なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国における政策運営の不透明感や欧州における政治動向の不安定感に加え、北朝鮮による地政学的リスクの一層の拡大もある一方で、国内においては、省力化のための設備投資や、東京オリンピック関連の投資、インバウンド消費の持ち直しなどもあり、いざなぎ景気を抜き戦後２番目に長い拡張局面となるなど、改善基調が続きました。
当警備業界におきましては、刑法犯認知件数が年々減少している一方で、高齢者を狙った特殊詐欺などの、より生活に身近な犯罪が増加していることから、これらへの予防安全のための対応が求められております。
このような状況の中、当社グループは特殊詐欺被害防止のため、前年度より行っている「振り込め詐欺未然防止活動」を継続実施し、被害の未然防止に努めてまいりました。また高齢者向けサービスとして「みまもり安心コール」や「空き家等対策の推進に関する特別措置法」への対策サービスとして「空き家・留守宅管理サービス」の取り扱いを開始するなど、時代のニーズに合致したサービス拡充に取り組んでまいりました。
また兵庫県にある施設警備に強みのある警備会社へ出資を行うなど、警備事業の一層の拡大を目的とするＭ＆Ａへも積極的に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年度Ｍ＆Ａにて事業譲受した警備事業の寄与や、グループ会社におけるビル管理事業が前年度の不調を脱し、堅調であったことから、前年同期比増収となりました。また営業利益、経常利益については、特にビル管理事業において継続的な値上げ交渉、人員配置の効率化などにより、人件費等の上昇を吸収したことから、前年同期比増益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、16,371百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、第3四半期累計期間における過去最高売上を更新いたしました。
利益面では、営業利益は、590百万円（前年同四半期比44.8％増）、経常利益は、677百万円（前年同四半期比34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、348百万円（前年同四半期比17.9％増）といずれも増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業につきましては、前年度末のＭ＆Ａや大型案件の業務開始により、機械警備・施設警備が大幅な増収となった他、ＡＴＭ管理業務も堅調に推移いたしました結果、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、12,048百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。損益面では、人件費や外注費の増加があったものの、業務全般にわたる効率化に取り組みました結果、セグメント利益（営業利益）は、406百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。
（ビル管理事業）
ビル管理事業につきましては、グループ一体となった営業活動と、大口案件の成約などもあり、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、4,178百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。損益面では、グループ各社で前年より取り組んでまいりました効率化や、値上げ交渉などが奏功し、セグメント利益（営業利益）は98百万円（前年同四半期 セグメント損失（営業損失）△45百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、収益物件からの安定的な収入があったものの、手数料収入が低調であったことから、売上高（セグメント間の内部売上高は除く）は、144百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は71百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、30,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,893百万円増加しました。
流動資産は、16,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,867百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が318百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が2,786百万円増加しましたが、一方で受取手形及び売掛金が122百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、13,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加しました。
その主な要因は、投資有価証券が1,136百万円増加しましたが、一方でのれんが114百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、9,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,064百万円増加しました。
流動負債は5,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,763百万円増加しました。
その主な要因は、短期借入金が1,000百万円、ＡＴＭ管理業務に係る預り金が1,986百万円増加しましたが、一方で、買掛金が105百万円、賞与引当金が213百万円、未払法人税が58百万円等がそれぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、3,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加しました。
その主な要因は、繰延税金負債が317百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、20,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.8ポイント減少の67.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。