【注記事項】

(追加情報)

　1.従業員持株会支援信託口における会計処理について　

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。　

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
　　　　前連結会計年度　　　　　　　　   153,184千円、 130,400株
　　　　当第２四半期連結会計期間　　　　 129,972千円、 110,500株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度　　　　 　　 　   158,695千円
　　　当第２四半期連結会計期間　　　　 127,300千円

　2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用について

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

　２　偶発債務

（１）当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金等として48,386千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当連結会計年度末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

（２）当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラ（以下「原告」といいます。）から2018年６月22日付で訴訟を提起されました（以下「本訴訟」といいます。）。

本訴訟において原告は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。

当社としましては、原告の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
従業員給与及び賞与	842,836	千円	858,905	千円
法定福利費	171,973		182,002
賞与引当金繰入額	135,710		140,983
役員賞与引当金繰入額	17,125		18,680
退職給付費用	18,888		19,816
減価償却費	60,369		59,761
のれん償却額	61,532		57,263
貸倒引当金繰入額	△2,125		△556

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
現金及び預金	6,834,781千円	5,896,838千円
有価証券	－	200,504
計	6,834,781	6,097,342
預入期間が３か月超の定期預金	△408,202	△410,013
その他預け金	△5,034	△4,812
償還期限が３ヵ月超の有価証券	－	△200,504
現金及び現金同等物	6,421,544	5,482,011

 ※２  ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法は、次のとおりであります。

(1) 受託現預金

ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前第２四半期連結累計期間)

	2017年 ３月31日 （千円）	2017年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	4,445,060	4,774,888	△329,828	―
受託現預金 (他社資金)	44,857	39,339	―	5,518
立替金 （当社資金）	―	―	―	―
立替金 （他社資金）	―	―	―	―
預り金 （当社資金）	445,060	974,890	529,829	―
預り金 （他社資金）	44,857	39,339	―	△5,518
営業活動によるキャッシュ・フロー			200,001	―

(当第２四半期連結累計期間)

	2018年 ３月31日 （千円）	2018年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	5,447,089	5,929,874	△482,785	―
受託現預金 (他社資金)	40,434	―	―	40,434
立替金 （当社資金）	―	―	―	―
立替金 （他社資金）	―	―	―	―
預り金 （当社資金）	1,147,089	1,829,874	682,785	―
預り金 （他社資金）	40,434	―	―	△40,434
営業活動によるキャッシュ・フロー			200,000	―

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	159,444	15.00	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金720千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月2日 取締役会	普通株式	132,869	12.50	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金331千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	145,179	13.50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月１日 取締役会	普通株式	140,063	13.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,436千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,994,355	2,763,223	84,010	10,841,589	―	10,841,589
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	31,132	421,110	―	452,242	△452,242	―
計	8,025,487	3,184,334	84,010	11,293,832	△452,242	10,841,589
セグメント利益	271,345	68,403	37,036	376,785	9,416	386,201

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,335,488	2,685,236	144,950	11,165,675	―	11,165,675
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	24,456	452,166	―	476,622	△476,622	―
計	8,359,944	3,137,403	144,950	11,642,298	△476,622	11,165,675
セグメント利益	279,699	69,146	62,392	411,238	19,175	430,414

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自　2017年４月１日	（自　2018年４月１日
	至　2017年９月30日）	至　2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円58銭	27円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	218,063千円	288,035千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	218,063千円	288,035千円
普通株式の期中平均株式数	10,594,276株	10,645,932株

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間35,300株、当第２四半期連結累計期間118,167株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。