文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度（平成28年度）から2018年度（平成30年度）》を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。
◆目指す姿
安心、快適な社会の実現を応援する企業グループ
◆計画略称
「変革と挑戦」
◆中期経営計画の進捗状況（平成28年4月1日～平成31年3月31日）
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平成29年3月期 |
平成30年3月期 実績 |
平成31年3月期 予想 |
平成31年3月期 |
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連結 売上高 |
21,274百万円 |
22,184百万円 |
23,000百万円 |
26,000百万円 |
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連結 経常利益 |
778百万円 |
1,062百万円 |
1,100百万円 |
1,300百万円 |
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戦略 投資額 |
中期経営計画期間総額 60億円 |
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配当方針 |
中間10.0円 期末15.0円 年間25.0円 |
中間12.5円 期末13.5円 年間26.0円 |
中間13.0円 期末13.0円 年間26.0円 |
還元の拡充 |
※平成31年３月期予想は、中期経営計画の当初計画比、売上が3,000百万円の減少、経常利益が200百万円の減少としています。これは中期経営計画策定時、戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）による業績の寄与を見込んでおりましたが、平成31年３月期中に業績に寄与する具体的な案件が、現時点において存在しないことから、最終年度における平成31年３月期の予想を計画比、修正することといたしました。
但し、戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）については、引き続き注力してまいります。
◆課題への取り組み
第10次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。
１．経営基盤の強化
コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。
(1) イノベーション推進部の新設
・当社グループの経営基盤拡大のための最優先事項として、以下の業務に取り組みます。
① ＡＩ、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進。
② 女性警備員の増員ならびに外国人を含めた新たな労働力の確保。
③ 金融機関ビジネスに関する戦略の立案、推進。
(2) 採算性重視の個社別取引の見直し
・機械警備業務、施設警備業務、清掃業務の適正なプライシングを実施します。
・低採算取引の見直し、適正価格への値上げ交渉にグループを上げて取り組みます。
(3) 施設警備の取組強化
・今後関西で開催される世界規模のイベントやＩＲを見据えて以下の業務に取り組みます。
① 協力会社との連携強化による受注推進。
② イベント警備従事者の確保、推進体制の整備。
(4) 業務の効率化
・事務系システム（Ｔ－ＬＩＮＫ）導入による事務量削減効果を検証し、更なる効率化と人員の再
配置を行います。
・待機所再編、不必要出動の削減に取組み、警備現場の効率化を追及します。
(5) 持続的な成長に直結するＭ＆Ａ、不動産事業への戦略的投資を実行します。
２．企業風土の改革
リスクマネジメントシステムの定着と深化を伴う企業風土の改革を行ってまいります。
(1) 社員教育の徹底により、コンプライアンス意識並びに収益意識の向上を行います。
(2) 「ＴＥＣ ＷＡＹ（経営理念、行動宣言、行動指針）」を浸透すべく、全グループ社員の行動意識
の改革に努めてまいります。
(3) 人材育成、教育・研修体系の整備
・警備員教育主体の体系から、研修体系を整備し、階層別、業務別研修を実施します。
・人材育成の仕組みづくりに取組み、人材の多能化と定着率の向上を実現します。
(4) ブランド戦略
・認知度向上の取組みとして、ＴＶＣＭの実施、広告媒体の見直しを行います。
・引続き関西圏での認知度向上に向け、ブランド戦略に取組みます。
(5) 働き方改革への取組み
・長時間労働の是正や休暇制度の充実を更に行い、ダイバーシティの推進とともに、政府の進める
「働き方改革」の実現に注力します。
当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
当社グループは、これら想定されるリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避等リスクマネジメントに努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）取引先に係る各種情報管理並びに個人情報保護について
当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しております。そして、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。
個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護への取り組みを強化しております。
しかしながら、今後取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
（2）特定の業種に対する売上依存について
当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
また、金融機関関連業務に係る不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
（3）受託現預金の管理について
当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を開始しました。当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。
業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
（4）特定の仕入先への依存及び技術環境の変化への対応について
当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会社に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。
（5）警備事業に係る法的規制について
当社グループは、警備事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令の規制を受けております。
当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。
また、警備業法により指導教育責任者や警備に係る各種資格者の配置義務が規定されております。当社グループは有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。
その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。
これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。
（6）大規模自然災害等について
当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処しております。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成する重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しております。東日本大震災と同等クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故、或いは大規模停電等により通信回線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視による警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。
この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額の費用を要する可能性があります。
（7）投資に関する価格変動リスクについて
当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落した場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、前年度よりスタートした第10次中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月まで）における「変革と挑戦」をスローガンに、グループ子会社の一部再編によるビルメンテナンス事業の強化や、施設警備に強みのある警備会社への出資等、警備事業の一層の拡大を目的とするＭ＆Ａへの取組み、収益物件への投資による不動産事業の拡大等、戦略的投資にも注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ＴＥＣ-ＣＤ販売増加に伴うＡＴＭ管理・輸送警備が堅調に推移した他、昨年３月にＭ＆Ａを実施した機械警備・みまもり安心コール（緊急通報）と大型案件の受注が好調な施設警備が順調に推移しました。又、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばす等、復調してきました。一方、不動産は、大型案件の仲介手数料収入に加え、賃料収入がありましたが、不動産の売却収入はなく売上は減少しました。
売上高合計は、22,184百万円、前期比909百万円、4.3％の増、7期連続の増収となりました。
利益面では、Ｍ＆Ａ案件の現場対応や人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、のれん償却等の費用も増加しましたが、関係会社における業務効率化の徹底に加え、不動産事業の収益寄与もあり、営業利益は959百万円、前期比300百万円、45.6％の増益、経常利益は1,062百万円、前期比284百万円、36.5％の増益、２期連続の増益となりました。又、親会社株主に帰属する当期純利益は、595百万円、前期比123百万円、26.1％の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
Ｍ＆Ａ（前年３月）や大型契約獲得により機械警備、施設警備が好調だった他、売上金回収サービス（ＴＥＣ-ＣＤ）・輸送警備が堅調に推移したことから増収となりました。収益面においては、人手不足や働き方改革等への対応により人件費や外注費が予想以上に増加したことから僅かな増益に留まりました。
その結果、警備事業の売上高は、16,290百万円（前連結会計年度比894百万円、5.8％の増収）、セグメント利益は、571百万円（前連結会計年度比97百万円、20.7％の増益）となりました。
（ビル管理事業）
前年度後半に取り組んだグループ内の営業人員の集約による効率化と併せグループ一体となった営業力の強化により、大型案件やスポット工事等の受注が順調に推移した他、関係会社のコスト削減効果も相俟って、売上・利益共に大幅な増収増益となりました。
その結果、ビル管理事業の売上高は、5,517百万円（前連結会計年度比148百万円、2.8％の増収）、セグメント利益は、140百万円（前連結会計年度比137百万円、4,516.5％の増益）となりました。
（不動産事業）
不動産の売却収入はありませんでしたが、大型仲介物件の手数料に加え、保有収益物件の安定的な賃料収入もあり、売上は減収となったものの、利益は大幅に増加しました。
その結果、不動産事業の売上高は、376百万円（前連結会計年度比△132百万円、26.1％の減収）、セグメント利益は、228百万円（前連結会計年度比60百万円、36.2％の増益）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,808百万円となり、前連結会計年度末比323百万円の増加となりました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が997百万円増加しましたが、一方で現金及び預金が585百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,056百万円となり、前連結会計年度末比2,186百万円の増加となりました。その主な要因は、賃貸不動産取得の影響により土地が851百万円及び建物及び構築物が445百万円、投資有価証券が1,045百万円それぞれ増加しましたが、一方でのれんが146百万円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,203百万円となり、前連結会計年度末比1,034百万円の増加となりました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務にかかる預り金が697百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,112百万円となり、前連結会計年度末比470百万円の増加となりました。その主な要因は、ＥＳＯＰ信託の係る長期借入金が97百万円、繰延税金負債が286百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,549百万円となり、前連結会計年度末比1,004百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.2％から 3.0ポイント減の71.2％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し5,241百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動で得られた資金は、1,762百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益985百万円、減価償却費856百万円、受託現預金△300百万円であります。
営業活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ1,654百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度は売上債権が111百万円の増加、ＡＴＭ管理業務に係る当社資金の受託現預金が前連結会計年度は700百万円の増加であったこと等に対し、当連結会計年度は売上債権が48百万円の減少、ＡＴＭ管理業務に係る当社資金の受託現預金が300百万円の増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、2,209百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,991百万円、投資有価証券の取得による支出106百万円であります。
投資活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ846百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度は投資有価証券の償還による収入が200百万円、日本パナユーズ株式会社の機械警備事業の吸収分割による支出646百万円があったこと等に対し、当連結会計年度は埼玉県草加市及び大阪府大阪市で取得した賃貸用不動産など有形固定資産の取得に1,991百万円の支出があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、141百万円であります。その主な内容は、長期借入金の借入による収入153百万円、自己株式の取得による支出が146百万円、自己株式の処分による収入が195百万円、配当金の支払による支出292百万円であります。
財務活動に使用した資金は前連結会計年度に比べ1,770百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度はＴＥＣ－ＣＤの販売拡大による長期借入金の借入による収入2,000百万円等があったこと等に対し、当連結会計年度は従業員持株会専用信託口の自己株式取得による支出が146百万円、従業員持株会専用信託口への自己株式処分による収入195百万円があったこと等によるものです。
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別契約件数は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
契約件数(件) |
前連結会計年度末比 |
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警備事業 |
67,170 |
1,221 |
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ビル管理事業 |
5,596 |
87 |
|
不動産事業 |
4 |
2 |
|
合計 |
72,770 |
1,310 |
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前連結会計年度比 |
|
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増減額(千円) |
増減率(％) |
||
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警備事業 |
16,290,520 |
894,004 |
5.8 |
|
ビル管理事業 |
5,517,603 |
148,650 |
2.8 |
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不動産事業 |
376,675 |
△132,722 |
△26.1 |
|
合計 |
22,184,800 |
909,932 |
4.3 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。
３ 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。
(退職給付費用)
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。
(繰延税金資産)
当社グループは、流動資産及び固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。
平成28年４月にスタートしました第10次中期経営計画≪2016年度（平成29年３月期)から2018年度（平成31年３月期）≫におきまして、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めております。
「経営基盤の拡充」につきましては、コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図るべく、継続的な「新規営業」、「グループ一体となったファシリティマネジメント営業」、「独自商品（ＴＥＣ－ＣＤ）の販売拡大」等に加え、警備事業会社への一部出資などにも取り組んでまいりました。また、不動産事業の拡大として、収益物件（テナントビル（区分所有）、マンション）への投資も取り組んでまいりました。
「企業風土の改革」につきましては、従来の「経営理念」、「行動宣言」に、新たに各ステークホルダー（株主、顧客、従業員、地域社会）に対して「どのように行動するか」、「どうありたいか」を明確に示した「行動指針」を加え、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、全グループ社員の行動意識の改革に努めてまいります。
今後の見通しにつきましては、これらの目標を見据え、更なる新規取引先の拡大や営業力、商品開発力の強化を図るとともに、Ｍ＆Ａによる事業基盤の強化、不動産業務を始めとした新規業務への取り組み等により売上高と収益の拡充を目指してまいります。
また、慢性的な人手不足の中、ＡＩ、ＩｏＴを活用した警備システムの構築、従来の法人向けサービスやホームセキュリティサービスに加え、高齢者向けサービスのニーズ拡大や、年々増加している訪日観光客への対応、ＩＲや国際的イベントへの対応、キャッシュレス時代への対応等を新たな経営課題と認識し、「ＡＩ、ロボットなどの最先端技術の調査、研究、商品開発、販売推進」、「女性警備員の増員ならびに外国人を含めた新たな労働力の確保」、「金融機関ビジネスに関する戦略の立案、推進」を行う「イノベーション推進部」を４月に新設し、これらへの課題へ対応すべく体制を整備致しました。
当社グループは、今後とも多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。
経営成績の分析は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、22,184百万円、前期比909百万円、4.3％の増、7期連続の増収となりました。
ＴＥＣ-ＣＤ販売増加に伴うＡＴＭ管理・輸送警備が堅調に推移した他、昨年3月にＭ＆Ａによる機械警備・みまもり安心コール（緊急通報）と大型案件の受注が好調な施設警備が順調に推移しました。又、ビル管理がスポット案件を中心に受注を伸ばす等、復調してきました。一方、不動産は、大型案件の仲介手数料収に加え、賃料収入がありましたが、不動産の売却収入はなく売上は減少しました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、Ｍ＆Ａ案件の現場対応や人手不足や働き方改革対応に伴い人件費が増加した他、のれん償却等の費用も増加しましたが、関係会社における業務効率化の徹底に加え、不動産事業の収益寄与もあり、営業利益は959百万円、前期比300百万円、45.6％の増益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は1,062百万円、前期比284百万円、36.5％の増益、2期連続の増益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は595百万円、前期比123百万円、26.1％の増益となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュフローの分析は、次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、受注価格の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が激化しております。一方、最低賃金の上昇等に伴う人件費や各種経費、外注費のコストアップとも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。このような状況下において、業務の効率化による事務人員の営業への更なるシフト、またグループ会社２社（㈱フジサービス、㈱大阪ビルサービス）を統合することにより、当社グループの中核清掃会社と位置付け、ビル総合管理などの大型案件の推進体制の強化を行いました。
事業等のリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,189百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,241百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループでは、平成29年3月期を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度（平成29年３月期）から2018年度（平成31年３月期）》を策定しております。
2017年度（平成30年３月期）の計画（連結売上高23,000百万円、連結経常利益1,100百万円）に対する実績は、連結売上高22,184百万円（達成率96.5％）、連結経常利益1,062百万円（達成率96.6％）となりました。
また、第10次中期経営計画最終年度となる2018年度（平成31年３月期）における当初計画は、連結売上高26,000百万円、連結経常利益1,300百万円としておりましたが、中期経営計画策定時、戦略投資（Ｍ＆Ａ、不動産）による業績の寄与を見込んでいた中、平成31年３月期中に業績に寄与する具体的な案件が現時点において存在しないことから、予想の計画比、修正を行い、連結売上高23,000百万円、連結経常利益1,100百万円といたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。