なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外国人旅行者の増加等もあって物販・サービス業において消費の拡大が見られましたが、一方で、中国経済の先行きへの不安や原油価格の下落による為替相場の変動等の要因により、国内外の株価が下落傾向を示し、景気の先行きは見通しにくい状況の中で推移しました。
当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、新商品や新たなサービスへの取り組みが進展するのと同時に、ビルメンテナンス事業や医療、介護事業等の周辺分野への進出、事業拡大の動きが顕著となっており、同業他社との競争激化の状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「収益の拡大」「品質の向上」「生産性の向上」を目指して以下の課題に引続き取り組んでまいりました。
具体的には売上金回収サービス「ＴＥＣ－ＣＤ」やＩＤカードを活用し機械警備と入退室管理を複合提供する「ＴＥＣ－ＩＳ」をはじめとした高付加価値商品やサービスの販売に注力するとともに、人事・労務管理の厳正実施、実務に即した警備員教育の徹底、スキル認定制度の定着化、支社の移転や待機所の集中化等に取り組んでまいりました。
また、７月には大阪府下で清掃業務を展開する「株式会社大阪ビルサービス」を子会社とし、10月には不動産仲介業務を主として行う「テック不動産株式会社」を設立するなど、ビル管理事業と不動産業務への取組強化にも努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備業務、ビル管理業務ともに堅調に推移し、前年同四半期比増収となりましたが、一方で、人件費や物件費並びに外注費の増加等により、営業利益、経常利益については前年同四半期比減益となりました。
売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調した推移した結果、15,337百万円、前年同四半期比605百万円、 4.1％の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で人件費や物件費並びに外注費等が増加したことから、営業利益は536百万円となり、前年同四半期比△14百万円、2.6％の減益、経常利益は672百万円、前年同四半期比△12百万円、1.8％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益800百万円がありましたが、一方で当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金について特例解散の手続きが進み、合理的な損失負担金の見積りが可能となったことから、厚生年金基金解散損失引当金繰入額719百万円を特別損失に計上したこともあり350百万円となり、前年同四半期比０百万円、0.1％の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、輸送警備が前年同四半期比減収となりましたが、機械警備、施設警備、受託管理、機器販売は堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合業務において警備事業部分も増収となりました。
その結果、警備事業の当第３四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く。）は 11,292百万円、前年同四半期比295百万円、2.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は434百万円、前年同四半期比３百万円、0.7％の増益となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、関係会社との連携を強化し、ビル総合管理の受託を推進しました。
その結果、ビル管理事業の当第３四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,044百万円、前年同四半期比309百万円、8.3％の増収となりましたが、業務の増加に伴う人員増並びに最低賃金の上昇に伴う人件費の増加と一時的な買収費用の増加を伴い、セグメント利益（営業利益）は64百万円、前年同四半期比△22百万円、25.9％の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は、24,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加しました。
流動資産は、14,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が1,332百万円、繰延税金資産が78百万円減少しましたが、一方で売上金回収サービスの契約増に伴い受託現預金が1,804百万円、有価証券600百万円、その他で65百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、10,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少しました。
その主な要因は、売却により土地が248百万円、投資有価証券が439百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、5,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は、19,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減の78.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。