【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

（会計方針の変更）

　  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　  なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間
（自　平成28年４月１日　　至　平成28年９月30日）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について

   　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

２．従業員持株会支援信託口における会計処理について

　　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

　　平成27年２月導入の従業員持株会支援信託

　　　①取引の概要

　　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価　　　値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

　　　②信託に残存する自社②信託に残存する自社の株式の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
　　前連結会計年度　　　　　　　　105,326千円、 90,100株
　　当第２四半期連結会計期間　　　 80,544千円、 68,900株

　　　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　 　　 　104,705千円
当第２四半期連結会計期間 　 　 78,565千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

　２　偶発債務

　　　当社は、平成27年２月13日付および平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員および退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当第２四半期連結会計期間末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
従業員給与及び賞与	774,999	千円	817,105	千円
法定福利費	144,096		168,378
賞与引当金繰入額	129,670		135,649
役員賞与引当金繰入額	18,765		23,290
退職給付費用	44,907		17,334
減価償却費	30,668		64,376
のれん償却額	45,345		36,200
貸倒引当金繰入額	△413		1,521

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	5,876,038千円	6,113,065千円
有価証券	885,992	200,100
計	6,762,030	6,313,165
預入期間が３か月超の定期預金	△466,832	△404,580
その他預け金	△4,867	△5,377
償還期限が３ヵ月超の有価証券	△100,000	△200,100
現金及び現金同等物	6,190,330	5,703,106

 ※２  受託管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法は、次のとおりであります。

(1) 受託現預金

ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（受託管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) 受託管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前第２四半期連結累計期間)

	平成27年 ３月31日 （千円）	平成27年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	3,830,348	3,801,619	28,728	―
受託現預金 (他社資金)	40,693	39,346	―	1,347
立替金 （当社資金）	―	―	―	―
立替金 （他社資金）	―	―	―	―
預り金 （当社資金）	230,348	201,619	△28,728	―
預り金 （他社資金）	40,693	39,346	―	△1,347
営業活動によるキャッシュ・フロー			―	―

(当第２四半期連結累計期間)

	平成28年 ３月31日 （千円）	平成28年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	3,678,392	3,544,559	133,832	―
受託現預金 (他社資金)	34,391	53,557	―	△19,166
立替金 （当社資金）	―	―	―	―
立替金 （他社資金）	―	―	―	―
預り金 （当社資金）	378,392	344,559	△33,832	―
預り金 （他社資金）	34,391	53,577	―	19,166
営業活動によるキャッシュ・フロー			100,000	―

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	106,298	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	106,297	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	212,593	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	106,296	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金689千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,509,267	2,710,346	17,400	10,237,013	―	10,237,013
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	13,647	354,515	―	368,162	△368,162	―
計	7,522,914	3,064,861	17,400	10,605,175	△368,162	10,237,013
セグメント利益	264,749	41,545	8,177	314,473	23,564	338,037

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,566,033	2,618,273	107,950	10,292,258	―	10,292,258
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	22,327	396,452	―	418,779	△418,779	―
計	7,588,361	3,014,725	107,950	10,711,037	△418,779	10,292,258
セグメント利益 又は損失（△）	200,332	△37,113	65,855	229,074	15,654	244,728

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの変更に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

前連結会計年度より、当社グループ内の事業セグメントを見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「警備事業」「ビル管理事業」から、「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当社のデリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成27年９月30日）	至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円34銭	17円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	234,850千円	189,171千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	234,850千円	189,171千円
普通株式の期中平均株式数	10,511,548株	10,551,911株

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、
　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
　　おります。
　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期
　　連結累計期間118,250株、当前第２四半期連結累計期間77,750株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。