【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　　　連結範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し連結子会社としました。また、当第３四半期連結会計期間においてテック不動産株式会社を新規に設立し、連結子会社化したことに伴い、この２社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間
（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

（会計方針の変更）

会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
　当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,333千円減少しております。

 

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 

当第３四半期連結累計期間
（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

１．従業員持株会支援信託口における会計処理について
　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)平成27年２月導入の従業員持株会支援信託
 ①取引の概要
　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値　向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
 ②信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
　　前連結会計年度　　　　　　　　152,905千円、130,800株
　　当第３四半期連結会計期間　　　113,393千円、 97,000株
 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度　　　　 　　 　152,905千円
　　当第３四半期連結会計期間　  　131,105千円
(2)平成24年２月導入の従業員持株会支援信託
 ①取引の概要
　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成24年２月に導入し、平成27年３月31日をもって信託は終了しております。
 ②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
 ③信託が保有する自社の株式に関する
   ａ  信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
  　b　期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間　26,378株
    c　期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式を含めておりません。
 

 

 

　

当第３四半期連結累計期間
（自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日）

２．厚生年金基金解散損失引当金について
　当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
　その後、解散認可申請に必要な事業主及び加入員等の同意書の取得が完了したことにより翌期以降に解散による損失が発生する可能性が高く、かつ、解散手続の進行に伴い現時点の解散スケジュールに基づく合理的な見積りが可能な状況になったことから、同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額719,086千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金719,086千円として計上しております。
 
３．訴訟損失引当金について
　当社は、平成26年７月26日付で東京地方裁判所において、従業員より未払賃金及び付加金等を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、第一審判決が平成28年１月13日にあり、本訴訟において当社の主張が認められず、遅延損害金及び付加金等を含め71,645千円の支払いを命じる判決を受けました。
　これに対し、当社は当該判決を不服とし控訴しておりますが、第一審判決どおり確定した場合に備え、訴訟損失引当金として71,645千円を計上しております。
 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

　

　２　偶発債務

　　　当社は、平成27年２月13日付及び平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員及び退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は、当第３四半期連結累計期間末現在において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

　

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 特別損失のうち解決金等に関する内容は、次のとおりであります。

　　 前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社は、平成26年８月18日付で東京中央労働基準監督署より東京支社の一部の警備員の休憩時間についての是正勧告を受けました。その際、東京支社以外の警備員についても実態調査をするよう指導を受けました。当社としては就業規則、関連法規に従い、事実上休憩時間を確保しておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化を受けて一層明確な運用に改善するとともに、今後労使相互が協力して当該運用を確実なものとするべく、関係する従業員に対して一定の解決金を支給することといたしました。これらの解決金として228百万円を特別損失として計上しております。

 

 当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）　

　該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

510,911千円

567,320千円

のれんの償却額

72,843千円

66,138千円

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

（注１）
104,992

10.00

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

(注２）
104,991

10.00

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金482千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金222千円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

（注１）
106,298

10.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

(注２）
106,297

10.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

(注）１　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。

２　配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

警備事業

ビル管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

10,996,714

3,735,781

14,732,496

―

14,732,496

　セグメント間の内部売上高

又は振替高

32,644

539,276

571,920

△571,920

―

計

11,029,359

4,275,057

15,304,416

△571,920

14,732,496

セグメント利益

431,169

87,139

518,308

32,013

550,322

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

警備事業

ビル管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

11,292,660

4,044,954

15,337,615

―

15,337,615

　セグメント間の内部売上高

又は振替高

20,854

545,808

566,662

△566,662

―

計

11,313,514

4,590,763

15,904,278

△566,662

15,337,615

セグメント利益

434,281

64,611

498,892

37,267

536,159

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

 

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ビル管理事業」のセグメント利益が18,333千円減少しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

（自　平成27年４月１日

至　平成26年12月31日）

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

33円34銭

33円31銭

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額

350,059千円

350,332千円

　普通株主に帰属しない金額

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額

350,059千円

350,332千円

　普通株式の期中平均株式数

10,499,221株

10,516,487株

 

　　(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２ 株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、
　 １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
   ます。
　 １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期
　 連結累計期間113,289株であります。

　　３ 平成24年２月導入の信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均
　 株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。