なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策等を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などによる株式や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しました。
当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、画像監視やドローンの活用等の新商品や新たなサービスへの取り組みが進展しております。また、Ｍ＆Ａによるビルメンテナンス事業や医療、介護事業等の周辺分野への進出、事業拡大の動きが顕著となっております。
このような状況の中、当社グループは会社設立50周年を機に第10次中期経営計画（平成28年４月から平成30年３月まで）を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」への取り組みを開始しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は、警備事業、ビル管理事業、不動産事業がともに堅調に推移した結果、5,117百万円、前年同四半期比122百万円、2.4％の増収となりました。一方、利益面では、関係会社における最低賃金上昇に伴う人件費の増加に加え、制服刷新等の物件費の一時的な増加もあったことから、営業利益は、112百万円となり、前年同四半期比△３百万円、△3.4％の減益となりました。経常利益は、157百万円となり、前年同四半期比△16百万円、△9.4％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円と前年同四半期比６百万円、6.6％の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、輸送警備、受託管理、機器販売は堅調に推移しましたが、機械警備及び施設警備は僅かながら伸び悩み、その結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は3,777百万円、前年同四半期比97百万円、2.6％の増収となりました。損益面では、業務全般にわたる効率化に取り組みました結果、セグメント利益（営業利益）は99百万円となり、前年同四半期比9百万円、10.6％の増益となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、グループ各社の総力を結集したビル管理サービスの提供に努めた結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は1,305百万円、前年同四半期比△０百万円とほぼ横ばいとなりました。セグメント損失（営業損失）は12百万円となり、前年同四半期比△24百万円、210.3％の減益となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、賃貸用不動産収入が寄与し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は34百万円、前年同四半期比25百万円、293.6％の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は14百万円となり、前年同四半期比10百万円、260.4％の増益となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、23,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少しました。
流動資産は、11,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円減少しました。
その主な要因は、販売用不動産が252百万円増加しましたが、一方で現金及び預金が907百万円、受託管理業務に係る受託現預金が102百万円、受取手形及び売掛金が226百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、12,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少しました。
負債は、4,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円減少しました。
純資産合計は、19,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加の80.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。