④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　(単位：千円）　

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	919,326	23,374	9,180	53,640	879,879	1,264,515
	構築物	8,126	5,900	1,340	2,025	10,661	10,194
	機械及び装置	1,839,240	511,979	35,671	516,193	1,799,354	6,689,604
	車両運搬具	1,338	2,242	246	981	2,352	93,169
	工具器具備品	251,971	264,588	2,444	96,722	417,392	437,512
	土地	2,135,364 (1,623,579)	1,944,054	253,139	―	3,826,279 (1,362,016)	―
	建設仮勘定	18,837	3,402	―	―	22,239	―
	計	5,174,206 (1,623,579)	2,755,542	302,023	669,564	6,958,160 (1,362,016)	8,494,997
無形固定資産	ソフトウェア	74,876	49,123	―	47,842	76,156	―
	のれん	26,094	―	208	18,590	7,294	―
	その他	92,780	291,871	―	―	384,652	―
	計	193,750	340,994	208	66,433	468,103	―

（注）１  土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日
 公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

      ２  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	監視センター及び警備先への警報機器設備	511,979千円
工具器具備品	集配金業務用入金機械	194,916千円
土地	埼玉県草加市　不動産取得	1,944,054千円
その他	新基幹システムの構築一式	291,871千円

 ３  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	堺市（旧南支社）建物売却	8,803千円
土地	同上　　　　　　土地売却	253,139千円
機械及び装置	監視センター及び警備先への警報機器設備	35,671千円

４　前事業年度において、投資その他の資産の「投資不動産」に表示していた551,799千円は、表示方法の変更に伴い、下記に記載のとおり、有形固定資産に振替えております。

資産の種類	期首帳簿価額
建物	296,961千円
構築物	2,456千円
土地	252,381千円

【引当金明細表】

　　     　（単位：千円）　

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,343	4,563	4,166	4,739
賞与引当金	301,310	319,820	301,310	319,820
役員賞与引当金	22,540	23,700	22,540	23,700
厚生年金基金解散損失引当金	―	795,721	―	795,721
訴訟損失引当金	―	72,507	―	72,507

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。