なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米における政治リスクに加え北朝鮮リスクの高まりなどによる不安定な国外情勢に先行き不透明感を残すものの、足元では企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復基調となりました。
当警備業界におきましては、ホームセキュリティサービスに加え高齢者向けサービスなどの個人向けサービスが拡大するとともに、Ｍ＆Ａによる主要業務並びに周辺業務への積極展開もあり、業界規模は年々拡大しています。
このような状況の中、当社グループは会社設立50周年を機に第10次中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月まで）を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」に役職員一同果敢に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年度末にＭ＆Ａにて事業譲受した機械警備事業や、新規営業で獲得した大型施設警備案件等が寄与し、機械警備、施設警備、ビル管理の各業務がともに堅調に推移した結果、10,841百万円（前年同四半期比5.3％増）と中間期ベースで７期連続増収、過去最高売上となりました。
利益面では、グループ一体となった営業体制の構築等により、前年度、人件費の上昇等で苦戦した関係会社における業績が回復したことから、営業利益は、386百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。経常利益は、441百万円（前年同四半期比46.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、218百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、前年度末にＭ＆Ａにて取得した機械警備事業や新規営業により成約した大型施設案件の寄与もあり機械警備、施設警備は前年同四半期比好調に推移しました。また輸送警備、ＡＴＭ管理についても堅調に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は7,994百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。損益面では、人件費の増加があったものの、セグメント利益（営業利益）は271百万円（前年同四半期比35.4％増）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、前年度より継続実施しているグループ一体となった営業力の強化並びに、経費コントロールもあり売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は2,763百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、グループ各社で前年より取り組んでまいりましたコストカット施策や、値上げ交渉等が奏功し68百万円（前年同四半期 セグメント損失（営業損失）△37百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益物件からの安定的な収入があったものの、手数料収入が低調であったことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は84百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、27,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加しました。
流動資産は、14,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が593百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が324百万円増加しましたが、一方で受取手形及び売掛金が164百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、13,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円増加しました。
その主な要因は、投資有価証券が763百万円増加しましたが、一方でのれんが83百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、7,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円増加しました。
流動負債は3,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加しました。
その主な要因は、預り金が555百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、3,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。
その主な要因は、繰延税金負債が227百万円増加しましたが、一方で長期借入金が55百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、20,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少の72.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、6,421百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,132百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益392百万円、減価償却費410百万円、売上債権の減少による増加164百万円、受託現預金の減少による増加200百万円等により増加しましたが、一方で、仕入債務の減少130百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は26百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は1,106百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は381百万円であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出364百万円等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は551百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は169百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は159百万円であります。
その主な内容は、配当金159百万円や長期借入金の返済による支出24百万円等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は771百万円の資金収入に対して、当第２四半期連結累計期間は930百万円収入が減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。