該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
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該当事項はありません。
(追加情報)
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用について
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年２月導入の従業員持株会支援信託
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価 値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 105,326千円、 90,100株
当第３四半期連結会計期間 64,645千円、 55,300株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 104,705千円
当第３四半期連結会計期間 78,565千円
３．取得による企業結合について
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会決議に基づき、会社分割の方法により、日本パナユーズ株式会社が営む機械警備事業（巡回警備及び緊急通報業務を含む）を承継することとし、平成28年12月30日付で吸収分割契約を締結いたしました。当社は当該吸収分割契約に基づき、平成29年３月21日を効力発生予定日として、対象事業を承継する予定であります。
１. 企業結合の概要
２. 取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
効力発生日までに相手先との間で合意した方法により調整される予定であり、現時点では確定しておりません。
３. のれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
※１ 受託管理業務において、金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
２ 偶発債務
当社は、平成27年２月13日付及び平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員及び退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は、当第３四半期連結累計期間末現在において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
567,320千円 |
600,125千円 |
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のれんの償却額 |
66,138千円 |
53,624千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月23日 |
普通株式 |
（注１） |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
(注２） |
10.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月21日 |
普通株式 |
（注１） |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月２日 |
普通株式 |
(注２） |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
(注）１ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。
２ 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金689千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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警備事業 |
ビル管理事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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警備事業 |
ビル管理事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの変更に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度より、当社グループ内の事業セグメントを見直したことに伴い、報告セグメントを従来の「警備事業」「ビル管理事業」から、「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
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至 平成27年12月31日） |
至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
33円31銭 |
28円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
350,332千円 |
296,060千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
―千円 |
―千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
350,332千円 |
296,060千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
10,516,487株 |
10,557,151株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期
連結累計期間113,289株、当第３四半期連結累計期間72,500株であります。
該当事項はありません。