なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、合理化・省力化のための設備投資が引き続き好調であり、またインバウンド消費の貢献もあり、堅調に推移しました。しかしながら人件費の上昇や、ガソリン価格の上昇等によるコスト負担の増加に加え、海外においては、北朝鮮問題が沈静化する一方で、米政権における対中貿易制裁発動による米中貿易摩擦等、通商保護主義への更なる傾斜の懸念が高まり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、人手不足による人件費の上昇や、収益機会の逸失等もある一方で、今後開催されるＧ２０、東京オリンピック・パラリンピック等の国際的なイベント等も控えており、更なる成長が期待されています。また警備用ロボット、ＡＩを活用した防犯カメラシステム、ドローンを使った探知・追跡システムの開発等、新たな技術開発が活発となっており、これらの有効活用が今後の課題となっています。
このような状況の中、当社グループは「変革と挑戦」をスローガンとした第10次中期経営計画（平成28年４月から平成31年３月まで）の最終年度を迎え、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」への取り組みを行っています。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は、ビル管理業務がスポット売上の減少により微減となりましたが、警備業務・不動産業務が好調に推移した結果、5,524百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。利益面においては、売上増加に伴い外注費が増加しましたが、物件費・人件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は、215百万円（前年同四半期比28.5％増）、経常利益は、278百万円（前年同四半期比30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、162百万円（前年同四半期比65.7％増）となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備、警備その他で前年度発生した大口先の解約や金融機関への値下げ対応による減収要因もありましたが、工事・機器販売、施設警備が好調を維持した結果、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、4,141百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物件費を中心としたコスト削減もあり、149百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
（ビル管理事業）
スポット案件の受注減少により、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、1,305百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、利幅拡大やローコストオペレーションに取り組んだ結果、24百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。
（不動産事業）
前年度下期に追加取得した収益物件の賃料収入の他、仲介案件の成約等もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、76百万円（前年同四半期比116.9％増）となりました。セグメント利益は、利幅の大きい仲介手数料収入の寄与により、33百万円（前年同四半期比185.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、28,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加しました。
流動資産は、13,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。
その主な要因は、前払費用が67百万円、未収入金が20百万円それぞれ増加しましたが、一方で、現金及び預金が47百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が72百万円、受取手形及び売掛金が167百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、15,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が63百万円、無形固定資産が52百万円それぞれ減少しましたが、一方で、投資有価証券が636百万円増加したこと等によるものです。
負債は、7,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。
純資産合計は、21,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増の72.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。