なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国を中心とした世界経済の成長に加え、継続的な経済対策もあり、企業収益は高水準を維持しています。一方で、将来における人口減少や少子高齢化に伴う財政や社会保障制度への不安要素もあり、個人消費は引き続き慎重な姿勢が続いています。
当警備業界におきましては、従来の警備業務にとどまらず、高齢者の見守りサービス等の生活サポートにまで求められる役割は広がり、業界規模も年々増加しています。
このような状況の中、当社グループは「変革と挑戦」をスローガンとした第10次中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月まで）の２年目を迎え、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」への取り組みを行っています。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、警備事業、ビル管理事業、不動産事業がともに堅調に推移した結果、売上高は、5,369百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。一方、利益面においても、人件費等の増加は続いているものの、前年度より取り組んでいるグループ会社一体となったコストコントロールの成果もあり、営業利益は、167百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。経常利益は、214百万円（前年同四半期比36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、97百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、機械警備、輸送警備、施設警備、ATM管理の各業務が堅調に推移した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は3,977百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。損益面では、引き続き業務全般にわたる効率化に取り組みました結果、セグメント利益（営業利益）は132百万円（前年同四半期比33.8％増）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、前年度より取り組んでいるグループ一体となったファシリティマネジメント営業の強化により、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は1,356百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年度取り組んだ人員の親会社への一部集約化等による効率化の効果が現れ、18百万円（前年同四半期 セグメント損失（営業損失）△12百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益物件の安定的な不動産賃貸収入もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は35百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、11百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、26,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。
流動資産は、13,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金が207百万円増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が242百万円、受取手形及び売掛金が228百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、13,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。
その主な要因は、投資有価証券が364百万円増加したこと等によるものです。
負債は、6,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。
純資産合計は、19,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増の74.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。