１ 連結の範囲に関する事項
全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱大阪フジサービス、共同総合サービス㈱、テック不動産㈱の
なお、当社の連結子会社である株式会社フジサービスは、平成30年１月１日付で、同じく連結子会社であった株式会社大阪ビルサービスを吸収合併し、株式会社大阪フジサービスに社名変更しております。これに伴い、消滅会社である株式会社大阪ビルサービスを連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品、貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降平成28年３月31日迄に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しており、平成28年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備含む）、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～９年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
のれん ５年～10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴う損失負担に備えるため、当連結会計年度末の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対策
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(ＡＴＭ管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「違約金収入」11,017千円、「助成金収入」14,589千円は、「その他」73,748千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「警備外注解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、また、「営業外費用」において独立掲記としておりました「事務所移転費用」、「保険免責額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,232千円は、「警備外注解約違約金」1,247千円、「その他」13,104千円として組み替えております。
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 56,122千円、 48,000株
当連結会計年度 153,184千円、 130,400株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 55,005千円
当連結会計年度 158,695千円
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。
※２ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。
・再評価を行った年月日 平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差異 |
△159,263千円 |
△62,833千円 |
３ 偶発債務
当社は、平成27年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として48,386千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当連結会計年度末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
従業員給与及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
36,938千円 |
45,460千円 |
|
その他 |
1,847千円 |
27,823千円 |
|
計 |
38,785千円 |
73,283千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
148,578千円 |
939,226千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
148,578千円 |
939,226千円 |
|
税効果額 |
△37,904千円 |
△265,006千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
110,674千円 |
674,220千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△17,508千円 |
△12,470千円 |
|
組替調整額 |
△19,173千円 |
△18,467千円 |
|
税効果調整前 |
△36,681千円 |
△30,938千円 |
|
税効果額 |
11,224千円 |
9,467千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△25,457千円 |
△21,471千円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
その他の包括利益合計 |
85,217千円 |
652,748千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,440,000株 |
─ 株 |
─ 株 |
11,440,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（注１） |
810,329株 |
60株 |
─ 株 |
810,389株 |
|
普通株式（注２） |
90,100株 |
─ 株 |
42,100株 |
48,000株 |
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注１）単元未満株式の買取りによる増加 60株
(注２）従業員持株会への売却による減少 42,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
212,593 |
20.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
平成28年11月2日 |
普通株式 |
106,296 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。
(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金689千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
159,444 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金720千円を含めております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
11,440,000株 |
─ 株 |
─ 株 |
11,440,000株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（注１、２） |
810,389株 |
60株 |
124,500株 |
685,949株 |
|
普通株式（注３、４） |
48,000株 |
124,500株 |
42,100株 |
130,400株 |
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
（注１）単元未満株式の買取りによる増加 60株
(注２）専用信託口への処分による減少 124,500株
(注３）従業員持株会への売却による減少 42,100株
(注４）専用信託口への取得による増加 124,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月21日 |
普通株式 |
159,444 |
15.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
|
平成29年11月２日 |
普通株式 |
132,869 |
12.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金720千円を含めております。
(注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金331千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
145,179 |
13.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,241,710千円 |
5,656,236千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△406,398千円 |
△410,010千円 |
|
その他預け金 |
△5,184千円 |
△5,017千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,830,127千円 |
5,241,209千円 |
※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法
(1) 受託現預金
主として、ＣＤ/ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金(ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについて
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
当社資金 |
他社資金 |
|
受託現預金(当社資金) |
3,678,392 |
4,445,060 |
△766,668 |
― |
|
受託現預金(他社資金) |
34,391 |
44,857 |
― |
△10,466 |
|
立替金(当社資金) |
― |
― |
― |
― |
|
立替金(他社資金) |
― |
― |
― |
― |
|
預り金(当社資金) |
378,392 |
445,060 |
66,668 |
― |
|
預り金(他社資金) |
34,391 |
44,857 |
― |
10,466 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△700,000 |
― |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
当社資金 |
他社資金 |
|
受託現預金(当社資金) |
4,445,060 |
5,447,089 |
△1,002,028 |
― |
|
受託現預金(他社資金) |
44,857 |
40,434 |
― |
△4,423 |
|
立替金(当社資金) |
― |
― |
― |
― |
|
立替金(他社資金) |
― |
― |
― |
― |
|
預り金(当社資金) |
445,060 |
1,147,089 |
702,028 |
― |
|
預り金(他社資金) |
44,857 |
40,434 |
― |
4,423 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△300,000 |
― |
※３ 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
流動資産 |
5,622千円 |
|
固定資産 |
262,550千円 |
|
のれん |
405,468千円 |
|
固定負債 |
△27,454千円 |
|
事業の譲受の対価 |
646,186千円 |
|
現金及び現金同等物 |
― 千円 |
|
差引：吸収分割による支出 |
646,186千円 |
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
12,540千円 |
12,540千円 |
|
１年超 |
12,540千円 |
― 千円 |
|
合計 |
25,080千円 |
12,540千円 |
（貸主側）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
114,800千円 |
211,096千円 |
|
１年超 |
348,000千円 |
654,907千円 |
|
合計 |
462,800千円 |
866,004千円 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月程度であります。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたものは、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日は平成33年４月30日であります。その他の借入は期間５年の期限一括返済であり、最終返済日は平成33年９月30日、平成33年12月27日であります。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「３ 会計方針に関する事項」に記載されている「（5） 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、投資有価証券管理規程に従い、高格付けでかつ保有期間も５年以内としていることから信用リスクは僅少であります。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰り計画を策定する事等により、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
ア. |
現金及び預金 |
6,241,710 |
6,241,740 |
― |
|
イ. |
受託現預金 |
4,489,917 |
4,489,917 |
― |
|
ウ. |
受取手形及び売掛金 |
1,865,216 |
1,865,216 |
― |
|
エ. |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
201,260 |
200,720 |
△540 |
|
|
②その他有価証券 |
3,677,440 |
3,677,440 |
― |
|
|
資産計 |
16,475,545 |
16,475,005 |
△540 |
|
オ. |
買掛金 |
339,718 |
339,718 |
― |
|
カ. |
預り金 |
579,440 |
579,440 |
― |
|
キ． |
長期借入金 |
2,055,005 |
2,047,599 |
△7,405 |
|
|
負債計 |
2,974,164 |
2,966,759 |
△7,405 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
ア. |
現金及び預金 |
5,656,236 |
5,656,236 |
― |
|
イ. |
受託現預金 |
5,487,523 |
5,487,523 |
― |
|
ウ. |
受取手形及び売掛金 |
1,816,626 |
1,816,626 |
― |
|
エ. |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
200,756 |
200,820 |
64 |
|
|
②その他有価証券 |
4,626,779 |
4,626,779 |
― |
|
|
資産計 |
17,787,920 |
17,787,984 |
64 |
|
オ. |
買掛金 |
369,292 |
369,292 |
― |
|
カ. |
預り金 |
1,307,042 |
1,307,042 |
― |
|
キ． |
長期借入金 |
2,158,695 |
2,149,460 |
△9,234 |
|
|
負債計 |
3,835,030 |
3,825,796 |
△9,234 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
|
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
(1) ア.現金及び預金、イ.受託現預金、ウ.受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) エ.有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(3) オ.買掛金、カ.預り金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) キ．長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
77,250 |
173,750 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「エ.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,241,710 |
― |
― |
― |
|
受託現預金 |
4,489,917 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,865,216 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
200,000 |
― |
― |
|
合計 |
12,596,844 |
200,000 |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,656,236 |
― |
― |
― |
|
受託現預金 |
5,487,523 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,816,626 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
200,000 |
― |
― |
|
合計 |
12,960,385 |
200,000 |
― |
― |
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
2,000,000 |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
2,000,000 |
― |
（注）長期借入金のうち、55,005千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
― |
― |
― |
2,000,000 |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
2,000,000 |
― |
― |
（注）長期借入金のうち、158,695千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
１．満期保有目的の債券
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
201,260 |
200,720 |
△540 |
|
合計 |
201,260 |
200,720 |
△540 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
社債 |
200,756 |
200,820 |
64 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
合計 |
200,756 |
200,820 |
64 |
２．その他有価証券
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,532,126 |
1,564,345 |
1,967,781 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
3,532,126 |
1,564,345 |
1,967,781 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
145,313 |
167,182 |
△21,869 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
145,313 |
167,182 |
△21,869 |
|
合計 |
3,677,440 |
1,731,528 |
1,945,912 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
（単位：千円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,580,232 |
1,691,666 |
2,888,565 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
4,580,232 |
1,691,666 |
2,888,565 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
46,546 |
49,973 |
△3,427 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
46,546 |
49,973 |
△3,427 |
|
合計 |
4,626,779 |
1,741,640 |
2,885,138 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関係）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社は、平成28年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,363,765千円 |
1,364,185千円 |
|
勤務費用 |
112,433千円 |
117,745千円 |
|
利息費用 |
10,910千円 |
10,759千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,901千円 |
29,628千円 |
|
退職給付の支払額 |
△140,331千円 |
△80,728千円 |
|
吸収分割に伴う増加額 |
19,310千円 |
― 千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,364,185千円 |
1,441,589千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,586,100千円 |
1,575,331千円 |
|
期待運用収益 |
47,583千円 |
47,259千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△19,410千円 |
17,157千円 |
|
事業主からの拠出額 |
93,220千円 |
101,563千円 |
|
退職給付の支払額 |
△132,161千円 |
△75,638千円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,575,331千円 |
1,665,674千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
189,571千円 |
195,751千円 |
|
退職給付費用 |
28,594千円 |
25,398千円 |
|
退職給付の支払額 |
△22,414千円 |
△17,120千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
195,751千円 |
204,029千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,274,874千円 |
1,349,028千円 |
|
年金資産 |
△1,575,331千円 |
△1,665,674千円 |
|
|
△300,457千円 |
△316,646千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
285,062千円 |
296,591千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△15,394千円 |
△20,055千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
285,062千円 |
296,591千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△300,457千円 |
△316,646千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△15,394千円 |
△20,055千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
112,433千円 |
117,745千円 |
|
利息費用 |
10,910千円 |
10,759千円 |
|
期待運用収益 |
△47,583千円 |
△47,259千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△19,173千円 |
△18,467千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
28,594千円 |
25,398千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
85,181千円 |
88,175千円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
― 千円 |
― 千円 |
|
数理計算上の差異 |
△36,681千円 |
△30,938千円 |
|
合計 |
△36,681千円 |
△30,938千円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
― 千円 |
― 千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△43,146千円 |
△12,208千円 |
|
合計 |
△43,146千円 |
△12,208千円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
69％ |
68％ |
|
株式 |
28％ |
29％ |
|
現金及び預金 |
3％ |
3％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.8％ |
0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
|
予想昇給率 |
1.4％ |
1.4％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,632千円、当連結会計年度44,300千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,728千円、当連結会計年度はございません。
なお、当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金及び一部の連結子会社が加入する全国警備業厚生年金基金は、清算手続き中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。
厚生年金基金の解散に関する事項
当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の決議をし、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。当厚生年金基金解散に伴う損失見込額を、当連結会計年度末の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。
一部の連結子会社が加入する全国警備業厚生年金基金は、平成28年9月23日付で厚生労働大臣の解散認可を受けております。なお、当厚生年金基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
145,241千円 |
143,495千円 |
|
未払事業税等 |
28,903千円 |
42,763千円 |
|
繰越欠損金 |
― 千円 |
10,451千円 |
|
その他 |
40,791千円 |
49,036千円 |
|
繰延税金資産小計 |
214,937千円 |
245,746千円 |
|
評価性引当額 |
△2,525千円 |
― 千円 |
|
繰延税金資産合計 |
212,412千円 |
245,746千円 |
(2) 固定資産・負債
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
少額固定資産 |
34,793千円 |
43,093千円 |
|
投資有価証券等 |
92,390千円 |
91,847千円 |
|
退職給付に係る負債 |
95,013千円 |
99,710千円 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
243,490千円 |
243,490千円 |
|
繰越欠損金 |
32,030千円 |
6,476千円 |
|
資産調整勘定 |
143,423千円 |
107,391千円 |
|
その他 |
40,494千円 |
48,709千円 |
|
繰延税金資産小計 |
681,636千円 |
640,720千円 |
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評価性引当額 |
△141,750千円 |
△115,672千円 |
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繰延税金資産合計 |
539,885千円 |
525,048千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
58,911千円 |
56,027千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
566,736千円 |
831,197千円 |
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退職給付に係る資産 |
97,851千円 |
103,248千円 |
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その他 |
1,531千円 |
2,414千円 |
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繰延税金負債合計 |
725,031千円 |
992,887千円 |
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繰延税金負債の純額 |
185,145千円 |
467,839千円 |
当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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固定資産 ― 繰延税金資産 |
73,051千円 |
76,540千円 |
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固定負債 ― 繰延税金負債 |
258,197千円 |
544,380千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等 |
2.9％ |
2.4％ |
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受取配当金等 |
△0.6％ |
△0.5％ |
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住民税均等割 |
4.1％ |
3.5％ |
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評価性引当額の減少 |
△0.6％ |
△2.9％ |
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のれん償却額 |
1.8％ |
4.4％ |
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子会社税率差異 |
1.1％ |
2.1％ |
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その他 |
△0.8％ |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の |
38.8％ |
39.6％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた0.4％は、「子会社税率差異」1.1％、「その他」△0.8％として組み替えております。
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
1.取引の概要
（1）結合当事企業及びその事業内容
①結合企業の名称 株式会社フジサービス
事業の内容 ビル総合管理事業、清掃事業
②被結合企業の名称 株式会社大阪ビルサービス
事業の内容 ビル総合管理事業、清掃事業
（2）企業結合日
平成30年１月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社フジサービスを存続会社、株式会社大阪ビルサービスを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社大阪フジサービス
（5）その他取引の概要に関する事項
中期経営計画の達成を踏まえた当社グループの再編の一環として、更なる経営の効率化、収益力の向上を図るとともに、両社が培ってきたノウハウを結集し、サービスレベルを向上させることを目的とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、東京都に賃貸用の学生マンション（土地を含む。）と埼玉県に賃貸用の土地と賃貸マンション（土地を含む。）を各1件、大阪府に賃貸用のテナントビルの一部（土地を含む。）を、また、連結子会社１社は、大阪府において、賃貸用の事務所を保有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107,323千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,889千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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期首残高 |
2,498,606千円 |
2,485,537千円 |
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連結貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△13,069千円 |
1,328,399千円 |
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期末残高 |
2,485,537千円 |
3,813,936千円 |
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期末時価 |
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2,434,228千円 |
3,744,728千円 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、埼玉県と大阪府に賃貸用の土地と建物を取得したことによるものであります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。