2,503,041千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 188,819千円 | 256,724千円 |
営業取引以外の取引（支出分） | 641千円 | ― 千円 |
子会社株式で時価のあるものはありません。なお、当社は関連会社株式は保有しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 1,061,230千円 | 1,236,734千円 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 99,432千円 | 98,504千円 |
未払事業税等 | 15,002千円 | 31,325千円 |
その他 | 44,690千円 | 52,161千円 |
繰延税金資産合計 | 159,124千円 | 181,991千円 |
(2) 固定資産・負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
少額固定資産 | 42,513千円 | 28,373千円 |
投資有価証券等 | 107,780千円 | 90,248千円 |
厚生年金基金解散損失引当金 | ― 千円 | 245,082千円 |
その他 | 52,324千円 | 68,291千円 |
繰延税金資産小計 | 202,617千円 | 431,995千円 |
評価性引当額 | △101,035千円 | △96,582千円 |
繰延税金資産合計 | 101,582千円 | 335,413千円 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | 68,461千円 | 61,919千円 |
前払年金費用 | 58,854千円 | 70,298千円 |
その他有価証券評価差額金 | 659,632千円 | 506,687千円 |
その他 | 1,420千円 | 1,531千円 |
繰延税金負債合計 | 788,368千円 | 640,436千円 |
繰延税金負債の純額 | 686,786千円 | 305,022千円 |
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等 | 2.7％ | 5.2％ |
受取配当金等 | △9.6％ | △12.3％ |
住民税均等割 | 4.8％ | 5.5％ |
評価性引当額の増減（△） | 0.1％ | 0.1％ |
税率変更による期末繰延税金 | 1.7％ | 5.2％ |
その他 | 0.1％ | △0.2％ |
税効果会計適用後の | 35.4％ | 36.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は8,272千円、繰延税金負債が17,802千円それぞれ減少し、法人税等調整額が16,963千円、その他有価証券評価差額金が26,493千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。