なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、６月から９月にかけて発生した「大阪府北部地震」や「平成30年７月豪雨」、「台風21号」により、幅広い分野で生産活動に影響が出た一方で、７月から８月にかけての猛暑による夏物商材の好調や、人手不足の解消を目的とした省力化への需要に伴う企業の設備投資により、総じて順調に推移いたしました。一方で海外経済においては、米中間の貿易摩擦に加え、トルコなどの一部の新興国における金融問題もあり、先行きに対する見通しは、不透明な状況で推移いたしました。
当警備業界におきましては、少子高齢化に伴う人手不足への対策として、外国人労働者の活用や、ＡＩを活用した画像認識システム、ＩｏＴを活用した監視システム、警備用のドローン・ロボットなどの開発並びに導入ニーズが高まっており、これらの有効活用が今後の課題となっています。
このような状況の中、当社グループは「変革と挑戦」をスローガンとした第10次中期経営計画（2016年４月から2019年３月まで）の最終年度を迎え、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の強化」と「企業風土の改革」への取り組みを行っています。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、ビル管理業務でスポット案件等の受注が低調でしたが、常駐施設、工事・機器販売が牽引した警備業務や不動産業務が堅調に推移した結果、11,165百万円（前年同四半期比3.0％増）の増収となりました。
利益面では、外注費・人件費が増加しましたが、物件費等のコストコントロールが奏功した他、利益率の高い不動産業務の寄与もあり、営業利益は430百万円（前年同四半期比11.4％増）の増益となりました。経常利益は506百万円（前年同四半期比14.9％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は288百万円（前年同四半期比32.1％増）の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備・警備その他で前年度発生した大口先の解約や金融機関への値下げ等による減収要因がありましたが、工事・機器販売、常駐警備が好調に推移したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、8,335百万円（前年同四半期比4.3％増）の増収となりました。セグメント利益は、業容拡大に伴い人件費・外注費が増加しましたが物件費を中心としたコストコントロール効果もあり、279百万円（前年同四半期比3.1％増）の増益となりました。
（ビル管理事業）
スポット案件の受注不調や前期の大口失注影響もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、2,685百万円（前年同四半期比2.8％減）の減収となりました。セグメント利益は、利幅拡大やローコストオペレーションに取り組んだ結果、69百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、前年同期並みを確保しました。
（不動産事業）
前年度下期に追加取得した収益物件からの賃料収入の他、仲介案件成約等もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、144百万円（前年同四半期比72.5％増）の増収となりました。セグメント利益は、仲介手数料等の寄与もあり62百万円（前年同四半期比68.5％増）の増益となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、29,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加しました。
流動資産は、14,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が240百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が442百万円、有価証券が200百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、15,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産が85百万円、無形固定資産が82百万円それぞれ減少しましたが、一方で、投資有価証券が450百万円増加したことで投資その他の資産が459百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は、4,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加しました。
その主な要因は、買掛金が122百万円、未払法人税等が155百万円それぞれ減少しましたが、一方で、預り金が643百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、4,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金が25百万円減少しましたが、一方で、繰延税金負債が230百万円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、21,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円増加しました。
その主な要因は、自己株式が35百万円減少し、利益剰余金が142百万円、その他有価証券評価差額金が448百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減の71.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、5,482百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は741百万円であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益484百万円、減価償却費401百万円、売上債権の減少による増加54百万円、受託現預金の減少による増加200百万円等により増加しましたが、一方で、仕入債務の減少122百万円、法人税等の支払による減少303百万円等による減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は1,132百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は390百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は347百万円であります。
その主な内容は、有形固定資産の取得による支出290百万円等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は381百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は34百万円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は153百万円であります。
その主な内容は、配当金145百万円や長期借入金の返済による支出31百万円等があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は159百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は6百万円の支出が減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。